「研究開発」とは？

暗号資産で変わる資金調達。新たな手法と会計処理について解説 - 11月25日(水)22:16 

今回は、著者である田上智裕氏（@tomohiro_tagami）がAaveから資金調達を行った際の実体験を踏まえ、暗号資産による資金調達や会計処理について解説していただきました。 目次 暗号資産による資金調達方法 1-1. ICOによる調達 1-2. STOによる調達 1-3. グラントによる調達 暗号資産の勘定科目 2-1. 売上に計上される場合 2-2. 雑収入に計上される場合 2-3. 負債に計上される場合 その他の考慮事項 3-1. 時価、簿価の計算 3-2. ステーブルコイン、NFTの取り扱い 3-3. ガバナンストークン、ステーキング、ロックドロップの取り扱い まとめ 暗号資産の登場により、法定通貨以外の新たな経済圏が誕生しました。これまでの法規制や税制、会計処理などが当てはまらず、今まさに急ピッチで整備が進められています。 本記事では、その中でも特に複雑な会計処理に焦点を当て、暗号資産による資金調達をテーマに考察していきます。 筆者の経営する会社では、一般的な株式による調達に加え、2020年10月に暗号資産を使った海外からの調達を実施しました。机上の空論ではなく、実体験に基づいた考察を述べていきたいと思います。 暗号資産による資金調達方法 暗号資産は文字通り資産であるため、それによって事業を立ち上げるための資金を調達することができます。今後ますますグローバル化が進...moreむことで、事業の立ち上げフェーズから海外展開も視野に入れておかなければならなくなるでしょう。 既にグローバルで共通の通貨として認識されている暗号資産を使って資金調達を行うことにより、事業を立ち上げる段階から海外を視野に入れることができます。暗号資産によって、資金調達の選択肢は劇的に広がったといえるのです。 ここでは、現状出てきている暗号資産を使った資金調達方法について紹介します。大きくは、「ICO」「STO」「グラント」です。 ICOによる調達 暗号資産を使った資金調達といえば、まずは「ICO：Initial Coin Offering」があげられます。ICOは、「IPO：Initial Public Offering」に類似する性質を持っていることから名付けられました。 IPOは株式の一般公開であるのに対して、ICOはユーティリティートークンに分類される独自トークンの一般公開です。暗号資産取引所に上場する前提で、世界中の投資家からビットコインないしイーサリアムで資金を調達します。調達側は、独自トークンを発行し投資家に対して付与し、自由な売買を認めます。 ICOによって、個人投資家でも未上場企業に投資することができるようになりました。世界中の企業を対象に、数千円、数万円の単位から投資できるようになったことも特徴です。なお日本では、資金決済法の範疇となっています。 一方で、IPOのように厳格な審査や契約が発生しないため、資金を調達したものの独自トークンを付与しなかったり、そのまま持ち逃げするといった事態が多発してしまいました。 STOによる調達 このようなICOの課題を解決する形で誕生したのが「STO：Security Token Offering」です。STOは、よりIPOに近いものとして分類され、証券をトークン化することで流動性を高めたものといえるでしょう。 ICOと比べて明確な法規制が存在し、STOを行うには金融庁からの認可を受けた特定の事業者を介在させる必要があります。そのため、ICOのような資金の持ち逃げが発生せず、投資家保護がしっかりと施されています。 一方で、投資家側はICOのように少額で投資に参加することができなかったり、投資に参加するのに一定の条件が必要だったりします。日本では、金融商品取引法の範疇です。 ICOで使われるトークンをユーティリティトークンと呼ぶのに対し、STOではセキュリティトークンを使用します。セキュリティは証券を意味するため、文字通り「証券のトークン化」だといえそうです。 グラントによる調達 3つ目はGrant（グラント）です。ICOやSTOは広く一般の投資家から資金を調達するスキームですが、グラントは特定の企業やプロジェクトから資金を調達するスキームになります。 