「米国企業」とは？

米バイデン政権、ロシアへの追加制裁発表　制裁逃れ「影の船団」対象 - 01月11日(土)00:30  毎日新聞

　バイデン米政権は10日、ウクライナに侵攻するロシアへの追加制裁を発表した。ロシア国営のガスプロムネフチなど大手石油会社2社に加え、ロシアが制裁逃れで石油輸出に使っている「影の船団」183隻などを対象にした。米国内の資産を凍結し、米国企業との取引を禁止する。

日本の石破政権が真っ先に「沈没」か？狂乱化が止まらぬ米国トランプから“最初の被害”を受ける国の名前 - 01月07日(火)05:00  まぐまぐニュース

いよいよ1月20日に迫ったトランプ氏の大統領就任式。「前回就任時以上の世界の大混乱」を危惧する声も多数上がっていますが、識者は「トランプ2.0」どう読むのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、トランプ政権がアメリカを再び偉大な国にすることが困難である理由と、石破政権が被りかねない大きな損害について解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：2025年はどういう年になるのか／トランプによる世界撹乱で真っ先に沈没するのは石破政権かもしれないという憂鬱 初っ端に沈没するのは石破政権か。トランプに撹乱される2025年の国際社会 2025年は、1月20日のトランプ米大統領就任で事実上、幕が明ける。放言癖・虚言癖は相変わらずだが、8年前と比べると認知障害、妄想性障害が一段と亢進しているようで（本誌No.1289参照）、今なお最大の経済大国であり史上最強の軍事帝国でもある国の最高指導者がそんな風であるという前代未聞の事態にどう対処すべきか、全世界に困惑が広がっている。 【関連】何を言っているか理解不能。演説内容も支離滅裂なトランプに心配される「認知症」の深刻化 鉄鋼市場ではすでに二流か三流国に成り下がっている米国 実際、トランプの発言はますます思いつき的な短絡性を強めていて、その場はそれ...moreでいいとしても後の落とし所も何もないといった、本当の言いっ放しの無責任が目立つようになった。 日本製鉄が約150億ドルでUSスチール買収するという取引を阻止しようとしている一件がその典型で、トランプは12月2日に自身のSNSで「かつて偉大で強力だったUSスチールが外国企業に買収されることに全面的に反対だ」「買収者は（暗い夜道に、という意味なら脅迫に当たるが？）気を付けろ！」と喚き、その言葉の激しさに釣られたのかバイデン現大統領も、改めて反対を表明した。 それに対し当のUSスチールは12月27日に声明を出し、「日本製鉄による買収は中国の脅威に対抗し、米国の鉄鋼業が競争力を強化できる唯一の手段だ。買収が不成立なら喜ぶのは〔買収に反対している〕全米鉄鋼労組と北京だけだ」と強く反論した。 いくらトランプが凄んだところで、2023年の世界の粗鋼生産ランキングを見れば、ダントツのトップは中国宝武鉄鋼集団（13077万トン）、2位がルクセンブルクのアルセロール・ミッタル（6852）。4位に日本製鉄（4366）、7位に韓国のPOSCO（3844）、10位にインドのタタ製鉄（2950）は入るが、10位以内の残り5社は全て中国。つまりトップ10の6社までもが中国企業なのである。 さらに11位から50位までを見ても、40社中21社が中国企業で、米国企業はといえばその間にようやく、15位ニューコア（2120）、22位クリーブランド・クリフス（1727）、24位USスチール（1517）が入ってくるという有様で、つまりは米国は世界の鉄鋼市場ではとっくに二流国か三流国に成り下がっているのである。 単純な事実を理解できぬ人物を大統領に選んでしまった米国民 国別の粗鋼生産量をみても、中国（1位）・インド（2位）・ロシア（7位）・ブラジル（11位）のBRICs4カ国合計は、G7のいわゆる旧先進7カ国合計の5.0倍。BRICS加盟国のイラン（12位）・エジプト（20位）・サウジアラビア（22位）・南アフリカ（34位）・UAE（41位）まで加えてBRICS9カ国合計とすればG7の5.3倍である。 これだけを見ても、トランプが「〔暗い夜道に？〕気をつけろ」と言っても、それで恐れ入るような世界ではなくなっているのに、ご本人だけがそのことに気付いていない「裸の王様」状態であることがよく分かるだろう。 