「米大統領」とは？

トランプ返り咲き、佐賀県内からも懸念の声　自動車、食品、先行き注視… - 01月22日(水)05:30  佐賀新聞

トランプ氏が米大統領に返り咲いた。関税強化を掲げ、国際的な温暖化協議からの再離脱を打ち出すなど大幅な政策転換に、佐賀県内の輸出関連企業や市民活動団体からは、「どこまで影響が出るか」など不透明な先行きへの懸念が聞かれた。　「先が読めない。サプライチェーン全体が混乱する可能性がある」。自動車部品の加工機械を製造する県西部の企業は不安を隠さない。自動車産業は裾野が広く、関税強化となれば部品や設備関連の企業にも影響が及ぶ可能性がある。

米国第一主義、トランプ印の政策連打　「常識の改革」反エリート強調 - 01月22日(水)05:00  朝日新聞デジタル

　再び米大統領の座に戻ったトランプ氏。就任演説ではバイデン前政権を強く否定し、「米国第一主義」を具体化するため多数の大統領令に署名した。「パリ協定」からの離脱や世界保健機関（WHO）からの脱退など、世…

トランプ政権　パリ協定、WHOから脱退へ　地球規模のリスクに影響 - 01月21日(火)22:49  毎日新聞

　トランプ米大統領は20日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱と、世界保健機関（WHO）からの脱退を指示する大統領令にそれぞれ署名した。国連を中心とする多国間協力の枠組みに背を向け、拠出金を停止する。気候変動と感染症という地球規模のリスク対応に影響する恐れがある。

「安保、経済で協力強化を」　台湾総統がトランプ氏に祝意 - 01月21日(火)22:04  毎日新聞

　台湾の頼清徳総統は21日、就任したトランプ米大統領に対し、自身のX（ツイッター）アカウントで「永続的な世界の自由と平和、繁栄を促進するためにともに働くのを楽しみにしている」と祝賀のメッセージを送った。

ウクライナメディア、トランプ氏就任演説を詳報　「紛争回避を重視」 - 01月21日(火)21:21  毎日新聞

　ウクライナメディア「キーウ・インディペンデント」は20日、「トランプ米大統領就任の宣誓　ウクライナに言及せず」とのタイトルでトランプ氏の就任演説を詳報した。 　トランプ氏が「我々の成功は、戦争に勝利することだけでなく、戦争を終結させること、そして何よりも戦争に巻き込まれないことによって評価される。

第2次トランプ政権が「最強の反日勢力」になる理由。大統領就任式の要点、8年前との違い…「無敵状態4年間」のチート級バフが世界を変える - 01月22日(水)05:00  まぐまぐニュース