グラントとは、多少強引に日本語に置き換えると「助成金」に相当する言葉であり、主にテクノロジー系の研究開発の文脈で普及してきました。OSS（オープンソース）の文化を背景に誕生したもので、今や海外では一般的な資金調達手法となっています。 グラントの場合、特定のプロジェクト同士で資金の移動が発生するため、そのプロジェクトが発行する独自トークンないしイーサリアムが使われることが一般的です。広く投資を募らないため意思決定が非常にスムーズであり、両者のメリットとなる契約に落とし込むこともできます。 グラントを使って資金調達する場合、基本的には資金提供側と受け取り側とでマイルストーンを設定します。このマイルストーンに従って資金が支払われる仕組みです。そのため、資金提供側は、自分たちに何かメリットが生まれるマイルストーンを設定する傾向にあります。グラントは、資金提供側にも直接的なリターンを発生させることができるのです。 一方で、いくつかのデメリットも存在します。先述の通り、グラントは広く一般の投資家から資金を募らないため、少額になるケースが多くなっています。また、事前にマイルストーンを設定するため、達成できなかった場合に予定通り資金を調達できない可能性もあるのです。 「ICO」「STO」「グラント」それぞれにメリットデメリットがあるため、ケースバイケースで選択する必要があるといえるでしょう。 暗号資産の勘定科目 ここからは、調達した暗号資産をどのように会計処理するかという点について触れていきます。先述の通り、暗号資産は文字通り資産であるため、当然ながら会計処理を行わなければなりません。 しかしながら、その特性上どの勘定科目に分類されるのか、どのタイミングで計上するのかといった疑問が浮上します。まずは勘定科目についてみていきましょう。主に「売上」「雑収入」「負債」に分類されます。もちろん全てのケースがこれに当てはまるわけではありませんので、実際の場面に遭遇した際には会計士にしっかりと確認してください。 まず論点となるのは、調達した暗号資産が「売上」になるのか「負債」になるのかです。株式によって調達した資産は、バランスシート上の純資産として計上されます。これは元々存在していた株式を対価として外部に放出し資金を調達しているためです。 しかしながら、暗号資産による資金調達の場合、調達した資金に対する元資産が存在しません。そのため、純資産として計上されず売上もしくは負債となるのです。 売上に計上される場合 基本的に、調達した暗号資産は売上として計上されます。これは、先述の通り調達した資金の対価となる支出がないため、営業活動による資金の獲得とみなされるからです。 そのため、期末時点で利益が出ていた場合には法人税の課税対象となります。暗号資産で資金調達することの大きなデメリットといえるかもしれません。 雑収入に計上される場合 本業における売上以外の収益のうち、大きな勘定科目のいずれにも当てはまらない少額のものを雑収入といいます。ICOの場合は、数億円から数十億円といった多額の資金を調達するケースが一般的となっているため売上として計上されますが、グラントの場合は少額に落ち着くことが多いため、雑収入として計上されるのが一般的です。 稀に、グラントの獲得をメイン事業にしている企業がいますが、その場合は雑収入ではなく売上として計上することができると考えられます。 負債に計上される場合 続いて、売上ではなく負債に計上されるケースについてみていきましょう。売上と負債の違いについてですが、ここが最も複雑であり暗号資産ならではのポイントになります。 ICOの場合、調達した資金と同額の独自トークンを投資家に分配しますが、この際にスマートコントラクトを使用します。このスマートコントラクトのプログラムに、返済処理を自動実行する条件が組み込まれていた場合、集めた資金は負債として計上されます。 例えば、資金調達目標を5億円に設定していたICOがあったとします。プロジェクト側はこの5億円を目標にICOを行いますが、もし5億円に達しなかった場合はそのプロジェクトの需要が市場に存在しなかったと判断し、集まった資金を投資家に返却すると事前に公表していたとします。この場合、一時的に集まった資金は負債として計上されるのです。 またICOの際には目標額に達し...

