ジェンダー格差の可視化と改善が進む現代、ビジネスシーンにおいても賃金格差や機会の不平等を是正する取り組みが実施されている。しかし、厚生労働省が発表した「令和5年度雇用均等基本調査」によると、課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は12.7%に留まっており、多くの重要課題が残されている。デロイト トーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、一般社団法人社外取締役女性ラボ(通称シャガラボ)とともに、現役の女性取締役や管理職のネットワーク構築、先輩リーダーたちによる新たなリーダーの育成や輩出を後押しする「Women Empowerment『Toget-HER』project」を10月より始動した。10月中旬、本プロジェクトの始動を記念するオープニングイベントが東京・丸の内新東京ビルにて開催された。「シスターフッド」というキーワードの下、多様な業界の女性リーダーたちが集結し、プロジェクト開催の背景や社会の現状、プロジェクトで目指すものについて語り合った。縦と横、ソフトとハードで女性をつなぐ「Toget-HER」デロイト トーマツは、2025年までに管理職や役員、ボードメンバーにおける男女比率の目標を定めており、どのようなライフスタイルの変化があってもサステナブルに活躍できる基盤の構築に注力している。知識の交換や情報を共有する場所、コーチングなどを提供する本プログラムでは、ビジネスは
...moreもちろん、ライフスタイルやウェルネスなどの広範囲にわたる領域を取り扱うという。Toget-HER具体的な活動内容は、ラーニングコンテンツの提供や業界の最新トレンドを学ぶ「オンラインスタディグループ」や、共通の興味や関心のあるメンバーが自由にコミュニティを形成する「コミュニティグループ」、さらに同じ分野の女性プロフェッショナルからの個別キャリアコーチングやネットワーキングイベントなど、ハードとソフトの両方をカバーする内容で今後拡充していく。イベント前半のトークセッションには、各領域を代表する以下の4人の女性リーダーが登壇。株式会社ポーラ 代表取締役社長 及川美紀さん富士通株式会社 執行役員 EVP CMO 山本多絵子さん一般社団法人スタートアップエコシステム協会 代表理事 藤本あゆみさんジャーナリスト 浜田敬子さんファシリテーターは、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社パートナー/サステナビリティアドバイザリー統括 大塚泰子さんが務めた。「Women@work2024から考える、働きやすい環境をどう作る?」をテーマに設定し、本プロジェクト立ち上げの背景となっている課題について語り合った。最新調査で明らかになった「好意的差別」左から大塚さん、浜田さん、山本さん、及川さん、藤本さん2021年からデロイトが実施している調査「Women@Work」。2024年度の日本版調査では500人の働く女性を対象にアンケートを実施し、男女格差に関するビジネスの現在地を明らかにしている。調査では「自分が所属する組織は、ジェンダーの多様性へのコミットメントを果たすために具体的な措置を講じている」という項目に「該当する」と回答した割合が、全体の11%に留まっていることがわかった。女性が昇進したくない理由においては「現場にロールモデルとなる女性がいない」「同じ役割の男性と比べ、給与が低くなると思う」という男女格差に関連する回答がそれぞれ約2割を占める結果となった。また、45%の女性が1〜2年で現職を離れるつもりだと回答。過去1年間に離職した理由(N=87)は、1位が「給与が低い/福利厚生制度が充実していない」(26%)。次いで「同僚からの嫌がらせやマイクロアグレッション(20%)」「ワークライフバランスがとれない(17%)」という結果になった。現在の会社を辞めたいと感じている、あるいは現在新しい仕事を探している人にその理由(N=31)を聞いたところ、35%が「燃え尽きたと感じている、または仕事や職場が自分のメンタルヘルスにとってネガティブな影響を及ぼすと感じている」と回答。マイクロアグレッションやモチベーションの低下の原因の一例として、セッションで話題に上がったのが「好意的差別」だ。