「経営陣」とは？

「 X に対する信頼感だけでなく、期待感も失われている」：あるエージェンシーのストラテジストの告白 - 12月01日(金)13:50 

記事のポイント イーロン・マスクによるTwitter買収後、広告主はXにおけるブランドセーフティ対策の弱体化と誤情報の増加に懸念を抱き、広告出稿を控える動きが見られる。 Xの営業戦略も変わり、以前の文化的なモーメントに基づいた活気ある会話から、ブランドセーフティの説明と出稿時の割引の紹介へとシフトした。 新CEOリンダ・ヤッカリーノ氏のリーダーシップ能力について疑問視されるなか、エージェンシーからも広告主からもXの将来に対する期待感が失われつつある。 億万長者の起業家、イーロン・マスク氏がTwitterを買収して1年あまりが経った。テキストベースのSNSとしてインターネット上の対話の場となっていたTwitterは今年2023年7月、名称をXに変更し、ユーザーと広告主を混乱に陥れた（Twitterをめぐる2022年の出来事についてはこちら）。 その間、広告主は、Xにおけるブランドセーフティ対策の弱体化や誤情報の増加、新経営陣のもとでの行き当たりばったりのサービス変更に警戒心を抱き、果たしてこのプラットフォームを信頼していいものか迷っていた。けっきょく、多くのブランドがXへの広告出稿とオーガニック投稿を控えるという決断をし、米DIGIDAYの調査によると今年10月、Xに投稿したブランドは前年比で3分の1に減った。 パブリッシャーも同様の動きをしており、過去1カ月に自社コ...moreンテンツをXに投稿したと答えたパブリッシャーの割合は、2022年には89％だったが、2023年は73％にとどまった。IBMは11月第4週、Xでナチスを賛美する投稿の隣に自社の広告が表示されたという報告を受けて、Xへの広告掲載を停止したと発表した。 業界関係者が匿名を条件に本音を語るDIGIDAYの「告白」シリーズでは今回、あるエージェンシーのストラテジストを取材し、Xとエージェンシー担当者とのぎくしゃくした関係の舞台裏と、Xの新CEOリンダ・ヤッカリーノ氏がリーダーシップを発揮できるか否かについて語ってもらった。 以下の内容は、長さと読みやすさを考慮して若干の編集を加えてある。 ――イーロン・マスク氏によるTwitter買収から1年あまり。Twitterはブランド名を変更してXとなった。その間、貴社とXの関係はどう変わったか？ もっとも大きな変化は、エージェンシーとして広告主クライアントにXを紹介する際に躊躇するようになったことと、Xとの商談の内容が変わってきたことだ。以前なら、Xの担当者との商談はスーパーボウルをはじめとする毎年恒例のスポーツ大会や、グラミー賞授賞式などの一大イベントに向けた予約型キャンペーンに関する話題が多かった。新たな企画やビジネスチャンスについて意見を交わし、会話はいつも活気と期待に満ちていた。しかしいま、Xの営業担当者は、広告取引のお得感とブランドセーフティという2つの側面に重点をおいている。 私の経験では、X側からのオファーとして、「この広告枠に10万ドル（約1500万円）投入すれば、20万ドル（約3000万円）分相当のインプレッションが獲得できます」という申し出がなされた例もあった。広告効果の価値を倍増させる提案で、離脱した広告主がXに戻ってくるよう働きかけているわけだ。 Xではブランドセーフティ対策についても訴求している。ソーシャルメディアプラットフォームには当然ながらユーザー制作コンテンツが多数投稿されるから、我々はその事実をつねに考慮に入れてクライアント向けブランドセーフティのガイドラインを策定する。しかし、Xへの広告出稿に対し多くのクライアントが懸念を抱くようになったせいか、最近ではXの営業担当者が「うちのプラットフォームはまだ安全ですよ。データもそれを示しています」などと売り込んでくる。 ただ、我々エージェンシーとしては、そんな売り込み文句がもはや信じられなくなっている。なぜならX側の人たちがニュース報道と完全に矛盾する主張をしているからで、そのため、Xというプラットフォームに対する信頼感だけでなく、期待感も失われていると思う。［続きを読む］ The post 「 X に対する信頼感だけでなく、期待感も失われている」：あるエージェンシーのストラテジストの告白 appeared first on DIGIDAY［日本版］.