製造現場を支える無線システムの安定化技術の実験に成功 - 11月25日(水)14:00 

2020年11月25日 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）   ポイント ■ NICTとトヨタ自動車は稼働中の工場で、無線可視化など無線システムの安定化技術の実験に成功 ■ 無線の可視化技術をトヨタ自動車の稼働中の組立ラインで検証、登録外端末の持込み検出を実現 ■ SRF無線プラットフォームによる異種システム協調制御を検証、突発的な無線混雑の回避を実現   　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）とトヨタ自動車株式会社は、製造現場を支える無線システムの安定化技術の実験に成功し、“止まらないライン”を実現しました。 　“止まらないライン”は、無線の可視化によって登録外の端末の持込みを検出し、計画外の無線の混雑を抑制することと、それでも発生してしまう突発的な干渉を異種システム協調制御によって回避することで、実現できます。今回、これらの技術を2か所の稼働中のトヨタ自動車の工場において、それぞれ実証しました。 ・トヨタ自動車高岡工場における実証: NICTが開発した無線環境のリアルタイム可視化技術の検証を、実際に稼働中の組立ラインで実施し、製造ラインの無線システムに影響を及ぼす前に登録外端末を検出できることを確認しました。 ・トヨタ自動車元町工場における実証: NICTが開発した...more異なる無線通信システム間の協調制御によって安定した無線通信を可能にするSRF無線プラットフォームの検証を実施しました。その結果、無線の混雑度に応じて適切な通信経路を確立するなど、本プラットフォームの有効性を確認することができました。 　今後、トヨタ自動車では、製造現場での無線システムの適切な管理のため、本可視化技術を他の工場にも順次導入していく予定です。NICTは、トヨタ自動車の他の工場でも本可視化技術の実証実験を継続するとともに、SRFプラットフォームの研究開発を推進し、工場において無線システムの安定化技術の実用化を目指します。   ※SRF無線プラットフォームの研究開発の一部は、NICTが総務省から受託した「電波資源拡大のための研究開発（JPJ000254）」における委託研究「狭空間における周波数稠密利用のための周波数有効利用技術の研究開発」により実施しています。      背景 　製造現場では、生産性向上のため生産設備の柔軟性を高める目的で、無線通信を用いた製造システムの導入が年々進んでおり、今後も更に増加するものと予想されます。一方で、無線通信技術は、個人の生活と切っても切れないものになっています。製造現場では、日々、多くの人々がモノづくりに取り組んでいますが、モバイルルータなど人に付随する無線通信が意図せず製造ラインにおける無線システムに悪影響を及ぼす場合があります。 　このような事態を避けるため、NICTとトヨタ自動車は、製造現場の無線環境の可視化に2015年から共同で取り組んできました。図1は、人が電波を発する端末と共に現場内を移動した際に、端末からの電波が到達する範囲をセンサーにより可視化したものです。 　また、多くの製造システムの無線化が進むと、無線システム間の干渉による通信の不安定化や設備稼働への影響といった懸念もあります。NICTでは、2015年から、製造現場の無線化を推進するFlexible Factory Projectの活動を実施しており、本活動を通して得られた知見を活かし、異種無線通信の協調制御により無線通信を安定化させるSRF無線プラットフォームの研究開発を推進してきました。また、研究開発の成果を社会実装していくため、2017年7月に、SRF無線プラットフォームに高い関心を持つ企業と共にフレキシブルファクトリパートナーアライアンス（FFPA）を設立し、技術仕様の標準化を推進してきました。そして、2019年9月に、SRF無線プラットフォームの技術仕様書ver.1.0を発行しました。 図1 無線環境のリアルタイム可視化技術の実験イメージ（右）と可視化画面（左）  左図の黄色の○印に設置したセンサーからの情報を解析することで、電波到達範囲を強度と色で示し、登録外端末の位置を特定。 X軸、Y軸: 工場内の距離〔m〕　　　○印の上の値: RSSI（電波強度）〔dBm〕   今回の成果 　今回、NICTとトヨタ自動車は、2か所の稼働中のトヨタ自動車の工場において、製造現場を支える無線システムの安定化技術の共同実験を実施し、“止まらないライン”の実現に成功しました。 　一つ目は、無線環境のリアルタイム可視化技術の効果の検証で、トヨタ自動車高岡工場で稼働中の組立ラインにおいて、共同実験を実施しました（図1参照）。本可視化技術は、アクセスポイントからの電波がどこまで届いているかを管理画面上のフロアマップに可視化します。また、事前に登録されていないモバイルルータなどの無線端末が工場に持ち込まれた際に検出してアラートを表示し、管理者に注意喚起を行います。2019年末から、必要となる機器の設置等を行い、建屋全体の可視化に挑戦し、数か月にわたる効果検証の結果、電波到達範囲の可視化と登録外端末の検出が可能であることが確認できました。 　今後、トヨタ自動車は、製造現場での無線システムの適切な管理のため、本可視化技術を他の工場にも順次導入していく予定です。   無線環境のリアルタイム可視化技術の実験（動画）   　 二つ目は、異種システム協調制御の実環境での機能の検証で、トヨタ自動車元町工場において、SRF無線プラットフォームの実証実験を実施しました。本プラットフォームは、他の無線システムとの協調制御を行うため、無線の環境を常に監視し、適切な通信経路や通信方式を動的に選定します。今回の実証実験では、トヨタ自動車元町工場にて、製造ラインで使われているものと同じ周波数帯の試験用通信を発生させ、この試験用通信の遅延を評価しました。その結果、Field Manager（管理サーバ）からの制御により、適切な通信経路に切り替えることで、遅延を大幅に低減し、100msec以下の遅延を満たす割合を100%に向上できることを確認しました（図2参照）。 　100 msec以下の遅延を保証することにより、無線化が検討されている製造システムの8割以上を安定稼働させることができます。この実験結果により、SRF無線プラットフォームを使用することで、実際の製造ラインに新たに無線アプリケーションを導入した際に、要求遅延を満足できることを実証しました。   図2　SRF無線プラットフォームの実証実験結果 上図: 遅延の時間変化、下図: 遅延の発生頻度   　無線の可視化によって登録外の端末の持込みを検出することで、計画外の無線の混雑を抑制することと、それでも発生してしまう突発的な干渉をSRF無線プラットフォームで回避することで、“止まらないライン”を実現することができます。今回、これらの技術の有効性が稼働中の工場で確認できたことで、人と機械の共存する製造現場において、無線通信技術を用いた製造システムの安定稼働が可能になるものと期待されます。   今後の展望 　今後、NICTは、無線環境のリアルタイム可視化技術をトヨタ自動車の他の工場に順次展開し、実証実験を継続、実用化を目指します。また、SRF無線プラットフォームに関しては、本実証実験の結果を活かし、工場において安定した無線通信を利活用できるプラットフォームとして実用化を目指し、研究開発及び標準仕様の策定と認証制度の整備を推進していきます。   各機関の役割分担 ・国立研究開発法人情報通信研究機構： 実験システム構築・実験実施及びデータ分析 ・トヨタ自動車株式会社： 実験環境整備及び実験実施支援  ...

