「社会問題」とは？

SNSで大炎上。連続“いじめ暴行動画”投稿・拡散が炙り出した“隠ぺい体質”の教育現場と“お花畑”な行政の「機能不全」 - 01月14日(水)05:00  まぐまぐニュース

SNS上に投稿されるや瞬く間に拡散し、一気に社会問題化した学校内での暴行動画。なぜ被害者サイドは、自身が「特定」されかねないという危険を顧みず、動画の投稿に踏み切ったのでしょうか。今回のメルマガ『伝説の探偵』では、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、その背景と構図を法制度の観点から検証。さらにいじめ防止対策が機能不全に陥る理由を専門家目線で解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：いじめ暴行動画拡散中 被害者がバカを見る国。「いじめ暴行動画の拡散」が意味するもの 1月4日、X（旧Twitter）上で、男子トイレと思われる場所で撮影された暴力動画が拡散された。 動画の内容は、男子トイレで制服姿の複数の生徒がおり、モップの柄を掲げて格闘技の試合開始のような合図で、一人の男子生徒が無抵抗の男子生徒の顔面を殴打したり頭部を蹴り上げたりする激しい暴行で、周囲の生徒はこれをはやし立てているというものであった。 この衝撃的な内容は、発信元がインフルエンサーであることも相まって、瞬く間に広く拡散された。この段階で、すでに高校名「栃木県立真岡北陵高等学校」であることは明示されていた。 ニュースでも取り上げられ、栃木県警は動画の拡散を受け、即座に暴行事件として捜査を開始。2026...more年1月5日には、動画に映っていた加害生徒を特定して事情聴取を行い、生徒は「申し訳ないことをした」と暴行の事実を認めていると報じられた。 また、この件は栃木県知事の目にもとまり、即座に県の教育委員会に指示をしたとのことで、1月7日には県の教育委員会が別段の新事実もないままに記者会見を行い、翌8日には定例記者会見で教育長が謝罪をした。 一方、別の動画拡散も起きる。 1月8日未明、同様X上の投稿で、大分県大分市の市立中学校内で起きたとされる暴行の様子が投稿され、これも広く拡散された。 報道によれば、 中学校や市教委には8日朝から、保護者や市民などからの問い合わせが相次いでいて、市の教育委員会は「事実であれば重大なこと」だとして、当事者とみられる複数の生徒から話を聞くなど調査を進めています。 警察も中学校の関係者から聞き取りを行うなどして、事実確認を進めています。 とのことであった。 今後さらに、このような動画投稿は続くのではないかとみられるとのことだが、この流れは過去から多く存在している。 もっとも記憶に新しいのは、甲子園で話題になった広島、広陵高校の件だろう。 これはそもそも動画ではないが、SNSで情報が拡散され、事実が明らかになって、それまで深く行われていた隠蔽工作が破れて、第三者委員会の設置へ向かった。 栃木県立真岡北陵高等学校の暴行の時期は、12月19日清掃の時間（15時25分から40分）の後に、撮影されたものであり、学校も県教委も1月4日以前にこのような暴行が行われた事実を知らなかったと記者会見で述べている。 また、拡散とほぼ同時にネットの特定班による加害者特定がされており、暴行をしていた男子生徒の氏名、家族、家族の勤務先、出身中学、過去の写真や「晒されている自分の方が被害者」と投稿している本アカ（本人アカウント）なども拡散されていて、誹謗中傷もあると注意喚起がされる事態となっている。 さて、SNS等による告発からニュースや多くの関心を集める事態となって、事件として動き出すというこの大きな流れは、私はもはやこの流れは止めようがないと確信している。 これは、現行の極めて甘い制度でもあるいじめ防止対策の敗北であり、SNSや一般感覚をハッキリと明示するインフルエンサーらの勝利であると断言する。 この記事の著者・阿部泰尚さんのメルマガ登録して活動を応援する いじめ関連の事件で頻繁に起きる「アホの極み」のような事態 およそ50分間ほどの栃木県教育委員会が行った記者会見の内容も確認したが、「いじめの疑い」があり現在調査中、調査の聞き取りなどは学校がやっている、などあまりにも当事者意識の欠ける内容であった。 