「米国債」とは？

半永久保有で無利子？ トランプ関税キーマン「100年債」構想のワナ - 04月23日(水)05:00  毎日新聞

　日本など他国に100年間保有してもらう――。トランプ米政権内で、異例の超長期米国債「100年債」発行案が浮上している。無利子にするとの観測もあり、米国だけに都合の良い暴論だが、悪い冗談では済まない可能性がある。世界を揺るがす「トランプ関税」。そのシナリオを描いてきた政権のキーマンが主張しているため

「安全資産」でさえ、もはや"安全"ではないかもしれない。5つのアセットの安全度を検証してみた - 04月20日(日)17:30  BUSINESS INSIDER JAPAN

相場に混乱をもたらしたトランプ関税。こうした時期に、安全資産を求める投資家がいます。しかし、米ドルの下落と米国債券市場の混乱は、これら資産が持つ逃避先としての地位が危ぶまれていることを示しているといえます。

中国の米国債「武器化」懸念を否定＝米財務長官　 - 04月17日(木)17:20  大紀元日本

ベッセント米財務長官は15日、中国が保有する米国債を利用してアメリカ経済に打撃を与えるリスクはないと明言し、中国による米国債の「武器化」を巡る懸念を一蹴した。

財産４億円の韓国副首相「米国債を勧められ…私は裕福ではない」弁明に批判集中(ハンギョレ新聞) - 04月17日(木)13:14  ハンギョレ新聞 - Yahoo!ニュース

　チェ・サンモク副首相兼企画財政部長官が、ウォンの価値がドルに対して落ちれば利益が得られる2億ウォン分の米国債を、金融機関に勧められて購入していたことを明らかにした。 　チェ副首相は16日、国会法制

トランプ関税が中国の人民を本気で怒らせ団結させる。米大統領の“オウンゴール”が習近平政権に吹かせた最大の追い風 - 04月15日(火)04:45  まぐまぐニュース

