「研究開発」とは？

ながさきへの移住の「見方」を知り、 ながさきへの移住を「味方」と一緒に進めよう！ 1on１移住相談会in福岡 2月25日 （土）開催 - 02月07日(火)13:30 

長崎県と、長崎県全21市町が協働運営する、ながさき移住サポートセンターは、長崎県への移住を考えている方向けに、移住相談員や、就職支援員に個別相談ができる「1on１移住相談会」を令和5年2月25日（土）博多バスターミナルの第6ホールにて開催いたします。完全予約制にて、長崎での暮らしに関するさまざまな疑問を、ながさき移住サポートセンターのスタッフと一緒に考え解決する新しいスタイルの相談会です。「1on１移住相談会」in福岡◆会場　博多バスターミナル貸ホール　第6ホール（福岡市博多区博多駅中央街2-1博多バスターミナル9階）◆日時　令和5年2月25日（土） 12：00～17：00　※参加無料・完全予約制（長時間の”密”を避けるため、相談時間は1組（1枠）最大45分といたします）◆ご相談内容　・それぞれの市町の暮らし・就職、転職相談◆お申込み方法　「ながさき移住ナビ」サイトから空き状況をご確認のうえ、応募フォームよりお申し込みください。　https://nagasaki-iju.jp/event/archives/58◆お申込み締切　　令和5年2月20日（月）正午まで◆お問い合わせ　　ながさき移住サポートセンター（長崎本部）　担当：尾﨑・手嶋　TEL/095-894-3581　　mail/ iju@pref.nagasaki.lg.jp※本相談会への参加は【ながさき移住倶楽部】への登録が必...more要となります。■ながさき移住倶楽部https://nagasaki-iju.jp/useful_info/support/ijuclub/現在県外にお住まいの方で、長崎県への移住に関心がある方を対象にした無料会員制度です。会員になると、ながさき暮らし相談会等のオンラインやリアルの移住関連イベントに参加できたり、実際に移住に向けて行動する際に役立つ各種特典サービスが受けられます。■先輩移住者インタビュー動画「長崎リア住！放送局」https://nagasaki-iju.jp/appeal/channel/ながさきってこんなところ県人口の約1割にあたる12万4千人が暮らす多彩な魅力がある島々をはじめ、美しい自然と豊富な観光資源に恵まれた長崎。ほどよい人付き合いや地産地消の食事。また、働き方改革で自由な働き方も増え、近年住みやすさの評価が上がってきています。造船業を母体として成長・発展を続けてきた本県は、半導体などの先端機器製造等の成長と、県内各地域に受け継がれてきた食料品や陶磁器等の伝統的産業に加え、近年大手企業の研究開発拠点の立地が進んでいます。年々増加する長崎県へのU・Iターン令和3年度のU・Iターン者は1,740人。年々増加しており、令和3年度は過去最高のU・Iターン者数になりました。新型コロナウイルス感染症等の影響によりリモートワークが浸透したことで、より地方回帰の機運が高まることが予想されています。その中で、長崎県の自然・景観・住みやすさといった魅力を伝え、長崎県への更なる移住を促進させるため、相談会や支援制度の充実を図っています。配信元企業：長崎県プレスリリース詳細へドリームニューストップへ