良かれと思って「大変だから」と重要な役割を与えられなかったり、「無理しないで」と仕事量を削られたりといったマイクロアグレッションが、機会の喪失や「期待されていない」という気持ちを招く事例が多く、これは管理職に占める女性の割合の低下にもつながってくる。及川さん富士通ではジョブ型雇用やポスティキング制度を積極的に採用したところ、社員約12万人のうち約2万7000人からの応募があり、約1万人が実際に職場を移動しているという。育児や家事の負担が女性に偏りがちな日本では、ライフスタイルの変化によって離職せざるをえない女性も多い。働き方の選択肢が増えることは、離職率の低下はもちろん、女性管理職の比率向上の後押しも期待できるようだ。実際、管理職の43.3%を女性が占めるというポーラでは、求める人物像やスキルを明示することで「私にもできるかも」と思う人が増え、管理職にも一定数の女性が就く結果につながったという。一方、スタートアップにおいてはチャンスが比較的平等にあるが、組織として整っていないことも多いため、いわゆる「マッチョな働き方」ができる人が評価されやすい傾向にあるという。また社員の人数が少ないため、リーダーの影響力が強く、それゆえの「働きづらさ」が生じることも多いという。フレキシブルな働き方に関して、山本さんは今後大きな社会課題となっていくであろう「介護とキャリア」についても言及した。「同居者介護を担う人の約7割が女性です。さらに総務省が2023年に実施した調査では、直近1年間で介護等を理由とした離職者が約11万人で、そのうち8万人が女性です。介護が始まるとパニックになり孤立することもありますし、悩みを相談する場所も少なく制度も整っていません。働き手の心理的安全性のためにも介護への体制は早急に進めるべきではないでしょうか」と警鐘を鳴らした。全員が幸せでないと意味がない左から大塚さん、浜田さん、山本さん制度や数字設定が重要な一方で、人事評価や働きやすさと切り離せないのが「コミュニケーション」だ。喫煙所や飲み会など、男性同士では「非公式な場面のコミュニケーション」の場が充実しており、育児や家事、介護などの負担との兼ね合いにより、出社率も女性より男性が高くなる傾向にある。一方、女性は上司との意見交換や要望の伝達の機会が少なく、オンライン勤務により評価につながりづらいという現状がある。京都大学で脳科学の研究をしている大塚さんは「ジェンダーバランスが偏った映像を見たときに女性の心拍数が上がり緊張状態になるという結果も出ています。男性ばかりの会議室に入るだけでも精神的な負担になりえますので、どうか無理だけはしないでください」と伝えた。その上で浜田さんからは「1on1で男性上司が女性部下との会話内容に困っているという話もよく聞くので、女性が自分で議題を準備することで互いに利がありそうですね。1on1の機会がない場合はランチに誘ってみるのもいいかもしれません」という提案があった。藤本さんトークセッションを振り返り、山本さんは「組織のカルチャーを変えるには経営者レベルでKPIや仕組みを変えなくてはいけません。『そんなに待ってられない!』と思ったら思い切って飛び出して違う組織に入ってみることも選択肢の1つです。ぜひ自分自身がキャリアオーナーでいてください」とコメント。藤本さんは「組織の外を見てみることも大切です。組織の外から見た景色はもちろん、同じ組織内でも部署が違うだけで色々な違いがあります。俯瞰することで自分の属している組織の魅力や改善点が初めて見えてくるのだと思います」と語り、ミクロとマクロの視点を持つことの重要性を強調した。及川さんは「会社が『あなたがこの組織にとってこれだけ大切です』『頑張ってくれています』と認めるカルチャーが大きな変化を生みます。弊社も挑戦中の身ですが、働き手の帰属意識を育むことも頑張りましょう」と経営者にエールを送った。浜田さんは「DEIというと明るいイメージが先行しがちですが、仕事や賃金の性別格差は人権問題です。DEIをハッピートークで終わらせず、差別を是正するための営みであるという意識も持ち続けていきたいです」と企業の社会的責任についても光を当てた。最後に大塚さんは「数字目標を設定することは大切ですが、その数字は全て『人』です。その人たち全員が幸せでないと意味がないんです。不要なハードルを取り除き、平等に実力を発...