自身の「目玉政策」であったはずの相互関税を巡り、迷走状態にあると言わざるを得ないトランプ大統領。中国相手にだけは強気の姿勢を崩しませんが、習近平政権にまったく焦りは見られないようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では著者の富坂聰さんが、中国政府に慌てる様子がない理由を考察。さらにトランプ氏が習近平氏に贈ってしまった「最高のプレゼント」について解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：中国から見たトランプ関税は、「自傷行為」か「オウンゴール」か 「自傷行為」か「オウンゴール」か。中国から見たトランプ関税 トランプ大統領はいったい何がやりたいのだろうか。市場が迷っている。 世界の警察官であることを止め、安全保障面での支出を見直し、同盟・友好各国に防衛費の引き上げを要求するというのは分かりやすい選択だった。アメリカ・ファーストを掲げるのなら合理的な判断だ。だが、政権の焦点が関税に移って以降の迷走ぶりは目を覆うばかりだ。 関税政策の入り口のフェンタニル問題では「ディール」と「制裁」を叫び、相互関税の発表前後になると、「製造業のアメリカへの回帰が目的」と説明が変わった。 相互関税は「ほぼ全ての国・地域が対象」とトランプは勢い込んだが、その直後からニューヨークをはじめ世界中の株式市場が全面安の展開に陥り、発表からわすが13時...more間で「一部の適用を90日間一時停止する」と軌道修正を余儀なくされた。一部となったのは中国への相互関税は強行されたからだ。 株価はその後、トランプの言葉を受けてジェットコースターのような乱高下を繰り返している。 当初から「美しい結果のための痛み」を予告していたトランプだったが市場の圧力には配慮せざるを得なかったのか、と勘繰る声も聞こえてきたが、トランプ政権を動かしたのは、実は株価ではなかったようだ。「債券市場の混乱の兆候に対する財務省内の懸念が大きな役割を果たした」（CNN　4月9日）との声が根強いのだ。 なぜ債券市場の動きがそれほど重要なのか。それは制御不能な金融危機へと向かう可能性が垣間見られたからだ。 米国債はこれまで戦争や株価の大暴落など危機に際して逃げ込める安全資産だった。その公式が今回、完全に失われてしまったのだ。「歴史的に見られた状況とは正反対」（同CNN）の反応で、当局者が動揺するのも無理からぬ展開だった。 ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏が「完全に狂っている」（ニュースレター）と評した関税政策への、市場からのこっぴどい評価といえよう。 トランプ政権下で関税政策を担当するスコット・ベッセント財務長官は9日、「『同盟国と貿易協定を結び、その基盤を築いてから、中国に対して不均衡な貿易構造を是正するよう集団でアプローチする』との構想を示した」(Bloomberg　4月9日)と、あたかも現状を想定していたかのように語ったが、無理のある説明だ。 そもそもトランプ大統領は相互関税の発表に際し、「アメリカでビジネスをして、長年にわたり雇用と富を奪ってきた国々に関税を課す。敵も味方も同じだが、率直に言えば味方の方が、ときに敵よりも酷かった」と自ら語っている。 つまり13時間で修正せざるを得なかった失策を、対中国を強調することで何とか体裁を繕おうとしたのである。 相互関税の大半は延期されたとはいえ、二大経済大国の摩擦は残り、世界経済の見通しは相変わらず暗く、市場も安定していない。 アメリカとの闘いのために「痛み」を覚悟した中国国民 米中の直近の関税戦争は、まず相互関税に反発した中国がアメリカからの輸入品に84％の関税をかけて対抗。これにトランプが税率をさらに145％まで引き上げて応じ、中国もすぐさま125％にまで税率を引き上げるという展開を見せた。 今後トランプ政権は中国を除く70カ国以上と交渉を進めるのだが、こうした現状はあたかもベッセントが語った中国包囲網の形成のようでもある。だが、習近平政権が慌てている様子はない。 なぜだろうか。 理由の一つは、やはり中国が準備をしっかり整えていたことが挙げられる。8年間かけて関税の影響を精査し、対米依存を着実に減らしてきたのだ。 また米中貿易を単純な金額でみると中国の圧倒的な出超で、関税を掛け合えば中国のダメージの方が大きいとの指摘も、現実はそうでもなさそうなのだ。 というのも中国からの輸出品は主に電気設備、スマートフォン、家具、オモチャ、プラスチック製品などで、そのほとんどは消費者と直接つながっているからだ。つまり関税が価格に転嫁されれば、インフレを嫌うアメリカの消費者の懐を直撃することになる。 もちろん予想された関税戦争に備えて企業もストックを積み上げているので、短期間にその影響が表れるかどうかは不明だ。しかし製造業がアメリカに回帰するまで関税政策を続ければ、家計へのダメージは回避しようがないのだ。 トランプ政権が突然、スマートフォンやパソコンなどを除外すると決めたのも、そのためだ。 翻って中国のアメリカからの輸入品は半導体、自動車、薬品、大豆、石炭、綿花などだ。なかでも綿花と大豆が大きなボリュームを占めてきた。 並べてみれば明らかなようにどの品目をとっても代替可能で、値段が上がれば別の国から調達すればよいだけの話だと理解できる。値上がりの影響ははるかに軽微だ。 つまり関税は、ジャネット・イエレン前財務長官が言うように「最悪の自傷行為」に他ならないのだ。 だが、「自傷行為」をオウンゴールと言い換えるならば、トランプ関税が習近平政権に吹かせた最大の追い風は、これではない。中国国民を本気で怒らせ、かえって団結させてしまったことだ。 コロナ禍でのロックダウンのダメージから立ち直るのに苦労し、その苦しみや不満を政権へと向けてきた中国国民の大半が、いまではかえって習近平を支え、中国をターゲットに関税戦争を仕掛けてくるアメリカとの闘いのために「痛み」を覚悟したようなのだ。 示唆的であったのは4月10日に中国外交部の毛寧報道官がSNSにアップした毛沢東の動画だ。 想起されるのは毛沢東が決断した朝鮮戦争への人民志願軍の派遣だ。これをきっかけに中国共産党は中国国民からの圧倒的な支持を得て、国内を団結させることに成功する。 レーダーもなく、爆撃機を撃ち落とす対空砲もない中国が世界最強のアメリカと干戈を交えるのは狂気の沙汰だ。しかしその決断に国民の多くが熱狂し、共産党を強く支持するようになるのだ。 ちょっとした景気の低迷にも怒り、習政権を批判していた都市住民さえ、いまでは対米関税戦争に勝つための忍耐モードに入っている。これこそトランプが習近平へ贈った最高のプレゼントだ。 （『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2025年4月13日号より。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をご登録ください） image by: The White House － Home | Facebook MAG2 NEWS...