オールバーズやワービーパーカー　上場 D2C ブランドの第3四半期は「原因追究と修正」の期間に - 12月01日(金)10:50 

デジタルネイティブの新興企業にとって、2023年は、変化の1年だった。 このことは、オールバーズ（Allbirds）、ワービーパーカー（Warby Parker）、バーク（Bark）、フィグス（Figs）など上場しているD2C新興企業の第3四半期の決算発表からも明らかだ。ワービーパーカーやフィグスのように、売上高が2ケタ成長したブランドもある。バークやオールバーズのように売上が減少したブランドもあり、これらのブランドの売上がいつ回復するかはすぐにはわからない。 しかし、決算説明会でD2C企業各社の経営陣から異口同音に発せられた話題のひとつは、この1年が販売の新しい現実に適応するための1年だったということだ。上場している大手D2C新興企業の多くは、インフレによって人々が自由裁量の出費を抑制するなかでeコマース売上の成長が鈍化し、場合によっては減少するのを目にした。また、販売環境が厳しくなるなか、収益性への道筋を示すことへの圧力がますます強くなってきている。 D2C新興企業はさまざまな方法で対応している。一部の企業はこの期間、新しい商品ラインや、流通チャネルの拡大、ブランドマーケティングキャンペーンなど、今後の四半期に利益をもたらすことが期待できるものに投資している。しかし、売上が急激に減少したブランドは、自社のコアな顧客が誰なのか、そして、現在販売している商品はその層にどれだけ響いて...moreいるのかを、厳しく見直すことを迫られてきた。 オールバーズのCEOジョーイ・ズイリンガー氏は、同社の決算発表で「2023年は原因追及と修正の年だった」と述べた。しかし、一部の企業はほかの企業よりも対処すべき多くの問題を抱えている。 「いくつかの例外はあれど、デジタルネイティブなブランドの多くは利益をあげていない。資本コストが従来よりはるかに大きくなってきたため、投資家からの信頼を維持するには、最低でも収益性への道筋を示すことを求められている」と、グローバルデータリテール（GlobalData Retail）のマネージングディレクターを務めるニール・サンダース氏は述べる。 この四半期にD2C企業の決算発表から得られた最大の要点を以下に示す。続きを読む The post オールバーズやワービーパーカー　上場 D2C ブランドの第3四半期は「原因追究と修正」の期間に appeared first on DIGIDAY［日本版］.

一般企業こそIT/デジタル人材の育成を急ごう！ | IT Leaders - 11月30日(木)08:00 

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、日立造船 常務執行役員 ICT推進本部長でCIO Lounge正会員メンバーの橋爪宗信氏からのメッセージである。