キャッシュフローを増やし空室リスクを軽減させる目的で、複数の部屋を購入したり一棟丸ごと購入したりするのは有効な手段です。そのため30代・40代の会社員の方でも複数の投資用不動産を資産運用しているケースも少なくありません。
ではサラリーマンは投資用不動産のための借入れをいくらまでできるのでしょうか。今回は融資のポイントとなる「属性」に焦点をあてて、平均的な30代会社員の融資限度額の例についてご紹介します。
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目次
不動産投資の融資額はサラリーマンの属性で異なる
不動産投資の融資に必要な3つの項目
不動産投資の融資で個人の与信が必要な理由
不動産投資ローンの融資審査で知っておきたい「属性」の項目
属性の種類は複数ある
属性のポイントを知っておこう
サラリーマンの属性別の不動産投資ローン融資限度額
平均的30代サラリーマンの例
属性が上がる条件とは
属性が高いサラリーマンの例
サラリーマンが属性を改善するコツとは
クレジットカードの限度額を下げる
収入を増やす・安定させる
不動産投資のキャッシュフローで属性を高める
住宅ローンや不動産投資ローンの借り換えをする
サラリーマンが不動産投資ローンを利用する際の注意点・リスク
住宅ローン・カーローンなど他のローンが組みづらくなるリスクがある
転職した直後は不動産投資ローンの審査が
...more厳しくなる
まとめ
1 不動産投資の融資額はサラリーマンの属性で異なる
投資用不動産を購入するときの借入れは、収入だけで審査されるわけではありません。融資限度額は購入する物件の収益性に加えて、個人の属性と与信により決まります。
1-1 不動産投資の融資に必要な3つの項目
不動産投資で金融機関が融資審査を行う際、下記の3つの項目を軸に融資を実行するかどうかを審査します。
不動産の収益性(担保性)
購入希望者の与信
購入希望者の属性
投資用不動産のローンは、おもに家賃収入から返済することになります。そのため購入対象となる不動産の収益性がとても重要になります。しかし収益性のある物件であれば誰でも融資を受けられるかというと、そうではありません。
物件の収益性に加えて必要なのは、購入希望者の「与信」です。与信とは「借入れをきちんと返済できるかどうかの信用を与えること」です。つまり個人の信用力が、融資限度額に影響するわけです。
そしてその与信は、サラリーマンとしての「属性」によって決まります。属性とは「融資を申し込む人の経済的・社会的背景のこと」です。その内容によって与信の評価が決まり、融資限度額にも大きく影響します。
1-2 不動産投資の融資で個人の与信が必要な理由
ところで、融資の際に購入物件の収益性が十分確保できると考えられる場合に、個人の与信が必要になるのはなぜでしょうか。家賃収入がある程度見込めて、その収入でローン返済ができれば一見問題ないようにも見えます。
しかし、投資用不動産を購入したあとに、例えば本業の収入が少なくなったとしたらどうでしょう。購入者は家賃収入を投資用不動産のローン返済にあてず生活費に回してしまうかもしれません。そうなれば銀行は融資を回収できなくなります。
そこで購入者の個人的な収支をチェックして、生活費に問題ないかどうかを確認する必要があります。その判断基準となるのが、購入者の属性となります。
2 不動産投資ローンの融資審査で知っておきたい属性の種類
それでは与信の判断材料となる属性についてご紹介します。ポイントになるのは一つ一つの属性が単独で判断されるのではなく、「総合的に判断される」ということです。
2-1 属性の種類は複数ある
不動産投資のための融資で審査される属性は、おもに「収入」「持ち家か賃貸住宅か」「家族構成」「金融資産」などがあります。
「収入」に関する属性で主にチェックされるのは、勤務先と勤続年数、そして年収などです。
「家族構成」では毎月いくら出費があるのかをチェックされます。たとえ収入が多くても、家族が多ければ生活費もそれなりに必要ですし、学費なども必要です。あるいは保証人となる配偶者がいるかどうかも大事なポイントです。