きこえない人ときこえる人の双方向コミュニケーションを可能にする AI手話翻訳の実証実験を札幌市で開始 - 02月07日(火)11:30 

2023年2月７日 きこえない人ときこえる人の双方向コミュニケーションを可能にするAI手話翻訳サービスの実証実験を札幌市で開始 ～産官学連携で言葉のバリアフリー化を目指す～   BIPROGYは、札幌市、Sapporo AI Lab※1、北海道大学、札幌聴覚障害者協会と、「ろう者※2ときこえる人の言葉のバリアフリー化」実現を目指し、AI手話翻訳サービスの実証実験を札幌市で開始します。 AI手話翻訳サービスは、ろう者ときこえる人が直接コミュニケーションできるAI技術(ディープラーニング)を活用したサービスです。本実証実験では、自治体や店舗の窓口業務においてろう者の応対サポートでのAI手話翻訳サービスの有効性を確認し、ろう者の社会進出支援につなげます。 ※1：札幌市が事務局を務める産学官連携組織「札幌市IoTイノベーション推進コンソーシアム」の専門部会。AI関連技術を活用したビジネス創出や人材の確保・育成等を目的とする。 ※2：耳がきこえなく、手話を使える人のこと 【背景】 ろう者の社会進出には、ろう者ときこえる人との間の円滑なコミュニケーションが不可欠です。しかし、手話通訳士の人手不足やきこえる人の手話の普及率の低さなど、ろう者ときこえる人との双方向のコミュニケーションの手段の拡充が課題となっています。 BIPROGYはろ...moreう者と手話に馴染みのないきこえる人とのスムーズなコミュニケーションを実現するために「AI手話翻訳サービス」の開発をSapporo AI Lab、北海道大学などと進めてきました。   【AI手話翻訳サービスの概要】 「AI手話翻訳サービス」は、ろう者の手話をAIでテキスト(日本語)へ翻訳し、きこえる人の話し言葉をAIでテキストに翻訳しディスプレイに表現することで双方向のコミュニケーションを可能にするサービスです。 今回の実証実験では採用していませんが、きこえる人の話し言葉を手話動画で表示することもできます。   【実証実験の概要】 今回の実証実験では、札幌市区役所の保健福祉業務を対象とし、地方公共団体の窓口業務における「AI手話翻訳サービス」の有効性について明らかにすることを目的としています。 実証期間 2023年2月7日(火)～3月9日(木)　のうち４日間 実証場所 札幌市 北区役所、東区役所 検証項目 ・手話の翻訳精度、およびきこえる人の発話の手話への翻訳精度 ・筆談応対とのコミュニケーション差異の確認・窓口担当者、およびろう者の満足度の確認 主な技術検証や各社の役割 ・BIPROGY：ＡＩ手話翻訳サービスの開発全般・札幌市：保健福祉窓口の業務シナリオ検討支援、実証実験協力・Sapporo AI Lab：産学官連携のコーディネート・北海道大学：ＡＩエンジンの開発支援・札幌聴覚障害者協会、札幌手話通訳問題研究会：手話言語支援、     手話動画撮影支援、実証実験協力   【今後の取り組み】 BIPROGYは、本実証実験を通じて、サービスの技術的な課題を解消し、AI手話翻訳サービスの窓口業務での実用化を目指していきます。 また、AI手話翻訳サービスは総務省の「情報通信利用促進支援事業費補助金（デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発）」に採択され、助成を受けて研究開発を進めています。将来的には、多言語対応した国際的な手話への対応や一般的なカメラやスマートフォンへの対応などを通じて言葉のバリアフリー社会の実現に貢献していきます。   以　上   ■関連リンク： 日本ユニシス、北海道大学、札幌AIラボによる産学官連携AI手話プロジェクト (2018年) ：https://www.youtube.com/watch?v=KybVQO-I_fw ※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。 ※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。   ＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/ ※お問い合わせはBIPROGYまでお願いいたします。市や区役所へのご連絡はお控えください。