ギリアド、2023年第3四半期業績を発表  - 11月28日(火)13:00 

2023年11月28日 ギリアド・サイエンシズ株式会社 ギリアド、2023年第3四半期業績を発表  －ベクルリーを除く製品売上高は、前年同期比5%増の64億ドル－ －ビクタルビの売上高は、前年同期比12％増の31億ドル－ －オンコロジー領域の売上高は、前年同期比33％増の7億6900万ドル－   ギリアド・サイエンシズ（本社：米カリフォルニア州フォスターシティ、ナスダック：GILD、以下ギリアド）は11月7日、2023年第3四半期の業績を発表しました。   ギリアドの会長兼最高経営責任者（CEO）ダニエル・オデイ（Daniel O’day）は「ギリアドは、ベースビジネスをこの2年間、着実に成長させています。第3四半期も引き続き、ウイルスおよびオンコロジーの両領域が好調な実績をけん引しました。当社は臨床面においても引き続き好調を維持し、今期のハイライトは、転移性非小細胞肺がん（NSCLC）の一次治療におけるpembrolizumabとの併用によるTrodelvyに関する新たなデータでした。ウイルス領域では、HIV予防を目的としたレナカパビル、およびCOVID-19経口薬であるobeldesivirの第III相試験の登録を完了しました。今後の数カ月で、これらをはじめとする患者さんへの新たな選択肢に進展がみられることを心待ちにしていま...moreす」と述べています。   2023年第3四半期の業績 • 2023年第3四半期の収益は、2022年同期並みの71億ドルでした。これは主に、HIVおよびオンコロジー領域の売上増によるもので、ベクルリー(R)（レムデシビル）およびC型慢性肝炎ウイルス（HCV）関連製品の売上減により一部相殺されました。 • 希薄化後1株当たり利益（EPS）は、2022年同期の1.42ドルに対し、2023年第3四半期は1.73ドルに増加し、非GAAPベースの希薄化後EPSは、2022年同期の1.90ドルに対し、2023年第3四半期は2.29ドルに増加しました。これは主に、税金費用減によるもので、費用・経費総額純増により一部相殺されました。 • 2023年9月30日現在、ギリアドの現金、現金同等物および有価証券は80億ドルで、2022年12月31日現在の76億ドルから増加しています。 • 2023年第3四半期の営業キャッシュフローは18億ドルでした。 • 2023年第3四半期中、ギリアドは23億ドルの負債を返済し、9億5300万ドルの現金配当を支払い、3億ドルの普通株式を買い戻しました。さらに、元本総額20億ドルの無担保シニア債を発行しました。   製品売上 2023年第3四半期の製品総売上高は、2022年同期並みの70億ドルでした。これはベースビジネスの継続成長を反映していますが、ベクルリーの売上減により相殺されました。2023年第3四半期のベクルリーを除く製品総売上高は、2022年同期比5％増の64億ドルとなりました。これは主に、オンコロジーおよびHIV領域の売上増によるもので、HCV領域の売上減により一部相殺されました。   2023年第3四半期のHIV製品の売上高は、2022年同期比4％増の47億ドルとなりました。これは主に、需要増およびチャネル在庫の動きによるものですが、チャネルミックスのシフトによる平均実勢価格低下により一部相殺されました。 • ビクタルビ(R)（ビクテグラビル50 mg／エムトリシタビン200 mg（FTC）／テノホビルアラフェナミド25 mg錠（TAF））の2023年第3四半期の売上高は、2022年同期比12％増でした。これは主に需要増ならびに有利なチャネル在庫によるものです。 • デシコビ(R)（FTC 200 mg／TAF 25 mg）の2023年第3四半期の売上高は、2022年同期比2％増でした。これは主に需要増によるものですが、米国における価格設定の動きにより一部相殺されました。   HCV、B型慢性肝炎ウイルス（HBV）およびD型慢性肝炎ウイルス（HDV）を含む、2023年第3四半期の肝臓疾患領域の売上高は、HCV患者さんの新規投与開始数増加が不利な価格設定の動きにより相殺されたため、2022年同期比10％減の7億600万ドルとなりました。これは主に、2022年第3四半期のHCV領域におけるリベート請求の解決に起因するものです。   細胞治療薬の2023年第3四半期の売上高は、2022年同期比22％増の4億8600万ドルとなりました。 • イエスカルタ(R)（axicabtagene ciloleucel）の2023年第3四半期の売上高は、前年同期比23%増の3億9100万ドルとなりました。これは主に、米国外における再発または難治性（R/R）の大細胞型B細胞リンパ腫（LBCL）の二次および三次治療に対する根強い需要によるものです。 • Tecartus(R)（brexucabtagene autoleucel）の2023年第3四半期の売上高は、前年同期比18%増の9600万ドルとなりました。これは主に、R/Rマントル細胞リンパ腫（MCL）およびR/R成人急性リンパ性白血病（ALL）対する需要増によるものです。   Trodelvy（sacituzumab govitecan-hziy）の2023年第3四半期の売上高は、2022年同期比58％増の2億8300万ドルでした。これは主に、米国および欧州における需要増によるものです。   ベクルリーの2023年第3四半期の売上高は、2022年同期比31％減の6億3600万ドルでした。これは主に、全地域におけるCOVID-19関連入院率低下によるものです。ベクルリーの売上は、一般的に新型コロナウイルス関連の数値、感染の重症度と入院率、ワクチンと代替薬利用の可能性、採用、および有効性に影響を受けます。   2023年第3四半期の製品売上総利益率、営業費用、および実効税率 • 2023年第3四半期の製品売上総利益率は2022年同期の80.0％に対し、77.6％でした。これは主に、Trodelvy について、治療歴のある転移性HR+/HER2-乳がんの適応が承認された2023年2月以降の関連する無形固定資産償却費、ならびに製品ミックスによるものです。2023年第3四半期の非GAAPベースの製品売上総利益率は、2022年同期の86.8％に対し、85.9％でした。これは主に製品ミックスによるものです。 • 2023年第3四半期の研究開発（R&D）費は、2022年同期の11億ドルに対し、15億ドルでした。非GAAPベースのR&D費は、2022年同期の12億ドルに対し、15億ドルでした。この増加は主に、臨床活動の増加およびmagrolimabに関する2件の第III相試験中止に関連するコストによるものです。 • 2023年第3四半期の買収によるR&D （IPR&D）費は、9100万ドルでした。これは主に、Tentarix Biothrapeutics（Tentarix）との共同事業およびその他の共同事業関連活動に関する前払金によるものです。 • 2023年第3四半期の販売費および一般管理費（SG&A）および非GAAPベースのSG&A費は、2022年同期の12億ドルに対し、13億ドルでした。この増加は主に、オンコロジー領域における営業活動増によるものです。 • 2023年第3四半期の実効税率（ETR）は、2022年同期の26.6％に対し、6.3%でした。また、2023年第3四半期の非GAAPベースのETRは、2022年同期の22.4%に対し、7.0%でした。この低下は主に、特定の課税ポジションについて税務当局と合意に達した結果、納税準備金が減少したことによるものです。   ガイダンス、および今後の見通し ギリアドの2023年通期業績見通しは以下の通りです。 • 製品総売上高は267億ドル～269億ドル（前回のガイダンスでは263億ドル～267億ドル）。 • ベクルリーを除く製品総売上高は248億ドル～250億ドル（前回のガイダンスでは246億ドル～250億ドル）。 • ベクルリーの総売上高は約19億ドル（前回のガイダンスでは17億ドル）。 &bul...