さらに「保有する金融資産の額」によっても、融資限度額は変わります。金融資産は直接担保として質権を設定されるわけではありません。ローンの返済が滞ったからといって、すぐに回収されるわけではありませんが、換金して返済できる可能性が担保されるという意味で属性の評価につながります。
2-2 属性のポイントを知っておこう
それぞれの属性が実際にどのように評価されているのかも知っておきましょう。まず勤務先は「職種」によって評価が異なります。
一般に公表されているわけではありませんが、高く評価される職業は「医師」「士業」「公務員」など、一定以上の収入が期待しやすい職業です。医師や士業は収入の多さと定年がない点が評価されます。ただし開業医の場合には、これから述べる自営業に含まれることから、収入との兼ね合いで評価されます。
次に公務員ですが、倒産やリストラによる失業の可能性が低いことと、将来的に一定の収入が見込みやすい点が融資の際の評価につながります。たとえ収入自体がそれほど高くなくても、民間企業と比べると収入が減少するリスクが少ないためです。
このように収入の安定性が評価につながるという意味で、評価の順位は「上場企業→非上場の大手企業→非上場の中小企業→自営業者」という評価が為されやすいと考えられます(ただし、非上場会社でも有名な大企業などのように例外はあります)。中小企業の経営者の場合、収入自体は多くても上場企業に勤務するサラリーマンよりも評価が低くなることがあります。
さらに勤続年数が長いほど評価は高くなり、逆に転職回数が多くなると低くなります。失業の可能性が高いと返済が滞るリスクが高まるのが理由です。失業リスクに関わり、外資系企業などに勤務している場合も評価が低くなることがあります。
また、家族構成では、単身者よりも連帯保証人となる配偶者がいるほうが属性は高くなります。子供がいると将来1人あたりの子育て費用がかかりますが、不動産投資は長丁場の投資であるため、後継者がいること、成人であれば収入源があり、また、連帯保証人候補となることはプラス面で評価される可能性もあります。
「持ち家か賃貸か」については、住宅ローンを抱えていても影響はないとする銀行もあります。あるいは逆に持ち家がある方が生活基盤がしっかりしていると評価するケースもあります。ただし、融資審査では住宅ローンがあると融資枠の一部を使ってしい、その分融資枠が減ってしまうリスクがある点には留意が必要です。過大な住宅ローンがあると、高額な物件を購入することが難しくなります。
他には、「他にも返済すべき負債を抱えていないか」という点も見られます。借入残高(不動産投資ローン、住宅ローン、車のローン、カードローンなど)を、「滞納を起こさないか」という判断材料として、過去の返済実績や滞納履歴、金融機関のブラックリストなども確認されます。使っていないクレジットカードがある場合には解約しておくといったことも検討してみると良いでしょう。
3 サラリーマンの属性別の不動産投資ローン融資限度額
投資用不動産の購入に必要な融資限度額は、明確に基準が公表されているわけではありませんが、サラリーマンの場合、年収の7倍~12倍程度が目安となります。あとは勤務する会社の種類や規模、金融資産の有無などでさらに増える可能性もあります。
3-1 平均的な30代サラリーマンの例
※画像引用:国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査
年齢(歳)
男性(万円)
女性(万円)
計(万円)
25-29
420
349
389
30-34
485
338
425
35-39
549
333
462
40-44
602
335
491
45-49
643
346
521
50-54
684
340
537
55-59
702
329
546
60-64
569
267
441
国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査によると、2022年の30代男性サラリーマンの平均年収は30~34歳で485万円、35~39歳で549万円(男女計だと、30~34歳で425万円、35~39歳で462万円)となっています。ここでは、仮に年収が500万円であるとして、どの程度の融資限度額があるのかを考えてみましょう。
融資額は年収の10倍程度までは受けられることが多いため、年収が500万円あれば融資限度額は...