NFTの決済インフラ「Hokusai Payment」について解説 - 02月07日(火)11:02 

今回は、Hokusai Paymentについて、大手仮想通貨取引所トレーダーとしての勤務経験を持ち現在では仮想通貨コンテンツの提供事業を執り行う中島 翔 氏（Twitter : @sweetstrader3 / Instagram : @fukuokasho12）に解説していただきました。 目次 「Hokusai Payment」とは 1-1．「Hokusai Payment」の概要 1-2．「Hokusai Payment」誕生の背景 モノバンドル株式会社とは 2-1．「Tweet to Earn」モデルを採用 2-2．モノバンドル株式会社の概要 2-3．モノバンドル株式会社の事業内容 SBペイメントサービス株式会社（SBPS）とは 3-1．SBペイメントサービス株式会社（SBPS）の概要 3-2．SBペイメントサービス株式会社（SBPS）の事業内容 Hokusai Paymentの特徴 4-1．クレジットカード決済が可能である 4-2．AI不正検知が無料で導入可能である まとめ 22年12月1日、ブロックチェーン関連会社であるモノバンドル株式会社とソフトバンク株式会社の子会社として知られるSBペイメントサービス株式会社（SBPS）は、「Hokusai Payment（ホクサイペイメント）」と呼ばれる決済インフラの提供をスタートすることを明らかにしました。 発表によると、Ho...morekusai Paymentを利用する事業者は、「NFT（非代替性トークン）」の支払い手段としてクレジットカード決済を選択できるようになるということで、業界からは大きな期待が寄せられています。 ここでは新たにリリースされたNFTの決済インフラ「Hokusai Payment」について、その概要や特徴などを詳しく解説していきます。 ①「Hokusai Payment」とは 1-1.「Hokusai Payment」の概要 「Hokusai Payment（ホクサイペイメント）」とは、ブロックチェーン関連会社モノバンドル株式会社が提供しているNFTインフラサービス「Hokusai」と、ソフトバンク株式会社の子会社であるSBペイメントサービス株式会社（SBPS）のオンライン決済サービスを連携した決済プラットフォームのことを指します。 Hokusai PaymentはNFTビジネスを成長させる決済プラットフォームとして、新規および既存のNFTビジネスプロバイダーをサポートすることを目的として誕生し、クライアントに対してクレジットカードを利用してNFTを購入できるシステムを提供するなど、利便性の高い画期的なサービスを展開しています。 また、あらゆるNFTを販売する事業者が利用できるプラットフォームとなっており、クライアントのニーズに合わせる形で機能をカスタマイズすることも可能です。 NFTが広く知られるようになった現在、NFTによる事業機会はますます増加しています。そんな中、Hokusai Paymentはさまざまなユーザーを抱える事業者に対して最適なソリューションを提供していくと発表しており、業界からは大きな注目が集まっています。 1-2.「Hokusai Payment」誕生の背景 21年ごろから、デジタルデータに固有の価値を持たせることができる「NFT」が世界中で注目を集めるようになり、ゲームやアートをはじめとするさまざまな分野での活用が急速に広がりました。 そもそもNFTとは「Non-Fungible Token」の頭文字をとったもので、日本語では「非代替性トークン」と訳されます。これまで、デジタルデータはコピーすることによって量産が比較的簡単にできてしまうことから、データ自体に固有の資産価値を付与することが難しいとされてきました。そんな中、コピーや改ざんが極めて困難だとされるブロックチェーン技術を活用することによって、それぞれのデジタルデータに唯一性を持たせることができるようになり、固有の資産価値を生み出すことが可能になったというわけです。このNFT技術はゲームやアートの分野を中心として利用が広がり、現在では会員権やアクセス権のほか、チケットサービスや不動産、音楽や購読権、保険証書やドメインなどといった多岐にわたる分野での活用が進んでいます。 このような状況の中、モノバンドル株式会社は21年6月より「Hokusai（ホクサイ）」と呼ばれるNFTインフラサービスの提供をスタートし、これまでNFTを新規提供する企業を中心として、NFTの開発および販売のサポートを行ってきました。そんな中、NFTの支払い手段として仮想通貨が中心となっていることが、NFTを購入したいエンドユーザーにとっては大きなハードルとなっていることに気がつきました。 そこで今回、モノバンドルは国際的なクレジットカードブランドのライセンスを有している決済代行会社SBペイメントサービス株式会社（SBPS）とともにHokusai Paymentをリリースするに至りました。NFTの支払い手段としてクレジットカードの利用を可能とし、日本国内におけるNFT関連の決済をよりシームレスにするインフラを目指しています。 ②モノバンドル株式会社とは 2-1.モノバンドル株式会社の概要 21年6月に設立されたモノバンドル株式会社は、「価値流通革命で人々を幸せに」というテーマのもと、ブロックチェーンをはじめとする最先端テクノロジーを駆使したプロダクト開発を行っている総合ソリューションベンチャーとして知られています。 モノバンドルでは「価値の流動性を、人類史上最も高める」というビジョンを掲げており、進化し続けるインターネットを活用した取引において、あらゆるクライアントのサポートを行っています。 具体的には、マルチチェーンのNFTインフラである「Hokusai」の運営やWeb3特化M＆Aプラットフォーム「MergePad」の提供などを手がけており、22年12月12日現在、Hokusaiを活用して開発を行う法人は100社以上に上っています。 このほか、パートナー数も20を超えているなど、その利便性の高さから多くのクライアントに利用されるサービスとなっています。 なお、モノバンドルは、今回のSBペイメントサービス（SBPS）との連携をきっかけとして、ブロックチェーン分野におけるサービスの決済体験をさらに向上させ、ブロックチェーン分野のビジネスの成長により一層貢献していきたいと語っています。 2-2.モノバンドル株式会社の事業内容 「モノバンドル株式会社」の手がける主な事業内容は、下記の通りとなっています。 マルチチェーンのNFTインフラ「Hokusai」 デジタル資産のコード監査・認証プロバイダー「SuperAudit」 Web3特化M＆Aプラットフォーム「MergePad」 エンタープライズ向けチケットNFTソリューション「Hokusai Ticket」 NFT決済インフラ「Hokusai Payment」 トークンのエコノミクス設計 ブロックチェーン技術の研究開発 2-3.NFTインフラサービス「Hokusai」とは Hokusai Paymentは、モノバンドルが提供しているNFTインフラサービス「Hokusai」と、SBペイメントサービス（SBPS）のオンライン決済サービスを連携した決済プラットフォームであると説明しましたが、ここではこの「Hokusai」とは何かを詳しく解説していきます。 「Hokusai」とは、マルチチェーンに対応するNFTインフラとして、グローバルにNFTの開発ツールの提供を行う「Embedded NFT」のAPIサービスのことを指します。 Hokusaiでは具体的に下記のようなサービスを提供しており、クライアントがスケーラビリティの高いビジネスを提供することを可能にしています。 オリジナルコントラクト発行 柔軟なロイヤリティ設定 GAS代無料 Batch Mintによる大規模なNFT発行 APIの組み合わせ また、Hokusaiではウェブエンジニアが数行のコードを加えるだけでウェブサイトにNFT機能を実装することができるようになっているため、Hokusaiを利用することで、仮想通貨に関する詳しい専門知識がなくとも簡単にNFTビジネスをスタートすることが可能です。 このように、Hokusaiはクライアントの開発コストを最低限まで抑えることができるだけでなく、Hokusaiの機能を用いることで、仮想通貨を購入せずともNFTビジネスをスタートすることが可能なため、会計コストを大幅に削減することもできるというわけです。 ...

