中小企業を中心として全国約70万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人 全国法人会総連合』(略称:全法連。小林栄三会長=伊藤忠商事㈱名誉理事)は、10月3日(水)鹿児島県の「城山ホテル鹿児島」にて国税庁 奥達雄 長官や鹿児島県 塩田康一 知事など多数の来賓を招いて全国大会を開催しました。
この全国大会は、法人会の「税制改正に関する提言」の内容を発表する場であるとともに、全国各地の法人会の代表が一堂に会し、相互の交流と研さんを通じて、より一層連携を深めることを目的に全国各地で年1回開催しています。
当日は全国から約1,700名の企業経営者が参加し、令和7年度税制改正提言の報告や青年部会による租税教育活動・健康経営活動の事例発表などが行われました。また大会宣言では、異次元の金融緩和(ゼロ金利)が終了し、新たな財政再建目標の策定の重要性を訴え、「中小企業の活性化に資する税制」「事業承継税制の抜本的改革」等の実現を強く求めました。
令和7年度税制改正提言書(全文)は、以下のアドレスからダウンロードできます。
令和7年度税制改正に関する提言.indd (zenkokuhojinkai.or.jp)
 
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<令和7年度税制改正スローガン>
〇「金利のある世界」が到来。 新たな財政再建目標の策定を!
〇企業への過度な保険料負担を抑制し、 経済成長を阻害しない社会保障制度の確立を!
〇人手不足など厳しい経営環境を踏まえ、 中小企業の活性化に資する税制措置を!
〇中小企業は地域経済と雇用の担い手。 本格的な事業承継税制の創設を!
<1431> リブワーク 653 -17Lib Work <1431>は27日、株主還元の充実及び経営環境の変化に対応し資本政策の柔軟性・機動性を確保するために、自己株式を取得することを決議した。取得する株式の総数は上限300,000 株で、総額上限200,000,000 円。取得期間は2024年10月1日から2024年12月23日とした。
<7803> ブシロード 373 +20大幅続伸。26日の取引終了後に自社株買いを実施することを発表し、これを好感した買いが流入している。取得し得る株式の上限は250万株(自己株式を除く発行済株式総数の3.56%)、または10億円となっている。期間は2024年10月1日から2025年2月28日まで。株価水準、手元資金、経営環境等を総合的に勘案し、積極的な自己株式の取得が株主価値の向上に寄与するもの
<3082> きちりHD 868 +17きちりホールディングス<3082>は20日、自己株式の取得に係る事項について決議したことを発表した。取得する株式の総数は150,000株、総額100,000,000円を上限とし、期間は2024年9月24日から2025年6月30日とした。これは、経営環境の変化に対応した機動的な経営諸施策を遂行するため、また、導入を予定している譲渡制限付株式報酬制度として取締役
全法連ニュースリリース
公益財団法人 全国法人会総連合
東京都新宿区四谷坂町5-6
TEL 03-3357-6681(代)
令和6年9月
全法連『令和7年度税制改正提言』 を決議
~「金利のある世界」が到来 新たな財政再建目標の策定を!~
中小企業を中心として全国約70万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人 全国法人会総連合』(略称:全法連。小林栄三会長=伊藤忠商事㈱名誉理事)は、9月19日(木)開催の理事会において、「令和7年度税制改正に関する提言」を決議しました。
我が国経済を支える中小企業の景況感は、新型コロナウイルス禍の打撃からほぼ脱し、改善に向かっています。一方で、全国的に中小企業の人手不足が深刻化しており、海外の資源高や円安進行を背景にした物価の上昇も加わり、中小企業経営をめぐる先行き不透明感は強まっています。地域経済や雇用の担い手である中小企業は、地域活性化の中心的な役割を担っています
...moreので、地方創生を支える観点からも事業承継を含め、中小企業に対するきめ細かな税財政上の支援は欠かせません。
また、財政健全化は国家的な課題であり、日本経済の将来にわたる持続可能性を高めるためにも本格的な歳出・歳入の一体的改革を進めることが重要です。本年3月、日本銀行は物価の上昇に対応して異次元の金融緩和を終了し、17年ぶりとなる利上げに踏み切り、7月には追加利上げを実施しました。「金利のある世界」への回帰を踏まえ、安定的な税・財政運営のために新たな財政再建目標の策定は急務であると考えます。
その他、持続可能な社会保障制度の構築、国・地方を通じて徹底した行財政改革の推進等も求めています。
今後、この提言に基づき、全法連は、政府・政党に提言活動を行うとともに、各地の法人会からは、それぞれの自治体等に対して、地方税や行財政改革の徹底等を求めていきます。
令和7年度税制改正提言書(全文)は、以下のアドレスからダウンロードできます。
https://www.zenkokuhojinkai.or.jp/activity/suggest.html
令和7年度税制改正スローガン ○「金利のある世界」が到来。 新たな財政再建目標の策定を! ○企業への過度な保険料負担を抑制し、 経済成長を阻害しない社会保障制度の確立を! ○人手不足など厳しい経営環境を踏まえ、 中小企業の活性化に資する税制措置を! ○中小企業は地域経済と雇用の担い手。 本格的な事業承継税制の創設を!