地域に特化した双方向な求人マッチングサービス「ジョブアンテナ」を運営しているインタラクティブ株式会社(本社:沖縄県宜野湾市、代表取締役社長:臼井 隆秀、以下「インタラクティブ」)は、都市と地方の人材流入を逆転する地方特化型のリクルートサービス「チイキズカン」を提供している株式会社XLOCAL(本社:山形県鶴岡市北京田字下鳥ノ巣23-1、代表取締役:山中 大介・坂本 大典、以下「XLOCAL」)と共催で、2024年11月18日(月)にオンラインHRセミナー「県内企業の人材採用最前線! ~元NewsPicks CEOは、何故今、地方にコミットするのか~」を開催します。「県内企業の人材採用最前線!」:https://lp.jobantenna.jp/event1118■インタラクティブとXLOCALとの業務提携についてインタラクティブの社外取締役に、元株式会社ニューズピックス代表取締役CEOで現在はXLOCALの代表取締役COOである坂本 大典氏が就任することで、業務提携を通じた協業を進めています。現在は、「ジョブアンテナ」と「チイキズカン」の掲載企業数の拡大に向けてサービスの相互営業を行っているほか、地域の求人・人材ビジネス市場の活性化と地域企業が抱える採用課題の解決および事業成長の支援を目的に、両社共催で地域の人材採用をテーマにしたセミナーを順次開催しています。■オンラインHRセミナ
...moreー「県内企業の人材採用最前線!」について沖縄の求人・転職メディア市場に向けて、「ジョブアンテナ」および「チイキズカン」の認知向上を目的に、沖縄における優秀人材獲得の秘訣や人材活用の可能性をテーマにしたオンラインHRセミナー「県内企業の人材採用最前線! ~元NewsPicks CEOは、何故今、地方にコミットするのか~」を2024年11月18日(月)に開催します。セミナーでは、坂本氏から地方に注力する理由や地方の可能性について語っていただくとともに、トークセッションではジョブアンテナ事業部長の金城も交え、県内企業が成長するための「複業人材・正社員人材」の活用方法について紹介します。セミナーは、沖縄に本社/支社を持つ企業の代表・採用責任者で、既存の採用手法の継続に不安を感じている方を対象としていますが、その他の方も参加可能です。質疑応答では、皆様の疑問に直接回答する機会も用意していますので、ぜひご参加ください。https://lp.jobantenna.jp/event1118■イベント概要名 称:県内企業の人材採用最前線! ~元NewsPicks CEOは、何故今、地方にコミットするのか~主 催:インタラクティブ株式会社、株式会社XLOCAL日 時:2024年11月18日(月)13:00~14:00会 場:オンライン開催のみ。申込者には前日までに参加URLを送付します。費 用:無料申 込:https://lp.jobantenna.jp/event1118■「チイキズカン」について複業マーケットは、副業を希望する人数と社員の副業を認める企業が増加しているのに対して、受け皿となる企業数が圧倒的に不足している、企業にとっての買い手市場となります。そこで「地方」×「複業」×「年収換算1千万円以上」というキーワードで、地方でチャレンジする面白い求人を発信することで、都市部人材がやりがいと相応の対価を得て、本気で地方企業と関わる事が出来る世界を創り、都市部から地方へ人材が今まで以上に動く流れを創りたくチイキズカンを立ち上げました。3つの求人ルールをクリアした地方企業求人のみが掲載され、今までの価値観にとらわれない、チャレンジする地方企業を都市部に発信しています。チイキズカン :https://chiiki-zukan.com/■「ジョブアンテナ」についてジョブアンテナは、豊富な求人数と使いやすい検索機能を併せ持つ「地域特化型の求人マッチングサービス」として2016年より沖縄でサービスを開始しました。単に企業側から求人情報を発信するのではなく、企業と求職者がお互いに「いいかも!」というサインを送り合う機能が特徴的で、双方向かつ最適な採用・求職活動を実現しています。2021年からは北海道新聞社とともに「ジョブアンテナ北海道」の提供も行っているほか、2022年から「ジョブアンテナ福岡」を、2023年からは「ジョブアンテナ熊本」と「ジョブアンテナ京都」を自社で提供しています。≪各地域のジョブアンテナについて≫ジョブアンテナ沖縄 :https://www.jobantenna.jp/ジョブアンテナ北海道 :https://hokkaido.jobantenna.jp/ジョブアンテナ福岡 :https://fukuoka.jobantenna.jp/ジョブアンテナ熊本 :https://kumamoto.jobantenna.jp/ジョブアンテナ京都 :https://kyoto.jobantenna.jp/■インタラクティブについてインタラクティブは、沖縄発のインターネットベンチャー企業です。2022年からは「地域の可能性を解放する」をパーパスに定め、デジタルマーケティング事業とジョブアンテナ事業を中核に地域に最適化した事業を生み出し、北海道および福岡をはじめ、新たな地域へとエリアを広げ着実に全国展開を進めています。代表取締役社長 臼井 隆秀所在地 沖縄県宜野湾市大山3丁目11-32設立年月日 2009年2月5日URL https://www.inta.co.jp/配信元企業:インタラクティブ株式会社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ...