生鮮流通のDX「ukabis」で変わる食の未来 / スマートフードチェーン シンポジウム 2023 - 02月07日(火)10:00 

2023年2月7日 ukabis運営事務局 報道関係者各位   生鮮流通のDX「ukabis」で変わる食の未来 スマートフードチェーンシンポジウム 2023 吟詠家、松葉朋実さんが和歌を披露 3月9日、慶應義塾大学三田キャンパスとオンライン配信のハイブリッド開催   戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマートバイオ産業・農業基盤技術 」は、3月9日（木）に「スマートフードチェーンシンポジウム 2023」を会場開催とオンライン配信のハイブリッドで開催します。 食の循環の最適化を加速させる協調領域のデータ連携プラットフォームとして構築した「ukabis 」の5年間の研究開発の集大成を成果報告する当シンポジウムのオープニングには、日本吟剣詩舞振興会選抜の吟詠スーパーチーム所属の松葉朋実さんが、YouTubeで話題の「ukabis 和歌シリーズ」を披露し、華やかに幕開けを飾ります。       【松葉朋実さんのプロフィール】 松葉 朋実 大阪府出身、モデル及び女優。 POLA基礎化粧品CMモデル等で活躍。 幼少から学ぶ詩吟（吟詠）で公益財団法人日本吟剣詩舞振興会 主催のコンクール青年の部で全国優勝。 同振興会選抜の吟詠スーパーチームに所属。 ...more    【開催概要】 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマートバイオ産業・農業基盤技術」スマートフードチェーンコンソーシアムでは、食の生産・流通・消費を最適化するデータ連携プラットフォームの社会実装を目指し、新たな情報連携基盤であるスマートフードチェーンプラットフォーム「ukabis」を構築しました。これまでの 5 年間の研究開発の集大成となる成果を報告するとともに、ukabis に興味をもってくださる方々との交流の機会として、2023 年 3 月 9 日（木）に「スマートフードチェーンシンポジウム 2023」を開催します。会場開催に加えて、オンライン配信もいたします。   日時：　　2023 年 3 月 9 日（木）13:30～17:30 開催方法：会場開催（慶應義塾大学 三田キャンパス）に加えて、オンラインでの参加も可能 　　　　　※視聴 URL はお申込みの方にメールにてご案内いたします。 内容：　　別紙の開催要領のとおり 参加費：　無料 申込方法：下記お申込みフォームよりご登録ください。 　　　　　（ https://ukabis.com/symposium2023/ ） 　　　　　※報道関係者の方は、お申込みフォーム内の備考欄に取材希望とご記載ください。 　　　　　　取材方法について別途ご案内いたします。 申込期限：2023 年 3 月 7 日（火）18:00 まで     （別紙：開催要領）   スマートフードチェーンシンポジウム2023開催 ～ukabisで変わる食の未来～ 会場開催＋オンライン配信   ■日時   　2023年3月9日（木）13:30-17:30 　於　慶應義塾大学 三田キャンパス東館ホール（東京都港区三田） 　本シンポジウムは、会場での参加とオンライン配信のハイブリッド形式にて開催   ■共催   　戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマートバイオ産業・農業基盤技術」 　スマートフードチェーンコンソーシアム、農研機構、慶應義塾大学SFC研究所   ■後援   　農林水産省　   ■式次第   ・オープニングアクト5分 　　公益財団法人日本吟剣詩舞振興会選抜 吟詠スーパーチーム　松葉 朋実   ・開会挨拶10分 　　SIPスマートバイオ産業・農業基盤技術 プログラムディレクター　小林 憲明   ・基調講演 20分 　　ukabisが支えるフードチェーンの未来 　　慶應義塾大学 環境情報学部 教授　神成 淳司   ・講演 各15分 　　ukabisの運営に向けて 　　公益財団法人流通経済研究所 農業・環境・地域部門 部門長　折笠 俊輔   　　「次世代センサーを利用した農業ビジネス」―鮮度、機能性成分の指標化― 　　国立研究開発法人理化学研究所 光量子工学研究センター 　　光量子制御技術開発チーム チームリーダー　和田 智之   　　フードチェーン情報公表JAS－野菜や果物の価値を高めるために－ 　　株式会社マインズ・アイ 代表取締役　名取 雅彦   　　タギング視点からとらえたスマートフードチェーンの取り組み 　　株式会社サトー 営業本部 フード市場戦略部 市場戦略部長　岡 友哉   ・パネルディスカッション 60分 　　ukabisが切り拓く次世代生鮮流通   　　モデレーター： 　　　公益財団法人流通経済研究所 農業・環境・地域部門 部門長　折笠 俊輔   　　パネリスト： 　　（五十音順） 　　　GINZAFARM株式会社 代表取締役　飯村 一樹 　　　株式会社鈴生 代表取締役　鈴木 貴博 　　　キーウェアソリューションズ株式会社 サービス企画部長 兼 　　　株式会社オーガル 代表取締役社長　吉村 和晃 　　　SBIトレーサビリティ株式会社 代表取締役　輪島 智仁   ・閉会挨拶 3分 　　農研機構 本部 NARO開発戦略センター長　原田 久富美   ・交流　60分   ※演者、演題に変更がある場合があります。最新の内容はシンポジウムのウェブサイトをご覧ください。 シンポジウムウェブサイト：https://ukabis.com/symposium2023/   本シンポジウムは、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマートバイオ産業・農業基盤技術」（管理法人：生物系特定産業技術研究支援センター）によって実施いたします。 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）は、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメントにより、科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクトです。  ...