だが、正しい専門知識を持つ専門家がこの内容を聴けば、即座に法律運用と解釈に誤りがあることにきがつくだろう。 そもそもこの件は、深刻な暴力事件であると解される。遊びであったと後に全員が口をそろえたとしても、口裏合わせを完全に否定できるようになるまでは、一方的な暴力事件であり、はやし立てなどがあった様子は明らかなわけだから、集団的な暴行と解しても乱暴な解釈とは言えないだろう。 これをいじめ防止対策推進法でみれば、第2条のいじめの定義の条件にはおおよそ合致し、28条の重大事態いじめにも合致するのだ。重大事態いじめとは生命身体財産などに深刻な被害があるもしくは不登校になってケースのことで、第三者委員会による調査となるケースのことだ。 私が専門家として、28条重大事態となると断言するのは、この重大事態は、「疑い」が条件だからだ。 一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。 二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。 （いじめ防止対策推進法第28条より） 日本語を読解できる読者の方なら、もう理解しただろう。 つまり、法律の要件としては、疑いで重大事態は成立するのであって、確定事実があるから重大事態が成立するのではないのだ。しかし、多くの学校、教育委員会、教育委員会に雇われてうまい汁を吸っているチューチュー専門家は、確定事実によって成立するというように実態を歪め続けてきた。マスコミ記者さんの中でも非常に熱心な方は正確な知識で判断しているが、これはごく少数で、多くの記者は「考えるな発表を書け」の如き報道で、誤りを正そうとしなかった。 栃木県教育委員会の記者会見で、県教委担当者は、現在調査中を盾に、いじめであるとも重大事態であるとも明言を避けたが、上の説明の通り、いじめであり重大事態であり、暴行事件であるのだ。 時に、いじめというと「いや暴行事件だ」といちいち否定してくる面倒くさい脳の層がいるが、物事は「OR」ではない、学校関連法としては「いじめ」「暴行」「非行問題行為」の少なくとも3つが同時に成立しているわけで、いじめと言ったら暴行が消されるわけではない。どっちかではないのだ。 さて、話を戻そう。 つまり県教委担当者が、記者会見で話したことは、そもそも重大事態いじめが疑いで成立すると明記されている法条文を理解していないか知らないか、知っているが認めない、のいずれかだが、調査中を盾にしたことでわかることは、「疑いの調査」をするという意味不明なロジックを主張したことになるわけだ。 こうしたアホの極みのような事態は、こうしたいじめ関連の事件では頻繁に起きるのだ。 結果、実際は重大事態いじめであり、被害態様は犯罪被害であるのに、一切を封じられ、わかりやすい誤った解釈によって「いじめ」ですらないとされる被害者が量産されている。つまり、正しい判断がされず、正当な被害者がバカを見るような仕組みに歪められていて、被害申告をするのにもハードルが高すぎるのだ。 だからこそ、被害を被害としてしっかり判断されるSNS上からの告発の方が圧倒的にハードルが低く、アホ判断はだいたい回避できる状態にあると言えるわけだ。 また大分市のケースでは、隠ぺいされそうになって居ての告発だとの情報がある。これが事実であれば、被害側やいじめを良しとしない告発者が隠蔽されないために起こした行動であるとも捉えることができる。 この記事の著者・阿部泰尚さんのメルマガ登録して活動を応援する 劇薬的であるとも言えるSNS上での「いじめ暴行」告発 SNSからの告発は効果絶大であることは、私が言うまでもない。ただし、私はこの告発を推奨はしない。しかし1つの方法論として、どうしようもない人は活用を検討してみてよいと正直なところ思う。それは、問題提起の難しさを知っているからであり、現行法や司法行政の甘さや改善されなければならない問題を知っているからである。一方で、被害側は冷静に正攻法で正々堂々と立ち向かってもらいたいし、それを私はサポートしている。 SNSからの告発は、劇薬的であるともいえるだろう。被害の動画が拡散されれば、これは同時に被害者が被害を受けたことに関するデジタルタトゥーともなるし、トラウマのトリガーとして残り続けるかもしれない。 本来対応すべき司法や行政、学校が炎上鎮火の力を入れて、問題をさらに隠蔽する可能性も否め...

