日経平均は反発。88.55円高の30976.43円(出来高概算6億9193万株)で前場の取引を終えている。 5月31日の米株式市場でダウ平均は134.51ドル安(-0.40%)と続落。債務上限問題を巡り「財政責任法案」の下院採決を控えた警戒感から売りが先行。予想を上回った4月JOLTS求人件数を受けた追加利上げ観測の高まりなども重しとなった。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)高官らの発言を受け
ニューヨーク外国為替市場で25日、円相場が一時1ドル=140円台まで下落した。日銀が大規模な金融緩和を続ける一方、米連邦準備制度理事会(FRB)は金融引き締めを続けるとの見方が強まり、低金利の円を売って高金利のドルを買う動きが活発化した。
米連邦準備制度理事会(FRB)は24日、インフレ抑制のため0・25%の利上げを決めた5月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公開した。6月の会合以降の追加利上げについて、参加者から「必要」「不要」の両論が出ていることが明らかになった。
24日の日本株市場は、やや売り先行の相場展開になりそうだが、底堅さが意識されそうだ。23日の米国市場はNYダウが231ドル安、ナスダックは160ポイント安だった。債務上限交渉への警戒感から売り優勢の展開。米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ継続を見込んだ金利上昇も売り材料になった。 その後下げ渋る場面も見られたが、債務上限交渉の関係者による「依然としてかなりの隔たりがある」との見解が報じられる
日経平均は小幅続伸。25.59円高の30833.94円(出来高概算5億4725万株)で前場の取引を終えている。 前週末19日の米国株式市場のダウ平均は109.28ドル安(-0.33%)と反落。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が追加利上げに慎重な考えを示し、6月連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ観測が後退した。ただ、債務上限の交渉が中断されたことが報じられると先行き警戒感が再燃し