Ａ＆Ｄは、自動車関連試験機（計測・制御・シミュレーション）のドライブプレートトルク計の精度向上と短納期化への取り組みをご紹介する無料ウェビナーを開催いたします。 - 11月25日(水)11:00 

株式会社エー・アンド・デイ（本社：東京都豊島区、代表取締役執行役員社長：森島 泰信）は、自動車関連試験機（計測・制御・シミュレーション）のドライブプレートトルク計の精度向上と短納期化への取り組みをご紹介する無料ウェビナーを開催いたします。【1．ウェビナーのテーマ・概要】●テーマ　ドライブプレートトルク計の精度向上と短納期化活動●講師　株式会社エー・アンド・デイ　第2設計開発本部　　浅見 勇太●概要　車両開発において、エンジンとトランスミッションの切り分けを行うために、高精度のドライブプレート　トルク計が求められています。　また、車両評価の期間を短縮するために、打ち合わせから納入までの短納期化が求められています。　本ウェビナーでは、高精度のドライブプレートトルク計を短納期で納めるために弊社が行っている活動に　ついてご紹介いたします。【お申込みはこちらから】https://share.hsforms.com/1TC_0b6KdRLaTnhmW8d8mEQ2c9b8?webinar【2．ウェビナー開催日時・場所・参加費】●日時　2020年11月30日（月）13:30～14:00●開催場所　オンライン（Zoomウェビナー）　・お申込み後にZoomアプリケーションのインストールを要求される場合がありますが、パソコンを　　ご利用の場合はZoomアプリケーションをインストールせず、Webブラウザ...moreからご視聴いただくことが　　できます。　・お申込み後、視聴用URLをお送りいたします。●参加費　無料　・オンライン開催ですので、会社やご自宅のパソコン、モバイルからご自由にご参加いただくことが　　できます。　・Ａ＆Ｄの同業他社にあたる企業にお勤めの方からのお申込みは、お受けできない場合がございます。　・フリーメールアドレスでのお申込みは対象外とさせていただきます。Ａ＆Ｄは、各種の自動車関連試験機（計測・制御・シミュレーション）をご用意しています。詳しくはこちらをご覧ください。https://www.aandd.co.jp/products/dsp-tech/＜会社概要＞会社名　　：株式会社エー・アンド・デイ本店所在地：〒170-0013　東京都豊島区東池袋3-23-14代表者　　：代表取締役執行役員社長　森島 泰信設立　　　：1977年5月資本金　　：6,388百万円市場情報　：東証1部　7745事業内容　：電子計測器、産業用重量計、電子天びん、医療用電子機器、試験機、工業計測機器、　　　　　　その他電子応用機器の研究開発・製造・販売＜本リリースPDF＞https://www.aandd.co.jp/pdf_storage/whatsnew/2020/1125_webinar/newsrelease_1125_webinar987.pdf＜本件に関するお問い合わせ先＞ 株式会社エー・アンド・デイTEL：03-5391-6134　　営業企画部　　神田 修太（取材・問い合わせ専用です。広告営業はお控えください）https://www.aandd.co.jp配信元企業：株式会社エー・アンド・デイプレスリリース詳細へドリームニューストップへ