ニッポンインシュア---2025年9月期も創業以来過去最高の売上高・営業利益を更新 - 最新株式ニュース - 01月13日(火)10:58  ザイ・オンライン

<5843> ニッポンインシュア 2567 -26ニッポンインシュア<5843>は、不動産管理会社から派生した経歴を有し、賃貸住宅などにおける家賃債務を保証する家賃債務保証サービスを中核に、今後の高齢化などの社会問題解決のための介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスを提供する。2025年9月期の業績は、売上高3,737百万円（前期比16.0%増）、営業利益759百万円（同81.5%増）、経

クマ、災害、異常気象…地球に何が起きている？ 堀潤×井上咲楽が「環境問題」に向き合う - 01月08日(木)07:30  ananweb

私たちの暮らしと地球環境の変化はどうつながっているのでしょうか。ジャーナリストの堀潤さんと社会問題への関心も高い井上咲楽さんが、環境問題と向き合います。

【矢野経済研究所 ワッツセミナーVol.243】 1月13日（火）『社会課題を「構造化」して新規事業を創る～400以上の社会課題から導き出した「事業機会」の見つけ方～』 ライブ配信 - 01月07日(水)10:00  ドリームニュース

株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区）では、ワッツセミナーVol.243『社会課題を「構造化」して新規事業を創る～400以上の社会課題から導き出した「事業機会」の見つけ方～』を1月13日にオンラインライブ配信いたします。SDGsやESG経営が定着する中、多くの企業にとって複雑な課題をどうビジネスに落とし込むかは難題です。本セミナーでは、一般社団法人リディラバ 代表理事の安部 敏樹氏をお迎えし、「子どもの体験格差」などの最新事例を題材に市場が存在しない課題領域に新たなマーケットを創出する事業開発の要諦について、お話を頂きます。皆様のご参加をお待ちしております。【セミナー概要】16:00～16:50 『社会課題を「構造化」して新規事業を創る～400以上の社会課題から導き出した「事業機会」の見つけ方～』1．社会課題を「事業」にするための視点転換：リディラバの事業展開2．リディラバジャーナルに見る、社会課題の構造化3．【実践事例（1）】資金循環の仕組み化：インパクトファンド（予定）4．【実践事例（2）】市場創出とルールメイキング：特別養子縁組（予定）5．【ケーススタディ】「子どもの体験格差」：課題の構造分析と事業機会16:50～17:00 質疑応答講師：一般社団法人リディラバ 代表理事株式会社Ridilover 代表取締役安部 敏樹氏※ 2009年に社会問題をツアーにして発信・共有す...moreるプラットフォーム「リディラバ」を設立。設立以来15年間、400種類以上の社会課題を各事業の中で扱ってきた。2017年、米誌「Forbes（フォーブス）」が選ぶアジアを代表するU-30に選出。2024年、世界経済フォーラム「ヤング・グローバル・リーダーズ」に社会起業家として選出。【開催要綱】◆開催日時：2026年1月13日（火）16:00～17:00◆会場：オンラインライブ配信◆受講料：5,500円（税込）◆参加方法：ライブ配信は、株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Deliveru」（https://deliveru.jp/）を利用します。お申込み受付後、視聴IDを開催日前日にご連絡いたします。◆主催：株式会社矢野経済研究所※申込締切：2026年1月9日（金）17時⇒各セミナーの詳細内容・お申込みは、セミナー毎に下記からご覧ください。https://www.yano.co.jp/seminar/whats/2026/0113_3.html⇒その他お問い合わせは、こちらまでお願いいたします。株式会社矢野経済研究所カスタマーセンターTEL:03-5371-6901株式会社矢野経済研究所https://www.yano.co.jp/配信元企業：株式会社矢野経済研究所プレスリリース詳細へドリームニューストップへ

芸能人だけじゃない「AI着せ替え」のリスク…自衛の手段と被害に遭った際の対処法 - 01月07日(水)06:00  ビジネスジャーナル

●この記事のポイント・生成AIを悪用した「AI着せ替え」が社会問題化。芸能人に限らず、SNSに写真を投稿するすべての人が被害者になり得る時代が到来している。法と技術の限界が露呈した。・削除要請や法規制が追いつかない中、画像にノイズを加えてAIの学習を妨害する「技術的自衛策」...