それでも買収を阻止するというなら、USスチール社はそれが中国の脅威から米国の鉄鋼業を守る「唯一の手段だ」と言い切っているのだから、トランプは「いや、こうすればUSスチールと米鉄鋼業は守ることができる」と代替案を示さなけれならないが、そんなものは持ち合わせていない。 つまり「米国第一」というのは中身のない、単なる「掛け声」あるいはお祭りの「わっしょい」のような囃し言葉であって、それだけでは米国が再び「偉大」になることはあり得ない。 トランプが主張する「関税乱発」策も同じ問題の構造で、中国に対する追加関税60％とかメキシコの自動車に200％以上とかを実施すれば、確かにその分、輸入には歯止めはかかるだろうが、だからと言ってすぐに国内でそれを穴埋めするだけの製造業が育ってくるはずもなく、困るのは米国の企業や消費者である。代替策の用意なしに目先の出る杭を打って見せるだけではそうなるに決まっている。 フランスの皮肉屋の文明批評家＝エマニュエル・トッドが『帝国以後』（藤原書店、2003年刊）で、 経済制裁や金融フロー中断の脅しは、もちろん世界経済にとって破滅的には違いないが、それでまず最初に打撃を受けるのは、あらゆる種類の供給について世界に依存している米国自身なのだ。 と喝破したが、それから20年経ってもまだこの単純な事実を理解できない程度の人物を大統領に選んでしまうのが米国民である。 トランプの戯言に過ぎないグリーンランド買い取り案 トランプが、 デンマークの自治領グリーランドの買い取り カナダを米国の51番目の州への編入 パナマ運河の管轄権復活 などを言い出していることも、彼の認知障害・妄想性障害が相当悪化して狂気に近づきつつあることの現れと考えて差し支えない。 グリーランドについて最初に口にしたのは、第1期途中の2019年のことで、これにはデンマーク首相が強く反発、予定されていたトランプのデンマーク訪問が中止となる騒ぎとなった。 その時は、彼の関心は石炭や亜鉛、銅、鉄鋼などの天然資源にあると報じられたが、今回はそれよりも「国家安全保障と世界の自由のために、米国はグリーンランドの所有と管理が絶対的に必要」と強調している。 これに関連して、12月26日付の毎日新聞に「ロンドン篠田航一」署名の記事があり、「米ニュースサイト『ポリティカ』によると、仮にロシアが米側に向けて核ミサイルを発射した場合、グリーンランド上空を通る可能性が高い」ことがトランプがここを欲しがる地政学的理由であると述べられているが、これには「あれれ？」と引っかかった。 この北極圏越しの米露ミサイル対決という問題は、私が『最新・世界地図の読み方』（講談社現代新書、1999年刊＝絶版）などで盛んに論じてきたところで、大凡の地理関係は頭に入っている。 ロシアの陸上固定のICBM基地の多くがあるとされる東経100度以東の東シベリアのどこかから西経75～80度のニューヨークやワシントンDCに向け北極点越しに発射した場合は、グリーンランドの端っこを掠めるかもしれないが「上空を通る」という感じにはならない。 それにそもそも、ICBMは偵察衛星の目に晒される陸上発射よりも、衛星からは探知不能な潜水艦からの海中発射が重視されるようになっているはずで、その場合はグリーランドは地理的には全く関係がない。 それでも、もしかするとポリティカに「上空を通る」という記述があるのかと探求したが、すでに削除されたのか、そのような記事は見つからなかった。 確かに、米国はグリーンランド西岸に1950年代から「ピツフィク空軍（現在は宇宙軍）基地」を保有していて、それは北極圏空域の監視に役立ってはいるのだろうけれども、その機能に何らかの障害が生じ、グリーランドそのものを米国が買い取らなければそれを克服できないほどの重大事情が発生しているという話は皆無。 詰まるところこの主張は、トランプの不動産屋的な地上げ屋感覚に基づく単なる戯言に過ぎず、マスコミがそれに何か重大な地政学的根拠があるかのように論じてバックアップしてやる必要などどこにもありはしない。トランプに対して「バカ言ってんじゃね～よ！」と切って捨てればいいのである。 にも関わらず、この篠田さんという方は、毎日新聞ロンドン支局長らしいのだが、こういうあやふや記事を書き、トランプが何か世界にとって意味のあることを言っているかのような幻想を拡散する役目を果たしている。地政学的な話をする場合は、せめて初歩的な動作として、関連する地図（図1、2参照）を眺めてから記事を書いた方がいいんじゃないでしょうか。 ● 図1 ● 図2 内閣の寿命を余計に縮めることになるかもしれない石破首相 このようなトランプの狂乱化に対して、欧州やロシア、中国など各国は、適当に...