TBS「オウム真理教ビデオ問題」に言及【特別委員会の報告書公表】 - 11月26日(日)13:15  newsplus

TBS「旧ジャニーズ問題」報道めぐり「オウム真理教ビデオ問題」に言及【特別委員会の報告書公表】（オリコン） - Yahoo!ニュース: https://news.yahoo.co.jp/articles/7c34d66cd5f0d55f504993af1f7d1f335b1e832b 11/26(日) 13:05配信 TBSホールディングスは26日、「旧ジャニーズ事務所問題に関する特別委員会による報告書」全文を同社公式サイトに掲載した。同日午前5時25分から拡大放送したTBSテレビ番組『TBSレビュー』でも伝えた。 　表紙など含め、計44ページの詳細な報告書となった。全4章の構成で、1章では調査の目的や概要...
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業界のイメージを一新！新進気鋭のリフォーム会社「ReFORS」経営陣に聞く“やさしい”職場づくり - 12月01日(金)11:00 

上下関係が厳しいイメージのあるリフォーム業界で、離職率の低さを誇る「ReFORS（リフォルス）」。社員の「できる」を増やす “やさしい”職場づくりを掲げている同社は、どういう職場なのでしょうか？代表取締役を務める松山さんと共同代表の谷畑さんに伺いました。