アカディアンプラントヘルス（TM）が新ブランドビジョンを発表、持続可能な世界の食糧生産を支援する迅速かつ革新的なソリューションの提供へ - 02月07日(火)09:30 

ダートマス、ノバスコシア州, 2023年2月6日 /PRNewswire/ -- 本日、アカディアンプラントヘルス（TM）（Acadian Plant HealthTM）は同社の新しいブランドビジョン、「シービヨンド（Sea Beyond）」を発表しました。これは、技術的解決策によりバイオスティミュラント産業を変革し、気候変動により多大なストレスを受けている農業生産システムを支援することを目的としたものです。アカディアンプラントヘルスのネルソン・ギブソン社長は、「このシービヨンド（Sea Beyond） は私たちの新しいビジョン、リーダーシップ、および取り組みを示すものであり、世界の農業に革新的でサステナブルな解決策を提供しようというものです」と述べ、また「私たちは、従来の考え方に挑戦的です。世界中で高まる食品と気候ストレスへのニーズに対し、バイオスティミュラント産業が農業のソリューションを提供することを シービヨンド（Sea Beyond）として掲げ、その実現に取り組んでいます」と述べています。 この発表は、世界のバイオスティミュラント部門における同社の指導的立場に基づき、特許取得済みの海藻コア技術により作物に対する非生物的ストレスを管理するリーディングカンパニーになろうという意思を表明するものです。アカディアンプラントヘルス（Acadian Plant Health ）...moreの研究開発部門は、海から陸へ、作物に適用できる科学に基づくソリューションを提供します。すでに、干ばつ、高温、寒波、塩分、および栄養不足などの要因による作物ストレスの緩和や作物生産性の維持または改善に関して効果が実証されています。アカディアンプラントヘルス（Acadian Plant Health）の製品は、独自の有効成分を利用したソリューションとして設計および開発されており、単独あるいは他の技術と組み合わせて、主要な農業の課題解決に使用されます。 ギブソン氏は次のように述べています。「私たちは、顧客と話せば話すほど、生産性とサステナビリティについて「どちらか一方」という誤解があることに気づきました。エコフレンドリーな製品では、必要な収穫量が期待できないという認識があるようです。私たちは、こうした既成概念に挑戦しています。私たちは提携企業と協力し、わが社のバイオスティミュラント製品が、継続的に作物の収穫を改善するものであるということを、過去40年にわたり科学的に証明してきました。今私たちが業界としてなすべきことは、農業投入物製造業の現況を乗り越え、高価値の作物生産性技術を提供することにより、わが社の製品を周辺機器という位置づけから、サステナブル農業における不可欠な要素へと移行させることです。世界は変化し続けており、私たちは世界規模で物事を変化させていかなければなりません。しかし、一企業が単独でそれを行うことはできません。地球と植物のサステナビリティを進歩させるために、私たちは協力する必要があります」アカディアンプラントヘルス（Acadian Plant Health）についてアカディアンプラントヘルス（Acadian Plant Health）は、海洋プラントでの収穫、養殖、および抽出分野における、世界最大の独立系企業アカディアンシープランツリミテッド（Acadian Seaplants LimitedTM）の一部門です。アカディアンは、高価値作物生産のためのサステナブルで、科学的なバイオロジカルソリューションにおける国際的なリーダーであり、持続可能性と再生可能な農業に焦点を当てながら、革新的な特許製品の開発に取り組んでいます。アカディアンプラントヘルス（Acadian Plant Health）の製品は世界80か国において、100種以上の作物に利用されています。動画 - https://www.youtube.com/watch?v=7_3qIp7PuqAロゴ - https://mma.prnasia.com/media2/1995865/Acadian_Plant_Health_Acadian_Plant_Health_%C2%A0Launches_Newly_Brande.jpg?p=medium600 報道機関問い合わせ先：シャノン・ウエンツ（Shannon Wentz）、国際部門、コミュニケーション部門長、アカディアンプラントヘルス（Acadian Plant Health）、電話番号：(1)403-973-2716、電子メール：swentz@acadian.ca配信元企業：Acadian Plant Healthプレスリリース詳細へドリームニューストップへ

