「経営資源」とは?

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“人財のための財務諸表”を目指す、シンガポール発の人事分析ツール「パナリット」 - 07月30日(金)07:00 

より良い意思決定を行うことは、健全な組織運営に欠かせません。テクノロジーの発展により、様々なデータを取得できるようになった現在は、多くの組織で経営・現場・専門部署が同じデータを見ながら、誰もが納得のいく意思決定、より良い意思決定を実現できるようになりました。 今回注目したいのは、組織を成す「ヒト」のデータ活用。シンガポール発の人事分析ツール「パナリット」について紹介します。 人財のための財務諸表、「パナリット」とは? 経営資源として挙げられる「ヒト・モノ・カネ」。カネに関しては財務諸表が、モノについては、各種SaaSが発展したことで、データに基づいた意思決定をしやすくなったと考えられます。しかしながら、ヒトのデータはまだ活用が進んでいるとは言えず、感覚的な意思決定がされている組織が少なくありません。エンゲージメント低下や生産性低迷も、このことが影響しているとされています。 そんな中、2017年、ダニエル J ウェスト氏はパナリットを開発するPanalyt Pte Ltdはをシンガポールで創業。どの企業でも当たり前のように人事データを活用し、より良い意思決定を実現できるようになってほしいとい想いから生まれました。パナリットは「人財のための財務諸表」を目指し、人材マネジメントに関わるあらゆる人が、必要なときに、必要なデータにすぐにアクセスできることで、“働く” をデータから改善するとし...more
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生産性向上とナレッジ経営定着を促進する社内版知恵袋「Qast」 - 07月27日(火)10:00 

コロナ禍によるテレワークの増加により、オンライン会議やチャットといったツールによるコミュニケーションが一般的になりました。 しかしこれらのツールを使って円滑にコミュニケーションを取るためには、相手の都合に合わせなくてはなりません。従来のオフィスと違い相手の様子が見えないテレワークではちょっとした質問がしづらい、あるいは質問をしてもなかなか返事がこないといったことが課題となっています。 この課題解決の一手となりそうなのが、any株式会社の提供するナレッジ経営クラウド「Qast(キャスト)」。今回は同社代表取締役の吉田和史氏へのインタビューを通して、「Qast」というサービスについて解説します。 企業のナレッジを集約する社内版知恵袋「Qast」 ――まず御社の事業内容について教えてください。 吉田:「Qast」というナレッジ経営クラウドの運営をしています。 簡単に説明すると社内版「知恵袋」ですね。組織の中で属人化している情報や、整理されていない情報を活用して、お客様の企業課題を解決するサービスです。 ――「知恵袋」と言いますと、質問に対して知識を持っている人が回答するインターネット上のサービスですよね。その社内版を作ろうと思ったきっかけは何だったのでしょうか? 吉田:私は前職で営業をやっていて、エンジニアに「お客様からこういう質問があったので調査してください」といった依頼をすることが何...more
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「中国製EV」日本で浸透し始めたのはなぜ?共通点は「国産も検討したけれど...」 - 07月20日(火)07:36 

『中国製EV、日本に本格上陸』『日本メーカーに脅威か』2021年4月ごろ、こんな見出しがTwitterを賑わせた。主役は佐川急便だ。配送用の軽車両をEV(電気自動車)に切り替える計画を発表したのだが、製造委託先が中国メーカーだったことから話題を呼んだ。「なぜ日本の会社を選ばないのか」「中国に抜かれている現実を見ろ」...など反応は様々。とはいえ、なぜ中国製EVが日本に上陸しているのかは確かに気になる。現場を取材すると、佐川急便の事例以外にも中国製EVが浸透し始めていること、そしてその背景には、中国メーカーのしたたかな戦略と、中国政府の10数年に渡る政策の後押しなど、複数の要素が絡み合っていたことが分かってきた。■「安全性」以外の理由も千葉県千葉市稲毛区。閑静な住宅街を走るのは、動力の全てを電力で賄う中国・BYD(比亜迪)社製の「EVバス」だ。普段、私たちの乗るディーゼル車のバスと比べれば確かに静かかもしれないが、大きな差は感じない。乗り心地はあくまで自然。「降りるときに『これEVだったの?』と気づくお客様もいます」とバス会社の担当者は話す。このバスを運行するのは稲毛区に本社を置く「平和交通」。2021年にBYDのEVバスを3台購入し、5月から実際に路線投入している。最初は、環境問題への意識がきっかけだったという。「バス事業は車両が仕事道具。排気ガスが環境に与える影響は大きいと、会社...more
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グループ内における経営統合および社名の変更について - 07月16日(金)15:53 