HRD、「人的資本経営のその先へ」と題し、カンファレンス開催。ゲスト経営陣との対談で企業価値向上を加速 - 11月30日(木)15:30 

      【富士通】CEO室・ Co-Head 、【弥生】 代表取締役、【ブレインパッド】代表取締役社長、などのゲスト経営者との対談を通じて企業経営のこれからの指針を明らかにします   「生成AIで、職場はどう変わるのか？」、 「戦略人事機能の抜本的強化策は？ 」、「人的資本経営とサクセッションプランニングのこれから」等を有識者が議論   経済産業省が公表した「人材版伊藤レポート」を発端に、いま「人的資本経営」への注目が高まっています。人材と組織を活性化する取り組みは人事部門はもちろん、経営全体の最重要事項になりつつありますが、具体的にどのように「人的資本経営」に取り組めばよいか分からない経営者の方、人事や経営企画担当の方々が多いのではないでしょうか。HRD NeXT 2024では、「人的資本経営」について、先進的な取り組みを進める各社からスピーカーをお招きし、「人事のイノベーション」をテーマにご講演いただきます。Day1では「組織変革のイノベーション」をテーマに経営戦略を実行するための組織変革において、いま起きているイノベーションについて、5セッションを予定しています。Day2では「人材育成のイノベーション」をテーマに、不確実性の高い経営環境を生き抜くリーダー育成の現場で起きているイノベーションについて6セッションを予定してい...moreます。各社の経営陣との対談から、「人的資本経営の今」だけでなく、「その先に目指すべきイノベーション」について学べる貴重なカンファレンスですので、ぜひご参加ください。 詳細はこちら：https://www.hrd-inc.co.jp/hrd-next/2024/ ＜HRD NeXT 2024 開催概要＞ 実践企業の先進事例と国内各社ゲストスピーカーによる 11のセッションを2日間にわたり提供 　 2024年1月25日（木）/ 26日（金） 両日ともに13:00-18:30    （オンラインセミナー/参加費無料）     ◆登壇予定企業（順不同）◆   東海東京証券株式会社、株式会社ブレインパッド、出光興産株式会社 、弥生株式会社、  リシュモンジャパン株式会社、富士通株式会社 、株式会社マネジメントサービスセンター 、  株式会社ライズ・コンサルティング・グループ、ビジネスコーチ株式会社、他     ◆セッション紹介(一部)◆      【講演例①】   人的資本経営を推進するために必要な「人事DX」                    ～人材・組織データを活用した「営業組織力向上」と「顧客満足度向上」とは～   ＜ゲストスピーカー＞   　 東海東京証券株式会社　執行役員 営業支援本部長   鈴木 基由氏     【講演例②】   生成AIで、職場はどう変わるのか？～ChatGPT時代の新たな組織開発と人材育成～    ＜ゲストスピーカー＞   　株式会社ブレインパッド　代表取締役社長 CEO    関口 朋宏氏     【講演例③】   戦略人事機能の抜本的強化策とは？人的資本経営を加速する新たな人事の方向性    ＜ゲストスピーカー＞   　富士通株式会社　CEO室Co-Head　西 恵一郎氏 株式会社ライズ・コンサルティング・グループ　常務執行役員　佐藤 司氏     その他、事業リーダーや専門家のセッションを予定しています。 「HRD NeXT2024」 では、この他にも、組織・人材マネジメントの考察を深め、これからの経営戦略を思案する上で役立つ一連のセッションを予定しております。ぜひお申込みください。   ＜このような方はぜひお申込みください＞       ◆ 昨年度のHRD NeXT2023・ダイジェスト動画 ◆ HRD NeXT 2023は国内外の登壇者のご協力を賜り、全12セッションをお届けしました。ダイジェスト動画（1分8秒）をご覧ください。   ◆ 主催企業・HRD株式会社 ◆     HRD株式会社は、企業ミッションや戦略を実現するための組織開発・人材育成を支援する専門家集団です。一人ひとりの人材が持つ、モチベーションの源泉や興味の違いなどの心理的特性を踏まえて、人材と組織の成長や変革を支援しています。私たちが提供するコンサルティング・研修・人材アセスメントなどのサービス・製品は、年間500社以上のお客様にご利用いただいています。多くの企業経営者・最高人事責任者・経営企画責任者だけでなく、経営コンサルティング会社、研修事業者などのプロフェッショナル企業からも長年にわたるご愛顧を頂いています。本カンファレンスは、そうしたお客様企業での弊社の支援事例を豊富にご紹介致します。 HRD株式会社・企業情報はこちら： https://www.hrd-inc.co.jp/company/ 本カンファレンス、人材アセスメントについての問い合わせやコンサルティング・研修のご依頼等、お気軽に下記よりお問い合わせ下さい。...

【日本大学】日大アメフト部の廃部決定　競技スポーツ運営委が存続認めず　違法薬物事件で部員３人逮捕 - 11月29日(水)04:23  mnewsplus

日刊スポーツ https://www.nikkansports.com/sports/news/202311280001545.html [2023年11月29日1時45分] 日大が、違法薬物問題に揺れるアメリカンフットボール部の廃部を決めたことが28日、分かった。複数の関係者によると、大学本部がこの日「競技スポーツ運営委員会」を開き、部の存続を認めず廃止する決定を下した。27日には、警視庁薬物銃器対策課が麻薬特例法違反の疑いで新たに3年生部員を逮捕。8月の寮の家宅捜索後、この問題を巡る部員の逮捕は3人目となっていた。18年「悪質タックル問題」以来となる来季の関東大学リーグ...
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自民ベッタリ“肩書”大好き。解体すべき労働者の敵「連合」と芳野友子会長の怪しい正体 - 11月28日(火)04:45 