免疫生物研究所---ストップ高、23年3月期第3四半期は営業黒字に転換、主力製品の販売増加 - 最新株式ニュース - 02月07日(火)13:15 

<4570>  免疫生物研究所  407カ  +80ストップ高。23年3月期第3四半期累計（22年4-12月）の営業損益を0.18億円の黒字（前年同期実績1.36億円の赤字）と発表している。主力製品のELISAキットや抗体の海外販売の増加に加え、遺伝子組換えカイコの研究開発費や販管費が減少したことも黒字転換に寄与した。通期予想は0.03億円の黒字で据え置いた。第3四半期累計時点で既に上回っており、

サスメド---ACP用プログラム医療機器の臨床試験において患者登録が完了 - 最新株式ニュース - 02月07日(火)11:11 

<4263>  サスメド  1448  -36サスメド<4263>は、6日、国立研究開発法人国立がん研究センターと2021年9月から進めていたACP用プログラム医療機器の臨床試験について試験参加登録数が予定人数に達し、患者登録を完了したことを発表。ACPとは、人生の最終段階における治療や療養についてあらかじめ考え、患者やその家族と医療者の間で繰り返し話し合い共有する自発的な取り組みのこと。ACPの

ビードットメディカル、タイ・タマサート大学に超小型陽子線がん治療装置の導入を決定 - 02月07日(火)10:01 

2023年2月7日 株式会社ビードットメディカル 　医療機器スタートアップの株式会社ビードットメディカル（本社：東京都江戸川区　代表取締役社長：古川卓司　以下、ビードットメディカル）と、タイ王国（以下、タイ）の国立大学であるタマサート大学は、ビードットメディカルが開発する超小型陽子線がん治療装置の導入に向けた基本合意書を締結しました。体への負担が少ない陽子線治療の世界的な普及を目指すビードットメディカルは、ASEAN主要国の中でも最も早いペースで高齢化が進んでいるタイに高度がん治療を導入し、これを起点にグローバル展開を進めていきます。 タマサート大学学長 Gasinee Witoonchart教授（右から2番目）とビードットメディカル代表 古川卓司（右端） 　今回の基本合意は、日本の医療機器卸し大手のオルバヘルスケアホールディングス株式会社（本社：岡山県岡山市　代表取締役社長：前島洋平　以下、オルバヘルスケア）との販売提携により実現しました。オルバヘルスケアは2023年1月にタイ法人（タイオルバヘルスケア）を設立し、タイを中心としたASEAN地域におけるヘルスケア産業の拡大を見越した医療機器事業を展開予定であり、ビードットメディカルにとって同地域に進出するための強力なパートナーです。   　近年東南アジアでは、人口やGDPの拡大に加えて国民所...more得も上昇しており、先進的な医療を取り入れる機運が高まっています。特に、タイは2000年以降社会保障制度の改革によって国民の医療環境が変化すると同時に、経済成長によるがん罹患者数が急増しているため、最先端がん治療へのニーズが高まっています。   　しかし、タイは総人口の約1/5が首都・バンコク周辺に集中し、首都圏の人口密度が非常に高いことから、従来の大型な陽子線治療装置を設置するスペースの確保は困難で、2023年現在国内に陽子線治療施設は1箇所しかありません。ビードットメディカルの超小型陽子線がん治療装置は都市部にも設置できる世界最小クラスであり、この状況を打破する装置として期待され、今回の導入に至りました。   　導入先であるタイのタマサート大学は2024年に創立90周年を迎え、この節目に大学内に新たな病棟の開設が計画されており、ビードットメディカルとオルバヘルスケアによる陽子線治療の導入は目玉となる大規模プロジェクトです。今後タイでの装置販売で必要となる治験もタマサート大学で実施予定であり、三位一体でプロジェクトを成功させ、そしてこれを起点に世界的に展開を目指して取り組んで参ります。     〈タマサート大学　学長 Gasinee Witoonchart教授のコメント〉 タマサート大学は、人々と未来のためにあらゆる分野で社会的イノベーションを生み出してきました。