「消費税減税」は有権者向けの“甘い囁き”に終わるのか？安倍政権で10%に引き上げられた「争点」の行方 - 04月22日(火)04:45  まぐまぐニュース

野党のみならず、自民党内部からも上がる消費減税を求める声。各種世論調査でも多くの国民が減税に賛成しているのが現状ですが、現役国会議員はどう見ているのでしょうか。今回のメルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』ではジャーナリストで衆議院議員の有田さんが、各党の「要求」を紹介するとともに、財源論議の重要性を強調。さらに立憲民主党の枝野幸男氏が「減税ポピュリズム」を批判する理由を解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：消費減税になびく政界はポピュリズムなのか くすぶり続けてきた政治の争点。消費減税になびく政界はポピュリズムなのか 参議院選挙が投票日を迎えるまでに約3か月。ここにきて与野党で消費減税を求める声がいっそう高まっている。消費税廃止（れいわ）、緊急に5％に引き下げ、さらに廃止する（共産党）、食品の軽減税率を0％に（立憲の江田グループ）、参議院自民党の改選組の「消費減税を政策に」などなどだ。 消費減税は日々の生活に直結しているから物価高やトランプ関税に対応する政策としてもっとも相応しいと聞こえるだけでなく、基本的に重税感があるから減税を切実に望んでいる庶民の現実がある。だが財政や金融の仕組みは複雑で、財源論議が伴わなければただの願望に終わってしまい、有権者向けの「甘いささやき」に終わってしまう。選挙で支持を拡大できればいいだけなら、そ...moreれこそポピュリズムの笛を吹くだけの無責任政治だ。 こうした議論が続くなかで立憲民主党の枝野幸男最高顧問が「減税ポピュリズムに走りたい人は別の党を作ればいい」と党内論議を評したために、小沢一郎議員は「傲慢だ」と怒り、江田憲司議員も「言論封殺」と批判した。これまで野党のなかで議論になってきた消費減税問題は、安倍晋三政権で10％に引き上げられて以降、ずっと政治の争点としてくすぶってきた。 コロナ禍においてはドイツ、イギリス、オーストリアなどでは、減税期間を明らかにして標準税率を下げた例がある。ただしドイツでは期間は6か月（標準税率19％→16％）、イギリスでは1年8か月（飲食と観光で20％→5％）、オーストリアでは約1年半（宿泊、出版など10％→5％）で、いずれも時限的な減税だ。 日本で食料品の税率を0％に下げたとしても、経済が復活しなければ税収に年間で5兆円の穴が空き続ける。その財源を江田グループ案では、外為特会満期となった米国債償還金を活用するとしている。共産党は大企業への減税が年間で11兆円になり、1億円を超える所得の富裕層、大株主は、税負担率が減っていく優遇税制になっているから、それを正せば、消費税を5％にするための15兆円規模の財源ができるとする。 財源は「借金で賄えばいい」とする議論は論外だ。消費税10％は、約23兆円だから日本の税収の約3分の1を占める。これを赤字国債で賄っていけば、急激なインフレを引き起こす危険があるというのが常識的な経済理論だ。 この記事の著者・有田芳生さんのメルマガ有田芳生さんの活動を支援する  政局論でもある民主党分裂を招いた消費税問題の行方 では枝野幸男議員はなぜ「減税ポピュリズム」を批判するのか。それは立憲民主党が「給付付き税額控除」（消費税のキャッシュバック）という経済政策の「到達点」（野田佳彦）があることと、民主党政権の失敗を繰り返してはならないからだ。 枝野幸男議員は、2022年に21年の総選挙で立憲民主党が消費減税を政策として打ち出したことを「政治的に間違いだった。強く反省している」と語っていた。さらなる消費増税には反対だが、富裕層の所得税、大企業の法人税、金融所得課税の増税を行うことで「頼れる政府」にするという。 ではなぜ消費減税ではないのか。課題は政策論と政治論だ。まず政策論。 消費税の税率を下げたら、たくさん消費してたくさん消費税を納めている富裕層にも、多額の減税をすることになってしまう。税率を下げずに、富裕層にはたくさん消費税を納めてもらう。その税収を財源に、低所得者層や中間層に消費税相当分の給付を行う方が良い。 もう一つが政治論。 政権交代しても最初はねじれ国会になるので、税法改正を伴う消費減税は、野党・自民党が法案に反対すれば（参院で否決されて）成立させられない。給付というかたちであれば、政府の判断でできるため、より早く実現できる。 （『素志を貫く　枝野幸男インタビュー集』、現代書館、2024年） この発言は2024年10月の総選挙前のものだ。政権交代は起きなかったが、今夏の参議院選挙で与野党のねじれが解消するかは不明だ。しかし消費税減税問題の「第三の道」であることは確かだ。 共産党やれいわが消費減税政策を維持することは明確だ。野党第一党の立憲民主党のなかで消費減税を求める議員は70人ほどだ。民主党分裂を招いた消費税問題の行方は、かつての失敗を繰り返すかどうかという政局論でもある。 （本記事は有料メルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』2025年4月18日号の一部抜粋です。続きをお読みになりたい方は、、初月無料の定期購読にご登録の上お楽しみください。このほか、1ヶ月単位でバックナンバーもご購入いただけます） 【関連】自民究極奥義「選挙前現金給付」敗れたり！もう「消費税減税」しかない中、森山幹事長が庶民の声を聞き入れぬ理由とは？【関連】立憲・野田代表と枝野氏を論破する究極の質問。「なぜ消費税減税のとき“だけ”財源が問題になるんですか？」（作家・元国税調査官 大村大次郎）【関連】消費税で軽減税率の対象に「新聞」が入っているのは“財務省批判”の報道をコントロールするため 初月無料購読ですぐ読める！ 4月配信済みバックナンバー こちらも必読！ 月単位で購入できるバックナンバー image by: Shutterstock.com MAG2 NEWS...