明日は、いよいよ衆議院議員選挙の投開票日。そんな大切な日の直前だからこそ、日本の未来について今一度考える時ではないでしょうか。今回のメルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』~時代の本質を知る力を身につけよう~』では『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作で知られる辻野さんが、わずか65日の在任期間で亡くなった第55代内閣総理大臣の石橋湛山(いしばし・たんざん)が遺した「小日本主義」と彼の論説を紹介し、「今こそこの原点に立ち戻るべきでは」と提言しています。
プロフィール:辻野晃一郎(つじの・こういちろう) 福岡県生まれ新潟県育ち。84年に慶応義塾大学大学院工学研究科を修了しソニーに入社。88年にカリフォルニア工科大学大学院電気工学科を修了。VAIO、デジタルTV、ホームビデオ、パーソナルオーディオ等の事業責任者やカンパニープレジデントを歴任した後、2006年3月にソニーを退社。翌年、グーグルに入社し、グーグル日本法人代表取締役社長を務める。2010年4月にグーグルを退社しアレックス株式会社を創業。現在、同社代表取締役社長。また、2022年6月よりSMBC日興証券社外取締役。
石橋湛山という昭和の政治家
田中秀征氏と佐高信氏の対談新刊本 『石橋湛山を語る いまよみがえる保守本流の神髄』(集英社新書) を読みました。
石橋湛山とは、第55代内閣総
...more理大臣ですが、病気のため、在任期間は昭和31年12月23日から翌年2月25日までのわずか65日、その後総理になったのが岸信介です。歴史の皮肉ですが、石橋湛山の健康に問題がなく、もっと長く総理大臣を続けていたなら、その後の日本の姿は今とはかなり違う姿になっていたのではないかと思わせる政治家でした。
東京に生まれ、早稲田大学文学部を卒業、新聞社を経て1911年に東洋経済新報社に入社、のちに社長を務めました。戦前戦中には、「自由貿易こそ日本を発展させる」として、武力による対外膨張政策を徹底批判、植民地をすべて放棄する「小日本主義」を唱えるなど、軍国主義や帝国主義と真っ向から対峙した言論人でしたが、戦後、政界に転じました。自身の経済復興計画を実現するためと言われています。
先月、自民党総裁選の時に、有象無象の候補者が乱立し、「もういちど日本を世界のてっぺんに」だの、「一緒に創りませんか日本の新しい景色」だのと宣っていましたが、この人たちの主張を聞いていて心底うんざりした気持ちになりました。誰一人として、現在日本国が置かれた深刻な状況をまともに理解しておらず、薄っぺらで聞き飽きたような主張ばかり、まともな国家像を具体的に描けている候補者が一人もいないように思えたからです。
そして、ふと石橋湛山が主張していた「小日本主義」を思い出して復習していたのですが、そんな時に、ちょうどこの本が著者の一人から送られてきたのです。
政治家に限った話ではありませんが、我々が生きて行く上では、正しい時代認識が求められます。今の時代は、石橋湛山が生きた時代とはまるで違いますし、戦後の高度経済成長期ともまったく違います。このメルマガでもたまに使う「VUCA」という言葉に象徴される先の見通しがつかない時代であり、米国の力が弱体化する中、中露やグローバルサウスが台頭して新たな世界秩序が再構築されつつある過渡期にあたります。今週22日から24日までロシアで開催されたBRICSの首脳会議などはまさにその象徴でしょう。36カ国が参加し、G7に対抗して、BRICSの拡大やUSドル決済からの脱却などが議題になっており、プーチン大統領は、参加各国のほぼすべての首脳との二国間会談も精力的にこなしたようです。