近年の経済発展に伴ってがん患者数が増え続けている中、この画期的な陽子線治療装置を導入することを誇りに思うとともに、最先端の治療を人々に提供できることを楽しみしています。   〈オルバヘルスケア　代表取締役社長　前島 洋平 様のコメント〉 オルバヘルスケアは、今後高齢化が進展するASEANにおいて、タイを医療分野のハブと位置づけ、ASEAN諸国での更なる事業展開を目指しています。国民の健康長寿に寄与すべく、私たちは陽子線治療という高度がん治療の導入を通じて、医療分野におけるタイと日本の橋渡しをしていきたいと思います。   〈ビードットメディカル　代表取締役社長　古川 卓司のコメント〉 今回の基本合意締結は、私たちにとってグローバル展開に向けた第一歩であり、世界でビードットメディカルの取り組みが認められたという大きな意味を持っています。タイを含めたASEAN諸国への世界クラスの高度がん治療提供を目指し、タマサート大学と共にこの革新的なプロジェクトを進められることを心待ちにしています。     ■陽子線治療とは 　陽子線治療は体内深部にある腫瘍をピンポイントで正確に照射するため、腫瘍周囲の正常な組織や臓器へのダメージが少なく、副作用を低く抑えることができます。そのため日常生活を大きく変えることなく、働きながらのがん治療が可能になるなど、患者さまのQOL向上が見込まれます。   ■陽子線治療の現状とビードットメディカルの取り組み 　陽子線治療は、現在ごく一部の患者さましか受けられておらず、X線治療のように広く普及しているとは言えません。普及を妨げる原因は巨大で高額な装置にあり、病院への導入には高額な初期コストと十分な設置スペースが必要であることから、世界で111施設しかなく、X線治療に比べ圧倒的に施設数が少ないのが現状です（2020年時点）。 　ビードットメディカルは、陽子線治療の普及を目指して従来に比べ圧倒的にコンパクトな「超小型陽子線がん治療装置」を開発しています。独自の技術で装置をX線治療装置と同程度のサイズにまで小型化し、これまで陽子線治療の導入が困難であった都市部や、コストを理由に検討を断念していた病院への導入を促進することで、施設数の大幅増加に貢献していきます。   〈タマサート大学について〉 　タマサート大学は、タイで2番目に長い歴史をもつ国立大学です。設立当初は法学系の大学として知られていましたが、幅広い学問領域で最先端の研究を行う国際的な名門研究大学へと発展してきました。元首相、有力政治家、各分野の専門家など多くの著名人を輩出しており、“Leadership through World-Class Education and Research”とVisionに掲げ、健康や医療、産業における生活水準の向上を目指しています。   〈オルバヘルスケアについて〉 　オルバヘルスケアホールディングス株式会社は、2021年に創業100周年を迎えた大手医療器材商社です。「ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する」というパーパスのもと、地域医療に寄り添い、日進月歩の進化を遂げる医療技術に追随しながら、新たな時代を切り拓くリーディングカンパニーとして挑戦を続けています。   〈ビードットメディカルについて〉 　株式会社ビードットメディカルは、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所（以下放医研）発のスタートアップ企業で、放医研で培った高度な技術と経験を活かし、「超小型陽子線がん治療装置」を開発しています。東京都江戸川区に本社を持ち、日本の技術革新力で世界に挑戦しています。 超小型陽子線がん治療装置のイメージ図（※薬機未承認品）     会社名 株式会社ビードットメディカル 所在地 〒134-0003　東京都江戸川区春江町5-10-10 代表者 代表取締役社長　古川卓司 設立 2017年3月1日 事業内容 陽子線がん治療装置の開発 粒子線がん治療に関わるコンサルティング等 会社HP https://bdotmed.co.jp/  ...