世界最高クラスの電力密度、1.2 kW/LのV2X対応車載充電器を開発 - 11月25日(水)09:00 

　 　 　ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(本社：大阪市、代表取締役社長：小野 有理)グループのダイヤモンド電機と田淵電機は、1.2 kW/L*1と世界最高クラス*2の電力密度のV2X (Vehicle-to-X, XはL: Load, H: Home, G: Grid)対応の7.4 kW車載充電器を開発しました。本製品により、電気自動車(EV, PHEV)の蓄電池を活用して系統の安定化や災害時の非常用電源機能やピークシフト、ピークカットを実現します。V2G市場で先行するアメリカ市場で必要とされる製品規格UL 9741にも準拠することで、電気自動車への搭載を容易にします。   　温暖化対策として電気自動車や再生エネルギーが普及拡大することで、電力系統の不安定化が懸念されております。そこで、電気自動車の蓄電池から系統に放電し系統安定化を図るV2G (Vehicle-to-Grid)が次世代技術として期待されております。同時に、電気自動車の蓄電池を災害時の非常用電源として活用する、V2H (Vehicle-to-Home、家全体をバックアップ)やV2L (Vehicle-to-Load、接続した負荷・家電のみ給電)も近年注目されております。V2G, V2H, V2Lを総称するV2Xでは系統連系可能な車載充電器が重要です。   　そこで、...more当社は新たなビジョン「車と家をものづくりでつなぐ」を策定し、ダイヤモンド電機の車載電装設計・製造技術と田淵電機の系統連系技術を組み合わせ、単相三線式でありながらも高電力密度、高効率のV2X対応の車載充電器を世界に先駆けて開発しました。本製品を電気自動車に搭載することで、電気自動車の蓄電池から系統への放電や、停電時などの非常用電源やピークシフト、ピークカットの調整源として電気自動車の蓄電池を活用可能となります。   　電力変換部の特徴として、2017年より研究開発を進めている小型絶縁双方向電力変換技術*4*5を7.4 kWまでスケールアップし、車載充電器に適した仕様へと発展させております。さらに、窒化ガリウム(GaN)と炭化ケイ素(SiC)を組み合わせることで、最大電力変換効率96.3%*3かつ電力密度1.2 kW/L*1と世界最高クラス*2の性能、電力密度を達成しました。V2X機能を具備しながらも小型であり、電気自動車への搭載を容易にします。   　今後も当グループは、2016年7月より不変の方針である「お客様要求品質第一に徹する」ものづくり企業としてお客様の発展に寄与し、ひいては社会の豊かさに貢献するべく、現業の改善並びに新常態の時代に資する独自の技術開発に邁進して参ります。   ※1　突起部を除いた筐体含む製品全体にて計算 ※2　2020年11月時点、当社調べ ※3　DCAC部分とDCDC部分の電力変換効率を合わせた値、EMCフィルタ含む ※4　2018年1月17日リリース「ダイヤモンド電機、名刺サイズで薄型の1 kW絶縁双方向電力変換器を開発」 ※5　2019年6月4日リリース「ダイヤモンド電機、文庫本サイズで長寿命1 kW絶縁双方向充電システムを開発」           製品写真 (カバーあり)   製品写真 (カバーなし、真上から)       ■主な用途 <電気自動車> 車載充電器   <省エネルギー機器> 蓄電システム     ■主な製品の仕様* 寸法 426 × 261 × H55 mm (筐体込み、コネクタ等突起部除く) 充電電力 7.4 kW 放電電力 7.0 kVA (単相三線出力時) / 3.6 kVA (単相二線出力時) 蓄電池電圧 150 ~ 450 V 絶縁耐圧 筐体 - 1次(AC側)：2.5ｋV/min. 筐体 - 2次(蓄電池側)：4ｋV/min. 1次(AC側) - 2次(蓄電池側)：4ｋV/min. 動作モード V2G：系統連系動作 V2H：単相三線式自立動作。家全体をバックアップ V2L：単相二線式自立動作、接続した負荷に給電 最大電力変換効率 96.3％ (ノイズフィルタ込み) 力率 可変 系統連系 可能、ライドスルー有り 冷却方式 水冷 製品規格 UL 9741，SAE J1772準拠 *現時点の仕様を記載しております。評価や再設計により変更する可能性があります。     <出力電力に対する電力変換効率(2次側(蓄電池)電圧420 V)>   <2次側(蓄電池)電圧に対する電力変換効率(最大負荷時)>     ■ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社について ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(6699 東証1部)は、ダイヤモンド電機株式会社と田淵電機株式会社の２つの事業会社を軸にした持株会社です。 詳細については、https://www.diaelec-hd.co.jp/をご参照ください。...