労働者の権利や生活を守るために存在するはずの、「連合」こと「日本労働組合総連合会」。しかしながらその実態は今や政権与党と深い関係を持ち、「労働者の味方」とはとても言えないのが実情のようです。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』では投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹さんが、そんな「連合」の呆れた実態を紹介。さらに2021年に連合初の女性会長に選出された芳野友子氏の「正体」を暴いています。 政権ベッタリ。連合の芳野友子会長が理解できぬ対話と癒着の違い みなさま、こんにちは！ 「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。 読者の皆様は、「れんごう」という言葉を耳にして、何を思い浮かべるでしょうか。 板紙・段ボール製造の国内最大手の 「レンゴー（株）」でしょうか、それとも自民党とべったり癒着関係の旧統一教会の現在の名称「世界平和統一家庭連合」のことでしょうか。 あるいは、もっと巨視的に見て、世界各国が連なる「国際連合」や「欧州連合（EU）」のことだったりするでしょうか。 それとも、政治献金を自民党にだけバラ撒いて、政策を自分たちの都合のいいようにコントロールしてきた「経団連」という略称で呼ばれることの多い「日本経済団体連合会」のほうでしょうか。 いずれにしても、近年「れんごう...more」と聞いて、肝心の「日本労働組合総連合会」のことを最初に頭に思い浮かべる人は、まずいないのです。 つまり、近年は労働団体の地盤沈下が著しいため、「連合」と聞いても、「何のこっちゃ？」という状況のわけです。 これが、労働運動の地位が極度に低下した日本における労働組合のナショナルセンター（全国中央組織）の「日本労働組合総連合会」の象徴ともいうべき状況です。 賃上げのためのストライキもすっかり封印してしまった、労使協調第一主義の日本の労働組合の中央組織は、なぜ、こんなに落ち目になってしまったのでしょうか。 今回のテーマは、その「連合（日本労働組合総連合会）」について、その体たらくぶりを、いろいろえぐっていきたいと思います。 日本の労働組合が大同団結で結集し、構成された「連合」は、かつては、新聞やマスメディアのニュースで取り上げられることも多かっただけに、「れんごう」といえば、「日本労働組合総連合会」を指すのが一般的であり、「連合」は700万人弱もの労働組合員数 を有する日本最大の団体であり、その代表的存在だったはずなのです。 そんな数の力をさえ活かせないのが今の「連合」です。 もはや、というべきか、やはり、というべきか、近年はすっかりショボイ存在になり下がっているのが「連合」なのです。 単純に総括してしまうと、かつて「連合」という名称で誰もが想起していた「日本労働組合総連合会」は、存在自体が低下したため、いまや表向きメーデーの集会で「労働者の味方ヅラ」をした労働貴族幹部が差配する、名目だけの労働運動を標榜する、無意味な組織の成れの果て状態──ということなのです。 実際、全国の労組の組合員の上納金を巻き上げているだけで、日本の労働者には、何の役にも立っていませんし、社会政策を提言する圧力団体としての機能も喪失してしまっています。 ゆえに組合員組織率も、69.6％で、組織率は年々低下し続けています（日本の全労働者の労働組合員組織率はたったの16.5％）。 「連合」の幹部たちは、無意味なスローガンを掲げ、テキトーな労働運動ポスターを作って、高額報酬を貪り、経費使い放題で、自民党幹部と仲良く会食して癒着を深めるだけが、現在の大事な「お仕事」になっている組織に見えるのです。 とまれ、現在に至っては「反共・一点張り」を強調しすぎたための反動なのか、「自民党にすり寄るばかり」で「見識のないお飾りの女性会長」さえもクビに出来ない体たらくな組織となった「連合」なのです。その実態をざっとえぐってまいりましょう。 この記事の著者・神樹兵輔さんのメルマガ初月無料で読む 対立・分裂で離合集散の繰り返しだった日本の労働組合運動 さて、まずは日本の労働組合運動における簡単な歴史と「日本労働組合総連合会」が生まれるまでの経緯をざっとまとめて見ておきましょう。 日本の労働組合運動は、産業が勃興し始めた明治初期からありますが、大正、昭和の時代には、政府による弾圧や厳しい規制の中にありながらも、脈々とその運動が受け継がれてきているものです。 そして、戦後は新憲法によって、ようやく「団結権」「団体交渉権」「団体行動権（ストライキ権）」の労働3権（労働基本権）が認められるに至り、組織としての近代化が図られるようになってきたのでした。 