米国債売却懸念に米財務長官が反論 　市場安定を強調 - 04月19日(土)20:01  大紀元日本

ベッセント米財務長官は、外国による米国債の大規模売却や市場混乱の懸念を否定し、市場の安定性に自信を示した。

ビットコイン組み込んだ米国債　ヴァンエックが「ビットボンド」構想を提案 - 04月17日(木)15:25  Cointelegraph.com

ヴァンエックのリサーチ責任者マシュー・シーゲル氏が、ビットコイン（BTC）を一部担保とする新たな米国債「ビットボンド」の構想を提案した。目的は、今後3年で満期を迎えるとされる14兆ドル規模の米国債の借り換え支援だ。

信頼揺らぐ米国債　トランプの「政策カオス」、アジアの我慢も限界に(Forbes JAPAN) - 04月17日(木)08:00  Forbes JAPAN - Yahoo!ニュース

先日、ニューヨーク─東京便の機内で、元日銀当局者とたまたま一緒になった。数々の修羅場を踏み、まさに何もかも見てきたというふうなベテランだ。1997年のアジア通貨危機、1998年のロシア・デフォルト（債

米国売りで進むドル安　トランプ関税で「トリプル安」円相場の今後は - 04月14日(月)22:00  毎日新聞

　円を含む主要通貨の対ドルでの価値が、「米国売り」を背景に上昇している。トランプ米政権による「相互関税」の影響で、米国の債券市場では米国債が売られ、長期金利が上昇。債券だけでなく、株、為替もそろって下落する「トリプル安」の様相で、揺れやすい相場に市場関係者が目を離せないでいる。