中国企業、約2476億円で独に車載電池工場 - 11月25日(水)08:42 

　ドイツ貿易・投資振興機関（ＧＴＡＩ）によると、中国の車載用電池メーカー、蜂巣能源科技がドイツに欧州電池生産基地と欧州研究開発センターを建設する。投資総額は２０億ユーロ（約２４７６億円）に達し、完成後はリチウムイオン電池の年間生産能力が電気自動車（ＥＶ）３０万～５０万台分となる２４ギガワット時を超え、２０００人の雇用を創出する見通し。同社の本社は江蘇省常州市にあり、次世代電池の材料やセル、モジュール、電池パック、ＢＭＳ（バッテリーマネジメントシステム）、蓄電および太陽光発電技術の研究開発、製造に力を入れている。２０２０年までの研究開発投資額は約３０億元（約４７７億円）で、２５年までに世界におけ…

おまえらの好きな大気圏突入シーン - 11月25日(水)21:34  news

はやぶさ2帰還をスマホで体感 大気圏に進入「火球」観測アプリを公開 JAXA 毎日新聞 2020/11/24 06:00 　小惑星探査機「はやぶさ2」が地球へ帰還するのに合わせ、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、小惑星リュウグウの物質が入っているカプセルが大気圏へ進入し、光りながら地上へ届く「火球」の眺めを体感できるアプリを公開した。帰還まで約2週間と迫る中、新型コロナウイルスの流行で、カプセルが着地するオーストラリアへの入国が厳しく制限されており、一般の宇宙ファンは現地に入れない。そこでJAXAは「日本でもどこでも、火...
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Ａ＆Ｄは、わずかな変動も見逃さない高い計量精度と株式会社タニタの「タニタアルゴリズム」を組み合わせた、Ａ＆Ｄ Connectシリーズ 家庭用体組成計「UC-421BLE」を新発売いたします。 - 11月25日(水)13:00 