トランプ米大統領が20日就任し、第2次トランプ政権を発足させた。就任演説で「アメリカの現体制に挑戦する」と断言し、次々に大統領令に署名しているトランプ氏は今、「何があっても逮捕・起訴されない」反則レベルの無敵状態にある。これに関して「トランプ2」を第1次政権の延長で考えていては国益を見誤ると指摘するのは米国在住作家の冷泉彰彦氏だ。もともと第2次政権は微妙な“反日性”を抱えている。そこに複数の要因が絡み合うことで、トランプ氏の矛先が日本に向けられる可能性も否定できないという。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：１期目とは大違い、トランプ２始動 「過去とまったく違う」第２次トランプ政権５つのポイント 第２次トランプ政権が発足しました。アメリカでも日本でもトランプ「２．０」という言い方がありますが、そんなに「こまめにアップデート」する人ではないので、小数点以下はいらないでしょう。「トランプ２」でいいと思います。 といいますか、１から２というのは、まったく違う性格を持った政権であり、１期目の延長で考えていては見誤る部分が多いと思います。そんなわけで、本稿では「トランプ２」としますが、では何が違うかという点について、まず最初に整理しておきましょう。５点指摘ができます。 （1）何があっても逮捕・起訴されない「無敵...more状態」にある １点目は、トランプはこの間に最高裁で勝訴しており、とんでもないパワーを身につけたということです。それは「大統領としての不訴追権」というものです。よく不逮捕特権などと訳されますが、逮捕されないだけでなく大統領の任期中に行った「あらゆること」について訴追されないという権利を、最高裁から「判例」という形でもらってしまっています。 例えば、「トランプ１」のときは、ちょうど４年前の２０２１年１月６日に起きた議事堂乱入暴動事件に関して、当時は「２度目の弾劾」が模索されましたし、トランプ自身も捜査対象になりました。その他のものも入れて計４つの訴訟を抱えていました。そのうちのNYにおける事件では有罪（ただし、犯行は就任前で、しかも連邦法でなくNY州法による判決）になっています。 ですが、これから４年の任期の間は「何をやっても逮捕されないし、起訴もされない」ということになります。あわせて、過去の問題もすべて「自己恩赦」ができるので、性暴力も、選挙資金を不倫口止めに使った犯行も抹消できるようになります。 何しろ最高裁は判事の意見として「仮に大統領が任期中に政敵を暗殺したとしても起訴されない」と明言しているぐらいですから、その効力は絶大です。 民主党や、一部の反トランプの共和党、そして法曹界では「これでは独裁者が生まれてしまう」ので、憲法改正をやって大統領の「法の上に超越」した権限を弱めようとしています。そのぐらい、このパワーは大きなものです。 では、実際にトランプが政敵を暗殺するかというと、そこまではやらないと思います。ですが、とにかく「あらゆる法律の上」に立っているということは、例えば議会の立法権が及ばない権力を得たと「少なくとも本人と周囲は思っている」わけですから、極めて要注意です。 （2）暴走と隠居、真逆の可能性がある「4年のタイムリミット」 ２点目は、４年のリミットがあるということです。今回の政権は２期目ですから２０２８年の選挙にはトランプは立候補できません。ですから、任期は４年限定です。 普通の大統領は２期目に入ると、まずは２年後の中間選挙での勝利を目指し、その他には歴史に残る「功績」づくりに努力するようになります。 例えば自分に有力な後継者がいる場合は、その人物が次の大統領選で勝つように応援することもできますが、多くの場合は「それは控え」ます。なぜならば、大統領を退任した後の元大統領というのは、党派を超えてアメリカのために貢献することが求められる、つまり大所高所に立つことが要求されるからです。例えばカーターという人は、それを半世紀近くやったのでした。 ですから、権力という意味では俗にいう「レイムダック化」をするし、「キングメーカー」にもならないのが通例です。 では「トランプ２」はどうかというと、その反対になる可能性があると思われます。まず、現在の状況では２０２６年１１月の中間選挙は、「トランプへの信任投票」とは違う形になりそうです。単純にトランプに批判的な民主党と、トランプ与党の共和党の戦いにはなりません。 まず、トランプは自分の言うことを聞かない共和党議員は、予備選に刺客を送って候補の差し替えを狙うでしょう。そこがむしろ主戦場になります。仮に、そこでトランプ派が勝てずに、クラシックな共和党候補がたくさん残って、結果的に民主党に勝ったとしたら、それがトランプの最悪シナリオです。ポスト・トランプの主導権を「ヴァンス後継」も含めてクラシック共和党に奪われるからです。 仮に予備選でトランプ派が勝って、「それでも」本戦で共和党が勝てばトランプは益々「キングメーカー」になるでしょう。その場合は、最初の２年間でヴァンスが「必要以上に常識的な動き」をして、自分を裏切ると思ったら、ヴァンスを切ることも考えるかもしれません。ヴァンスへの信頼は今は非常に強いようですが、「ポスト・トランプ」を巡る争いは単純ではないと思います。 とにかく、トランプを２度も大統領に押し上げた不満と劣等意識の塊である「巨大な陰キャ票」をトランプは恐らく裏切ることはないし、そのために「キングメーカー」の権力を維持しようとすると思います。ですから、レイムダック化はしないという考え方ができます。 ただし、この説には真逆も成り立つのです。トランプの場合は、まず、最初に申し上げたように不逮捕・不起訴特権を手にしてしまいました。また、今回の「トランプ２」就任前の問題もすべてチャラにできます。ですから、今回の選挙のように選挙に勝たないと自分の身が危なくなる、というリスクは消滅しています。また、巨大なファン票の存在がありますから、退任後も安全は確保されるでしょう。 物理的にはシークレットサービスが厳重警護をしてくれるし、名誉や世評という意味でも１期目の後とはまったく景色が違います。さらにに、カネという面でも「トランプ１」の場合は、個人も家業も事実上の債務超過でアップアップしていました。ですが、現在は巨大なマスク・マネーに支えられて心配はありません。 ですから、２０２９年以降の政局などという面倒なことを考える必要はなく、サッサと次世代に権力を委譲するという可能性も十分にあります。いずれにしても、キングメーカーを目指して頑張るか、サッサと引っ込むか、御大の健康次第ですが、両極端があり得るということです。いずれにしても、余裕のなかった「トランプ１」とは大違いです。 （3）「マスク派 vs.泥臭いトランプ支持者」共和党内は内紛含み ３つ目は、内紛含みということです。これが恐らく、「トランプ２」の大きな注目点になると思います。その内紛含みということでは、かなり複雑な構造があります。三重構造といってもいいでしょう。 まず外側には先ほど申し上げたように、クラシック（親NATO、親日、グローバリスト）な共和党vs.トランプ派という共和党内の内紛があります。 その内側のトランプ派の中では、クラシックな性格をもつイヴァンカ夫妻などは排除されていますが、新しいメンバーとしてマスク派など「知的グループ」が台頭しています。 マスク派にはラマスワミ元大統領候補などもおり、とにかく政府の過激なリストラ、SNSの支配、ポリコレ追放などをやりながら、ローテク的な政治経済の徹底排除を狙っています。 このマスク派（ハイテク派）と、泥臭いトランプ支持者には、かなり水と油の対立構図があると思います。ヴァンス副大統領が、そのどちらに就くのか、あるいは両者の「架け橋」となっているのかは不明ですし、今後の動きを注目するしかないと思いますが、とにかく対立は顕著でどこかで爆発する可能性は否定できません。 そしてもう１つ、トランプ家の中でも対立があるようです。イヴァンカ夫妻はとりあえず今回の政権からは排除されており、と言いますか自分たちが一線を画しているようです。その上で選挙戦の中で見えていたのは、長男のドン・ジュニア、次男のエリックの２人は、まずヴァンスを副大統領候補に擁立するのに尽力したとか、マスクとも親しい、つまりトランプ陣営の「知性に屈している」ように見えます。 裏返して見ると、ドン・ジュニアとエリックの両名は、「少なくとも自分たちは政治家の器ではない」ということを理解している...