総合光学機器メーカーのタムロン 「CAE精度向上と900時間の工数削減」を目指し 類似形状検索システム「SS4M」を導入 - 02月07日(火)10:00 

先進技術を活用したシステムインテグレーション事業を展開するスマートスケープ株式会社 （本社：東京都港区、代表取締役：吉田 隆）が提供する、類似形状検索システム「SS4M（エス エス フォー エム）」が、株式会社タムロン（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：鯵坂 司郎　以下：タムロン）に導入されたことを2023年2月7日にお知らせいたします。■導入背景タムロンは、カメラ用レンズなど光学製品の開発・製造を行っている総合光学機器メーカーです。「SS4M」の利用部門となるR&D技術センター応用開発二部では、カメラ用レンズ樹脂製品の流動解析を行っています。CAE（Computer Aided Engineering）（※1）で使用する成形条件などを考慮し、成形前シミュレーションを行い「詳細設計→CAE→金型設計→CAE→試作」というプロセスで成形不良や金型補正回数の削減を業務としています。CAEによる成形前シミュレーションを行う際、過去の成形条件を参考にするために、まず類似部品を検索します。SS4Mを導入する前はPDM（製品情報管理）システムから手動で検索し、ヒットした類似部品の成形条件（Excelファイル）を使用していました。検索は手動で行うため、応用開発二部では、類似部品の検索に年間140時間、今後利用を予定している金型製造部門であるMTC（モールドテクノセンター）では年間6450時...more間の工数がかかっていました。さらに、データ数が莫大なため手動では全てを検索することが不可能でした。検索条件についても製品の名前・使用樹脂・製品重量など経験をもとに決め打ちで検索をしていました。そのため、検索でヒットした類似部品の精度が低いケースも発生し、CAEの精度が落ちてしまうなどといった課題がありました。そこで、成形条件の算出の際の検索工数の削減、成型品の見積作成の工数削減及び金型部品のCAM（Computer Aided Manufacturing）（※２）工数の削減、CAEの精度向上を目指し「SS4M」の導入を決定されました。＜SS4M導入の決め手＞・属性登録によるデータ管理を容易に行うことができる・操作性の良さを含め使いやすい・自動化ができるなどプログラムの利便性が良い※１：CAE/コンピュータによって支援された、製品の設計・製造や工程設計の事前検討などといったエンジニアリングの作業※２：CAM/製品の製造を行うために、CADで作成された形状データを入力データとして、加工用のNCプログラム作成などの生産準備全般をコンピュータ上で行うためのシステム■SS4Mの導入でCAE精度向上と900時間の工数削減を目指す今回「SS4M」導入することで、全3Dデータと成形条件を「SS4M」に自動で追加することができ、今までのようにExcelデータを参照しなくとも「SS4M」だけでCAEで必要なパラメータを得ることができるようになります。さらに全データを対象に類似部品の検索ができるため、より正確な成形条件の算出が可能です。＜想定している導入効果＞「SS4M」を応用開発二部とMTCで導入することにより、年間900時間の工数削減が見込まれます。・応用開発二部での類似形状検索にかかる時間導入前：年間140時間 → 導入後：年間約47時間 （さらに9時間程までに減らせる見込みあり）※SS4M導入による工数削減効果は約93時間・MTCでの類似形状検索による金型見積もり工数とCAM工数導入前：年間6450時間 → 導入後：年間約5643時間※SS4M導入による工数削減効果は約807時間【株式会社タムロン ご担当者の声】トライアルにて過去3年ほどのデータをインプットしましたが、かなりの精度にて類似品を検索することができました。今後は弊社にある３Dデータを全てインプットすることによって、より解析の精度を向上できるのではないかと期待しております。（応用開発二部／S氏）■類似形状検索システム SS4M とは類似形状検索システム SS4M は、データベース内のモデル群から形状が似ているモデルを探し出すことができ、過去の設計・製造ノウハウを再利?することにより、設計、製造、購買、?積などの業務の?産性を向上させるためのツールです。蓄積された 3D CADデータ群から、類似した形状を検索、 3Dモデル表?し属性情報などの確認をすることが出来ます。URL：https://www.3dpdf.jp/ss4m/■SS4Mの概要・AI（機械学習）を活用した類似形状検索システム3D CADファイルから作成した画像から抽出した特徴をテキスト （Visualワード）化して作成したデータベースにより類似形状検索システムを実現しています。・類似形状データベースの自動作成過去の3D CADファイル群から機械学習に必要な多視点画像をプログラムより自動作成します。 3D CADファイルを所定のフォルダにコピーする以外、人手は一切必要ありません。・10種類以上の3D CADデータに対応様々な3D CADファイルから類似形状検索データベースを作成することができます。3D CADファイルさえ準備すればよく、PDM/PLM、CADシステムなどは必要としません。【ライセンス形態】＜サーバーライセンス＞サーバー上の構築された類似形状検索データベースにネットワーク経由でWeb ブラウザからログインして利用します。接続端末数に制限はありません。■株式会社タムロンについて一眼レフ・ミラーレスなどの一般ユーザー製品から、監視カメラ・車載用レンズユニットなどの産業分野製品に至るまで幅広く手掛けている総合光学機器メーカーです。社名 : 株式会社タムロン代表者: 代表取締役社長　鯵坂 司郎設立：1952年10月27日所在地：埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地従業員数：〈単体〉966名 〈連結〉4,098名（2021年12月末）資本金: 69億23百万円（2021年12月31日現在）事業内容: 光学機械器具・レンズ製造、ならびに販売U R L : https://www.tamron.co.jp/■スマートスケープ株式会社についてスマートスケープ株式会社は、「誰もが簡単に情報にアクセスし、簡単に理解できる。」世界を創り出すことを目指し、わかりづらいものを、わかりやすくするIT技術を世界に提供いたします。社名：スマートスケープ株式会社代表取締役：吉田　隆設立：2003年2月18日所在地：東京都港区港南1-8-40 A-PLACE品川8F従業員数：101名資本金：3,500万円事業内容：情報通信関連技術の研究開発、受託開発、販売ならびに情報通信関連技術を用いたコンサルタント業務関連企業：スマートエンジニア株式会社、スマートインプリメント株式会社、スマートホールディングス株式会社U R L ：https://www.smartscape.co.jp/＜商品に関する問合せ先＞デジタライゼーション事業部 ビジネス開発部E-mail:　 p-sales@smart-group.co.jp【報道関係者お問い合わせ先】スマートホールディングス 広報事務局担当：柴山（070-1389-0172）E-mail：pr@netamoto.co.jp　　TEL：03-5411-0066　　 FAX：03-3401-7788配信元企業：スマートスケープ株式会社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ...

「DOOM」の開発者でOculusの元最高技術責任者だったジョン・カーマックがAI研究に進出した理由とは？ - 02月07日(火)06:00 

メタバースをメイン事業に掲げて社名も変更したMetaのVR部門は、もともとは「Oculus」というVR企業でした。このOculusの最高技術責任者(CTO)を長く務めていたのが、「DOOM」「Quake」などのゲームを開発したことで知られるid Softwareの共同設立者だったジョン・カーマック氏です。カーマック氏はMetaを退職した後に自らが設立したスタートアップ・Keen Technologiesで汎用人工知能(AGI)の研究開発に携わっており、その経緯をIT関連ニュースメディアのDallas Innovatesによるインタビューの中で語っています。