株式会社エー・アンド・デイ（本社：東京都豊島区、代表取締役執行役員社長：森島 泰信）は、医療施設向け体重計やマイクロ（ミクロ）電子天びんなどの開発により培ってきた高い計量精度と、業務提携先の株式会社タニタの「タニタアルゴリズム」を組み合わせた家庭用体組成計「UC-421BLE」を新発売いたします。【1．家庭用体組成計「UC-421BLE」のコアテクノロジー】「医療機関で求められる厳格な精度」、「研究機関で求められる精密な分解能」、これらの経験と実績により培ってきたＡ＆Ｄの高度な計量技術が、UC-421BLEのコアテクノロジーです。【2．「タニタアルゴリズム」】Ａ＆Ｄは、2020年2月に株式会社タニタと健康計測機器分野で業務提携し、UC-421BLEには豊富なエビデンスに基づく同社の「タニタアルゴリズム」を搭載しています。体組成計で測定する数値は推定値であり、推定式はメーカーごとに異なるため、測定結果に差異があります。Ａ＆Ｄとタニタが協業することにより、日本発の技術標準を確立し、グローバルスタンダードの構築を目指しています。 ■Ａ＆Ｄと株式会社タニタとの業務提携発表のニュースリリースはこちらhttps://www.aandd.co.jp/pdf_storage/whatsnew/2020/0219_healthcare/newsrelease_20200219_healthcare....morepdf【3．Ａ＆Ｄ Connectシリーズ】Ａ＆Ｄ Connectは、医療・健康機器の接続性を高め、測定データを積極的に活用し、健康増進を図ることを目的とした製品シリーズです。測定後に自動で測定値を送信し、アプリでデータを管理することができます。家庭用体組成計「UC-421BLE」は同シリーズの第2弾となるもので、2020年3月25日にシリーズ第1弾としてBluetooth（R）内蔵 上腕式ホースレス血圧計「UA-1200BLE」を発売しています。■Bluetooth内蔵 上腕式ホースレス血圧計「UA-1200BLE」https://www.aandd.co.jp/products/medical/hhc/hhc-humerus/ua1200ble/【4．家庭体組成計「UC-421BLE」の主な特長】https://www.aandd.co.jp/products/medical/hhc/hhc-scale/uc421ble/・体重、BMI、体脂肪率、内臓脂肪レベル、筋肉量、体水分率、基礎代謝量、推定骨量、体型判定、　体内年齢を測定可能・スマートフォンの操作だけで簡単に設定可能・アプリを立ち上げたときは、UC-421BLEに近づくだけで各人が設定した色の光を発光して判別・アプリを立ち上げなかったときは、UC-421BLEに乗っただけで各人を自動認識し、測定結果を表示・6才から99才まで測定可能な「タニタアルゴリズム」を内蔵し、世代を問わず使用可能・高齢者も小児も安心して乗ることができる大型計量台・省スペースでの収納が可能で、立掛けて収納しても測定誤差を出しません・Ａ＆Ｄの血圧計、体温計、活動量計の測定データを1つのアプリで管理可能　※体温計、活動量計の新製品を近日発売予定【5．発売日/価格】発売日：2020年12月10日価　格：オープン■Ａ＆Ｄは、用途に応じて各種のICT健康機器（スマートフォンとつながる健康機器）をご用意しています。　詳しくはこちらをご覧ください。https://www.aandd.co.jp/products/medical/#hhc-ict＜会社概要＞会社名　　：株式会社エー・アンド・デイ本店所在地：〒170-0013　東京都豊島区東池袋3-23-14代表者　　：代表取締役執行役員社長　森島 泰信設立　　　：1977年5月資本金　　：6,388百万円市場情報　：東証1部　7745事業内容　：電子計測器、産業用重量計、電子天びん、医療用電子機器、試験機、工業計測機器、　　　　　　その他電子応用機器の研究開発・製造・販売＜本リリースPDF＞https://www.aandd.co.jp/pdf_storage/whatsnew/2020/1125_uc421ble/newsrelease_1125_uc421ble.pdf＜画像URL＞https://i-imageworks.jp/iw/Pu/Public.do?pid=657331524773695a6d65673d&isRedirect＜本件に関するお問い合わせ先＞株式会社エー・アンド・デイ TEL：03-5391-6120　　メディカル事業推進部　　上妻（コウヅマ）慎太朗（取材・問い合わせ専用です。広告営業はお控えください）https://www.aandd.co.jp配信元企業：株式会社エー・アンド・デイプレスリリース詳細へドリームニューストップへ...