トランプ氏、SNSで「お前はクビだ」　1000人超の「排除」も示唆 - 01月22日(水)00:36  毎日新聞

　トランプ米大統領は21日未明、ソーシャルメディアへの投稿で、元国務省高官のブライアン・フック氏や米軍統合参謀本部のマーク・ミリー前議長ら4氏に「お前はクビだ」と公職からの解任を宣告した。

米大統領就任日の重要な瞬間を写真で振り返る - 01月21日(火)22:36  大紀元日本

GAFAトップらが出席した就任式、就任後の本音スピーチ、大統領令の連発など…米大統領就任日の重要な瞬間を写真で振り返る。

対米投資、高まる警戒＝トランプ関税、エネ政策転換―日本企業、成長へ暗中模索 - 01月21日(火)21:43  ビジネスジャーナル

トランプ米大統領の就任を受け、日本企業では対米投資戦略に関する警戒感が高まっている。トランプ氏は、脱炭素化の推進をはじめとしたバイデン前政権の看板政策からの転換を強調。世界経済への打撃に懸念が強い高率関税をメキシコなどに課す方針を表明した。

米のWHO脱退表明に日本国内から懸念の声　感染症対策への影響危惧 - 01月21日(火)21:12  毎日新聞

　トランプ米大統領が脱退を表明した世界保健機関（WHO）。米国は最大の資金拠出国であり、新たに見つかる感染症の対策でも中心的な役割を果たしてきた。脱退の影響を懸念する声が国内から出ている。