ダイナミックな世界秩序の大転換が進行する中、日本は、今や少子高齢化に伴う人口減少が課題の衰退国家になっています。超高齢社会となり人口が減少する衰退国家の国家運営は、国民の平均年齢が若く人口が増加する成長国家の国家運営とは当然異なったものになります。仮にも総理を目指すのであれば、具体的な策も無いまま脳天気に「もういちど日本を世界のてっぺんに」等と叫ぶ前に、昭和期のように、世界の大国を目指し大国であり続けようとするのか、それとも、デンマークやスイスなどのヨーロッパの小国のように、小さくても国民が豊かで安全で幸せな国家を目指すのかなど、まずは変わりゆく世界秩序の中で自国の立ち位置を見つめ直し、目指すべき国家像を明らかにすることが先決なのではないでしょうか。
前者を「新・大日本主義」、後者を「新・小日本主義」という風に呼ぶとすれば、石橋湛山の論点とは異なりますが、私は後者の選択肢があってもいいように思います。一経済人として経済成長を否定するつもりはまったくありませんが、自国民の幸福と安全をないがしろにした経済成長や世界貢献など、まさに砂上の楼閣です。しかし、長く続いた自公政権は、米国や大企業の意向に逆らえないまま、あるいは自ら彼らに迎合して、自国民の生活をずいぶんないがしろにしてきたと思います。「自国ファースト」というと利己的に聞こえますが、これからは、際限のない軍事費の増強や海外へのバラマキは止めて、あらためて自国民の生活の質を向上させることを最優先にした政治に転換すべきであると思います。そのためには、税制や税の使い道の抜本的な見直しがマストですから、財務省に支配されたような国家運営についても大きく転換させる必要があります。
日本国中が敗戦に打ちひしがれ、絶望していた1945年8月、石橋湛山は、真骨頂ともいえる「更生日本の門出 前途は洋々たり」という論説を書きました。その中で「日本は科学精神に徹底し、世界平和の戦士として全力を尽くせば未来は明るい」と主張しましたが、これからの日本の国家像を再考する上でも、あらためてこの原点に立ち戻ってはどうでしょうか。
いずれにせよ、これ以上亡国政治が続くのは勘弁して欲しいと思いますし、27日の衆院選挙が、これまでの悪しき流れを変える転換点になることを切に願っています。
日本破壊の総仕上げ。利権団体と外資企業に言われるがまま国立公園に高級リゾートホテル誘致を指示した岸田首相の“思い付き経済優先策”
岸田首相よ、あなたはどこの国のトップか?自身の延命のため米国にすり寄り軍拡に走り、ロシアを敵に回し中国を怒らせ日本国民を危険にさらす男
「改憲議論」以前の問題。率先して憲法違反を犯す自民や維新に高レベルの見識と叡智、倫理観が必要な憲法改正を任せられぬ訳
日本国民に対する裏切り行為。アメリカの意向に沿い国の形を変えてきたポチぶりを米国議会でアピールした岸田演説の“狂気の沙汰”
私たちは「烏合の犯罪者集団」自民党から日本を救えるか?“消去法で自民”ならこの国は確実に滅ぶ
MAG2 NEWS...
漫画雑誌「モーニング」に掲載された「社外取締役 島耕作」で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設工事への抗議活動をめぐる表現について、「確認の取れていない伝聞」で掲載したとして、作者と編集部が公式サイトでおわびを発表しました。