また、敗戦直後のGHQ（連合国軍総司令部）は、労働組合組織の結成は、日本の民主化に役立つと考え、その後押しもあって実際次々労組が生まれた──という背景事情もあったのです。 しかし、それも朝鮮戦争勃発（1950年6月）まででした。 米ソ冷戦が深まると、その後は日本共産党の影響力の及ぶ労組に対しては、GHQはパージや弾圧を強め、日本共産党系労組の弱体化がすすめられるようになったからです（1950年以降のマッカーサーGHQ総司令官によるレッドパージで共産党員やシンパが数千人規模で企業や公職から追われた）。 こうして労組の団体では、支持政党や思想によって、分派や分裂による離合集散が激しくなっていきます。 そして高度成長期においても、組合活動は紆余曲折を辿っていくのでした。 こうした離合集散の動きが、次第に多くの企業別組合から産業別組合へとひろがり、やがて全国組織のナショナルセンターへの集約化が図られてきた──というわけです。 水と油の労組の中央組織が「連合」に大同団結！ そして、官公庁労働者が組織する労働組合の中央組織「日本労働組合総評議会＝総評（391万人）」と民間企業の労働組合が組織する「全日本労働総同盟＝同盟（210万人）」という2大ナショナルセンターが、「連合」という中央組織内で結ばれ、何とか融和する状況が生まれてきたわけです。 これが、1989年の「連合（日本労働組合総連合会）」の誕生でした。 日本最大級の労働組合組織のナショナルセンターとなったのです（組合員数約700万人弱を擁する、総労働者の1割強を組織する全国団体）。 この「連合」には、前述の通り、合流する前の「総評」が、かつての日本社会党系の労組のナショナルセンターであり、もうひとつの「同盟」はかつての民社党系（1960年に日本社会党を離党した右派の国会議員により結成された政党）の労組のナショナルセンターだったという2大組織が融合しました。 もともと「総評」は、社会党支持の党内左派寄り（自衛隊違憲、日米安保反対、日の丸・君が代反対、脱原発など）の団体でした。 一方でこれに反発して、組合員の離脱で生まれたのが民社党系（自衛隊合憲、日米安保賛成、日の丸・君が代賛成、原発賛成、反共・反社会主義、労使協調路線など）の「同盟（210万人）」という団体でした。 ゆえに、2大ナショナルセンターの「総評」と「同盟」は、本来の主張は「水と油」だったのです。 しかし、それでも、「総評」と「同盟」の2大ナショナルセンターが大同団結して、1989年に「連合」が誕生したのでした。 その際には、「総評」に近かった「新産別（全国産業別労働組合連合・6万6,000人）や、いずれにも属さなかった中道派の「中立労連（中立労働組合連絡会議・75万人）」という2つのナショナルセンターも「連合」に合流しています。 つまり、合計4つのナショナルセンターが合体して、1989年に生まれたのが「連合」だったのです（この時、反共・労使協調を批判して「総評」から離脱した日本共産党系の「全労連・52万人」や日本社会党左派系の「全労協・9万人」も「連合」とは別のナショナルセンターとして誕生しています）。 この記事の著者・神樹兵輔さんのメルマガ初月無料で読む 細川内閣と民主党政権の誕生までには組織的な貢献もあった「連合」だったが… 「総評」と「同盟」という水と油の2大ナショナルセンターが大同団結して、巨大ナショナルセンターの「連合」になったのは、労働者の運動は本来の賃上げ中心の活動のみならず、政府の政策全般にも大きな影響力を及ぼすべきだ──という考えによるものでした。 つまり、圧力団体としての存在感を強めるのが目的だったのです。 互いに寄り合い、出来るだけ数多くの声を結集したほうが政策提言においても強力で効果的だ─―という算段があったからでした。 実際、「連合」が生まれてから、1993年8月には「...

【外食】コロワイド買収の「大戸屋」 離脱者層呼び戻しで“がっつり”メニュー投入か - 11月25日(土)18:17  newsplus

大戸屋に行ったことはあるものの、最近は利用していないという人も多いのではないか。筆者もその一人である。大戸屋ホールディングスの業績を振り返ると、2018年度から客離れが進行しており、売上高は22～23年3月期が復調傾向とはいえ、18年3月期に記録した約262億円を超えるに至っていない。客離れの主な要因は、値上げにあるだろう。 20年に飲食大手のコロワイドが大戸屋ホールディングスに対する敵対的TOB（株式公開買い付け）を敢行し、経営陣を刷新した。買収後は「離脱者層」の呼び戻しを目的にさまざまな施策を行っており、一定...
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