逆走車、とまれ…！ “グサッとくる”物理対策、関東で一挙導入へ 「××逆走××」「あなたは逆走」視覚対策も強化(乗りものニュース) - 01月13日(火)12:12  乗りものニュース - Yahoo!ニュース

　NEXCO東日本は2026年1月6日、管内における「逆走対策」の詳細を公表しました。 　社会問題化している高速道路の逆走対策をめぐっては、2025年11月にNEXCO3社と阪神高速、本四高速の5社

第12回東京都アルコール健康障害対策推進委員会の開催について - 01月09日(金)09:25  東京都公式HP

不適切な飲酒はアルコール健康障害の原因となり、本人の身体や精神の健康問題を生じさせるだけでなく、その家族や周囲に深刻な影響や重大な社会問題を引き起こす危険性があると指摘されています。 このような背景から、都では、東京都アルコール健康障害対策推進計画を作成し、飲酒に関する正しい知識の普及啓発やアルコール依存症に関する相談支援など、アルコール健康障害に関する取組を推進しています。 また、本計画の進行管理、関係団体等における取組状況の共有、意見交換等を通じて都におけるアルコール健康障害対策を一層推進することを目的として、東京都アルコール健康障害対策推進委員会を設置しています。 この度、同推進委員会を以下のとおり開催しますので、お知らせします。 1　日時 令和8年1月19日（月曜日）午前10時00分から正午まで 2　場所 東京都庁第一本庁舎25階113会議室（オンライン会議併用方式） 3　委員 別紙「委員名簿（PDF：88KB）」のとおり 4　議題 東京都アルコール健康障害対策推進計画の改定について　ほか 5　傍聴 （1）本会議は、対面又はオンライン形式（Microsoft Teams）で傍聴いただけます。傍聴を希望する方は、1月15日（木曜日）までに、以下の宛先にEメールによりお申し込みください。 【宛先】Eメール　S1140705（at）section.met...morero.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えて御利用ください。 申込みに当たっては、件名を「【傍聴希望】第12回東京都アルコール健康障害対策推進委員会」とし、本文に氏名、所属団体がある場合はその名称、傍聴形式、会議当日に使用する端末で受信可能なメールアドレス及び日中連絡可能な電話番号を記載してください。 （2）会議室及びオンライン会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、事務局にて調整の上、傍聴いただける方にのみ、1月16日（金曜日）にEメールにて御連絡します。 6　その他 会議資料及び議事録は、後日、福祉局ホームページに掲載します。 なお、過去の議事録はこちらから御覧いただけます。  アルコール健康障害とは アルコール健康障害対策基本法（平成25年法律第109号）において、「アルコール依存症その他の多量の飲酒、二十歳未満の者の飲酒、妊婦の飲酒等の不適切な飲酒の影響による心身の健康障害」と定義されています。 東京都アルコール健康障害対策推進計画とは 飲酒に関する正しい知識の普及啓発やアルコール依存症に関する相談支援等、アルコール健康障害に関する取組を推進するため、平成31年度に「東京都アルコール健康障害対策推進計画」を策定しました。 生活習慣病のリスクを高める量の飲酒者の割合の減少、20歳未満の飲酒及び妊娠中の飲酒をなくすことなどを重点目標としています。また当事者とその家族が日常生活や社会生活を円滑に営めるよう支援しています。 参考 東京都アルコール健康障害対策推進計画（第2期）

奨学金を企業が返済！学生たちを救うJASSOの「奨学金返還支援制度」とは(ダイヤモンド・オンライン) - 01月08日(木)07:00  ダイヤモンド・オンライン - Yahoo!ニュース

＊本稿は、現在発売中の紙媒体（雑誌）「息子・娘を入れたい会社2026」の「『奨学金返還支援制度』を導入する企業が急増中」を転載したものです。 　バブル崩壊により奨学金返還が社会問題化して久しいが、奨学

“物価高”の正体は、稼ぐ力が落ちたから!? 堀潤×井上咲楽と考える未来の日本 - 01月07日(水)07:30  ananweb

ジャーナリストの堀潤さんと社会問題への関心も高い井上咲楽さんが、「経済」の視点から日本の現在地とこれからを語り合いました。

性的偽画像「同意なき生成・拡散は性暴力」　識者「新たな法規制を」 - 01月06日(火)15:00  毎日新聞

　生成人工知能（AI）を悪用して作った性的な画像や動画「性的ディープフェイク」の被害が社会問題となっている。その一方、既存法での摘発が追いついていないとも指摘されている。刑法が専門の神奈川大法学部・上田正基准教授（37）は「『性的イメージの同意なき作成・拡散自体が違法』との考え方に基づく立法が必要だ