高市早苗首相が19日、通常国会冒頭の23日に衆議院の解散する意向を表明した。「経済対策最優先」「解散について考える暇はない」と主張してきたが、円安や物価高の終わりが見えない中で、総選挙は行われること…
「経済対策最優先」は何だったのか――。高市早苗首相が19日夕、衆院解散を正式表明する。政治家たちが衆院選に掛かり切りになるため、今後3週間余りは政治空白が生まれることになる。物価高などに苦しむ有権者たちの目に、この解散はどう映るのか。
高市政権が11月21日に閣議決定した21.3兆円規模の総合経済対策が、市場に大きな波紋を広げている。第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は「金利上昇リスクもあるので恐ろしい」と強い懸念を表明…
物価高に苦しむ国民の助けになるか――。政府の経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算が昨年12月に可決、成立した。一般会計の歳出は新型コロナウイルス禍後で最大となる18兆3034億円に上る。大型補正予算による経済対策に対し、有権者はどこに期待し、どこに不満があるのか。世論調査から有権者の本音を探
高市首相は2026年1月5日、年頭会見を開き、「国民に物価高対策、経済対策の効果を実感いただくことが大切。目の前の課題に懸命に取り組んでいる」と語り、社会保障制度改革をはじめ国内外の課題に積極的に取り組んでいくことを表明した。同日放送の情報番組「旬感LIVE とれたてっ!」(フジテレビ系)で、高市政権に対してコメンテーターの橋下徹さんがさっそく提言を行った。