Ａ＆Ｄは、自動車関連試験機（計測・制御・シミュレーション）のラインナップの中から、バッテリHILSをご紹介する無料ウェビナーを開催いたします。 - 11月25日(水)10:30 

株式会社エー・アンド・デイ（本社：東京都豊島区、代表取締役執行役員社長：森島 泰信）は、自動車関連試験機（計測・制御・シミュレーション）のラインナップの中から、バッテリHILSをご紹介する無料ウェビナーを開催いたします。【1．ウェビナーのテーマ・概要】●テーマ　バッテリHILSのご紹介●講師　株式会社エー・アンド・デイ　第2設計開発本部　　山口 美奈子●概要　ますます加速している自動車の電動化において、重要なのはバッテリー制御を行うBMS（Battery 　Mnagement System）の開発です。　バッテリHILSは、BMSの制御ロジックの開発・検証を行うHILSシステムです。サードパーティ製バッテ　リモデルに対応しており、モデルの組み合わせからBMSをHILSに接続するまでのシステム構築エンジニア　リングにより、納入後すぐに稼働できるターンキーシステムをご提供いたします。　本ウェビナーでは、バッテリHILSの機能についてご紹介させていただきます。【お申込みはこちらから】https://share.hsforms.com/10ZJ4FZGQTm2vD89xFP9nVw2c9b8?webinar 【2．ウェビナー開催日時・場所・参加費】●日時　2020年11月30日（月）11:00～11:30●開催場所　オンライン（Zoomウェビナー）　・お申込み後にZoomアプリケーションの...moreインストールを要求される場合がありますが、パソコンを　　ご利用の場合はZoomアプリケーションをインストールせず、Webブラウザからご視聴いただくことが　　できます。　・お申込み後、視聴用URLをお送りいたします。●参加費　無料　・オンライン開催ですので、会社やご自宅のパソコン、モバイルからご自由にご参加いただくことが　　できます。　・Ａ＆Ｄの同業他社にあたる企業にお勤めの方からのお申込みは、お受けできない場合がございます。　・フリーメールアドレスでのお申込みは対象外とさせていただきます。Ａ＆Ｄは、各種の自動車関連試験機（計測・制御・シミュレーション）をご用意しています。詳しくはこちらをご覧ください。https://www.aandd.co.jp/products/dsp-tech/＜会社概要＞会社名　　：株式会社エー・アンド・デイ本店所在地：〒170-0013　東京都豊島区東池袋3-23-14代表者　　：代表取締役執行役員社長　森島 泰信設立　　　：1977年5月資本金　　：6,388百万円市場情報　：東証1部　7745事業内容　：電子計測器、産業用重量計、電子天びん、医療用電子機器、試験機、工業計測機器、　　　　　　その他電子応用機器の研究開発・製造・販売＜本リリースPDF＞https://www.aandd.co.jp/pdf_storage/whatsnew/2020/1125_webinar/newsrelease_1125_webinar991.pdf＜本件に関するお問い合わせ先＞株式会社エー・アンド・デイ TEL：03-5391-6134　　営業企画部　　神田 修太（取材・問い合わせ専用です。広告営業はお控えください）https://www.aandd.co.jp配信元企業：株式会社エー・アンド・デイプレスリリース詳細へドリームニューストップへ

ＰＤ---米国ヤンセンファーマ社との創薬共同研究開発でマイルストーン達成 - 最新株式ニュース - 11月25日(水)08:58 

<4587>  ＰＤ  4850  0米国ジョンソン・エンド・ジョンソン傘下ヤンセンファーマシューティカルグループ企業の一つである米国ヤンセンファーマシューティカルインクとの間で進行中の創薬共同研究開発プログラムにおいて、2つ目のプログラムが、共同研究開発先と合意している生物活性及び物性等の基準を達成し、共同研究・ライセンス契約に基づきマイルストーンフィーを受領することを発表。金額は非開示であるが

【悲報】 中国、２兆円かけて作った新型半導体工場が破産、崩壊 「日米の製造装置が規制され影響」 - 11月24日(火)23:51  news

China’s semiconductor dream takes a hit as local authority takes over ‘nightmare’ Wuhan factory 元最高経営責任者のChiangShang-yi氏は、200億米ドルの工場建設計画が遅れた後、HSMCでの経験を「悪夢」と表現しました。 7月の報告によると、HSMCの主要な生産施設と39万平方メートル（410万平方フィート）以上をカバーする研究開発ビルを含むフェーズ1の工場は部分的に完成しましたが、フェーズ2の施設の建設はほとんど始まっていませんでした。 HSMCに関する地方政府の計画は、その開発および債務を含め、依然として不明確で...
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