日本生命は1.2兆円、積水ハウスは7200億円…日本企業が超大型買収に踏み切る“真の狙い”に背筋が伸びる(ダイヤモンド・オンライン) - 12月26日(木)06:02  ダイヤモンド・オンライン - Yahoo!ニュース

　2024年は、いわゆる名門企業が、米国企業の大型買収に踏み切るのが目立った年だった。自動車や製薬などグローバルな競争が当たり前となった業種に加え、今後は保険や住宅、食品、生活用品など内需型の業界でも

日本も「グーグル、独占禁止法違反」…初の排除措置命令を予告(ハンギョレ新聞) - 12月23日(月)10:44  ハンギョレ新聞 - Yahoo!ニュース

　日本の公正取引委員会は「米国企業グーグルがスマートフォン端末メーカーに自社の検索アプリを搭載するよう圧力を加えるなど、独占禁止法に違反した」として、是正命令を下す方針を固めた。日本メディアが22日報

米国企業のビットコイン保有量はオフショア企業より65％多い ＝クリプトクオント - 01月10日(金)07:17  Cointelegraph.com

米国拠点の事業体が保有するビットコイン（BTC）準備金は、海外拠点のそれを大幅に上回ることが、クリプトクオントのデータから明らかになった。

＜論説＞USスチール買収禁止■日米ともに傷つける決定だ - 01月05日(日)05:15  佐賀新聞

米国の産業にとって、決してプラスにならない決定をバイデン米大統領が下した。親密な同盟国の企業が、苦境にある米国企業と手を結ぶ戦略のどこに「安全保障上の懸念」があるのか。　日本製鉄によるUSスチールの買収を葬ろうとする大統領の命令は、保護主義に傾斜した過度に政治的な決定であり、日米両国をともに傷つける判断だ。日鉄は米政府を相手に訴訟を起こす構えだが、当然だろう。　日鉄が買収計画を発表したのは2023年12月。24年11月の大統領選の争点になることは当初から予想されていた。

「TP-Link」は米国企業で、「TP-LINK」は中国企業――米TP-Linkが一部報道に対する声明を発表 - 12月25日(水)14:53  はてなブックマーク

「TP-Link」は米国企業で、「TP-LINK」は中国企業――米TP-Linkが一部報道に対する声明を発表「TP-Link」は米国企業で、「TP-LINK」は中国企業――米TP-Linkが一部報道に対する声明を発表 安全保障の観点から、米国政府が「TP-Link Systems（TP-Link）」のネットワーク機器の利用を禁止することを検討している――米国の「The Wall Street Journal」が12月18日（米国東部時間）、このように報じた。 →U.S. Weighs Ban ...