2021年7月16日 大和ハウス工業株式会社 大和情報サービス株式会社 ダイワロイヤル株式会社  大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:芳井敬一、以下「大和ハウス工業」)および、大和ハウスグループの大和情報サービス株式会社(本社:東京都千代田区、社長:伊藤光博、以下「大和情報サービス」)、ダイワロイヤル株式会社(本社:東京都千代田区、社長:伊藤光博、以下「ダイワロイヤル」)は、大和ハウス工業の完全子会社である大和情報サービスとダイワロイヤルについて、大和情報サービスを存続会社とする吸収合併により経営統合を行うことを決定しましたのでお知らせします。  なお、統合後の社名は「大和ハウスリアルティマネジメント株式会社」とし、2021年10月1日より事業を開始します。   1.本統合の目的  大和ハウスグループでは、第六次中期経営計画において、ガバナンスの強化を最重要課題と位置づけており、その重要施策として、2021年4月から本格運用を開始した事業本部制では、グループ内の関連する事業を連携させ、機動的・効率的に展開するとともに、重複事業の整理・合理化を進めております。  その一環として、流通店舗事業本部内に属し、「アクロスプラザ」などの商業施設の運営管理や、不動産賃貸・売買を行う大和情報サービスと、商業施設などの運営管理業務や、都市型ホテルである「ダイワロイネットホテ...more
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オリンパス、なぜ代名詞の顕微鏡・デジカメ事業を切り離し?「利益率20%」目指し容赦なき再編 - 07月10日(土)05:50 

オリンパスは顕微鏡など科学事業を分社する検討を始めた。祖業だが消化器内視鏡などの医療機器に経営資源を集中させるため本体から切り離す。2022年4月1日付で100%子会社とする方針だ。収益基盤の強化に向けて事業再編や人員削減など構造改革を進めてきた。
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「人財のための財務諸表」を目指し日本に本社機能を移転中、シンガポール発の人事分析ツール「パナリット」が3.3億円調達 - 07月29日(木)11:46 

人事分析ツール「パナリット」を手がけるシンガポール発のPanalytは7月28日、シードラウンドにおいて約3億3000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、D4V、千葉道場ファンド、Headline Asia、坂部雅之氏をはじめとする複数の個人投資家。また日本市場での成長性をかんがみ、日本において新設したパナリット・グループを親会社とする持株会社体制への移行完了を2021年8月に予定している。 パナリットは現在までに7カ国で展開しており、組織の意思決定における人事データの有効活用に対して、需給ギャップならびに成長余地が最も大きい国は日本だと判断したという。ここ数年日本も欧米諸国に追随する形で人事データ活用に対する機運が高まっているものの、人材およびインフラ投資の両面で欧米諸国と日本とで隔たりがあるとしている。 需要の急拡大 人事部門のデジタルリテラシー向上:人事業務を効率化するHRテクノロジーツールの浸透が後押し リモートワークマネジメントへの適応:リモートワークマネジメント体制への急速な適応を余儀なくされた企業において、メンバーの生産性やエンゲージメントの状況把握や可視化が困難に 資本市場からの要請:2020年8月にSEC(米国証券取引委員会)が人的資本の可視化義務付けを発表したことから、日本でも人的資本や指標の整備・可視化に対する関心が増大 供給側の課題 欧...more
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ITの価値を最大化する「TBM」--テクノロジーの経営資源を統合管理 - 07月27日(火)07:00 

米非営利団体「TBM Council」の日本支部として2021年4月に「TBM Council Japan」が設立され、ITにまつわるリソース(人・物・金)を管理する「TBM(Technology Business Management)」と呼ばれる方法論が注目を集めている。同団体設立の狙いと役割を、ボードメンバーに名を連ねるApptio 代表取締役社長の成塚歩氏に聞いた。
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障がい者を戦力にするミンナのシゴト代表取締役・兼子 文晴の「私の健康法」 - 07月20日(火)07:00 

当社は全国にある障がい者就労支援事業を行う施設に代わって営業を行い、仕事を提供するマッチングサービス「ミンナのシゴト」を運営しています。ですから、当社の経営資源は障がい者ということになります。 そして私自身、元々うつ病を抱えており、時折、パ・・・
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オンラインセミナー「社員がいきいき働く理想の会社の創り方」8月24日開催決定~会計・税務・経営コンサルティングのアタックスグループ - 07月15日(木)09:00 

経営コンサルティング会社のアタックスグループ(東京・大阪・名古屋・静岡、代表取締役社長 林公一)は、オンラインセミナー『社員がいきいき働く理想の会社の創り方』を開催することになりましたので、お知らせいたします。「ヒト・モノ・カネ」という経営資源が豊富にない中小企業には、中小企業なりの戦い方があります。それは、大企業とは戦わずして勝つ、という戦い方です。こうした経営を一言で言い表すとすれば、「強くて愛される会社」ということになります。「愛される」とは、社員が使命感を持ち、主体的、自律的に仕事に当たることができるため、社員から、会社が「こよなく愛されている」という状態のことです。その結果、社員力が強くなります。「強い」とは、まず、池クジラのビジネスモデルがあるため戦略的に強いということです。その結果、社員力が強くなり、財務的にも強くなるということです。こうした会社では、高付加価値を上げ、投資効率も高く、有事に強い事業構造を持っています。そうした理想の会社だからこそ、社員は、長期に渡ってイキイキ働くことができるのです。本セミナーでは、こうした「強くて愛される会社」とは何か、どうすれば池クジラを築くことができるのか、どうすれば社員が使命感を持つようになるのか等々、その創り方のヒントについてお話します。【セミナー内容】1.「人を大切にする経営」2.事例に学ぶ~A社~3.事例に学ぶ~B社~4....more
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