2025年5月12日株式会社マーケットリサーチセンター株式会社マーケットリサーチセンター（本社：東京都港区、世界の市場調査資料販売）では、「ブリュースター角顕微鏡（BAM）の世界市場2025年」調査資料を発表しました。資料には、ブリュースター角顕微鏡（BAM）のグローバル市場規模、動向、予測、関連企業の情報などが盛り込まれています。■主な掲載内容________________________________________ブリュースター角顕微鏡（BAM）市場調査レポート概要本調査によると、世界のブリュースター角顕微鏡（BAM）市場は2023年にXXX百万米ドルと評価されており、2030年にはXXX百万米ドルに達すると予測されています。これにより、2023年から2030年の予測期間における年平均成長率（CAGR）はXXX%に達する見込みです。ブリュースター角顕微鏡は、表面の薄膜構造やモノレイヤーを可視化・解析するための光学機器で、主に極薄の膜状構造を非接触かつ非破壊で観察できる点が特長です。本技術は光の偏光特性を利用し、主に水処理、食品加工、材料研究などの分野で使用されています。________________________________________産業チェーンと用途分野の全体像レポートではまず、BAM産業におけるバリューチェーンの構成と進化について概観しています。原材料の
...more供給から製造、販売、最終利用に至るまでの流れを俯瞰し、業界全体の構造を明確にしています。市場は主に食品加工と水処理の用途において、「マルチカラー式」と「白黒式（ベーシック）」という2つの主要なタイプに分類されています。先進国市場に加え、新興国市場における導入事例や技術展開にも触れ、注目される特許やアプリケーション、業界トレンドも分析対象としています。________________________________________地域別の市場動向地域別の分析では、北米およびヨーロッパ市場が安定的な成長を続けていることが示されています。これは、政府の支援政策や研究開発支出の拡大、消費者の品質・衛生意識の向上が背景にあります。一方で、アジア太平洋地域、特に中国は、世界のBAM市場の牽引役を果たしており、製造基盤の強さ、価格競争力、そして内需拡大によって急成長を遂げています。公的研究機関や大学、産業界での採用も加速しており、グローバル展開を狙う企業にとって大きなビジネスチャンスが生まれています。________________________________________市場分析の主要ポイントこのレポートは、BAM市場を理解するうえで不可欠な要素を多角的に分析しています。● 市場規模とセグメンテーション市場の全体像を把握するため、販売数量（千台単位）、収益額、市場シェアをタイプ別および用途別に分類してデータ化しています。マルチカラー型と白黒型の需要動向や、用途ごとの成長率の違いなど、実務的な判断材料を豊富に提供しています。● 業界分析業界全体を俯瞰し、政策動向、規制環境、技術革新、消費者行動などを包括的に評価しています。これにより、市場の推進要因と阻害要因を明確にし、業界関係者が戦略を策定する際の重要な基盤を構築しています。● 地域別分析国・地域ごとに、インフラの発展度合い、研究投資、産業構造の違いを踏まえて、BAM市場における成長機会とリスクを評価しています。● 将来予測2030年までの市場動向を、過去データと現状分析に基づき予測しています。新たな技術の登場やアプリケーションの拡大に伴う市場の変化にも対応可能な、戦略的な示唆が得られます。________________________________________より詳細な分析分野● 企業分析本レポートでは、主要なBAMメーカーであるBiolin Scientific、Imperx、Accurion、Optrel、OplanChina、Nordtest、Emphor Life Analytical Science、ATA Scientificの各社について、事業内容、財務情報、製品ラインアップ、市場戦略を詳述しています。● 消費者分析用途別（食品加工、水処理など）におけるエンドユーザーの利用傾向、導入理由、満足度、課題などについても、アンケート調査やインタビューを通じて得られた定性的・定量的データを元に分析しています。● 技術分析偏光、干渉、可視化アルゴリズムなど、BAMに関連する光学技術の最新トレンドや今後の技術進展の可能性を評価しています。● 競争環境分析市場内の競合企業の位置付け、価格戦略、製品差別化、提携・買収の動向などを踏まえて、競争優位性の獲得方法を導き出しています。________________________________________市場セグメンテーションレポートでは、2019年から2030年にかけての市場を以下の2軸で分類し、需要予測を行っています。● タイプ別：- マルチカラー式- 白黒式● 用途別：- 食品加工- 水処理- 研究機関・ラボラトリー- その他________________________________________調査手法と章構成調査対象は全15章で構成されており、製品概要から市場推計、メーカー分析、競争状況、地域・国別の販売実績、将来予測、原材料・産業チェーン、流通チャネル、調査結果と結論に至るまで、体系的に整理されています。一次調査としてのインタビューやフォーカスグループに加え、二次情報の統合により、信頼性の高い市場予測が行われています。________________________________________総括本レポートは、ブリュースター角顕微鏡（BAM）市場に関心を持つ研究者、製造業者、投資家、政策立案者にとって、有効な市場分析と戦略立案のツールとなります。市場の変化を先取りし、的確な意思決定を行うための包括的な情報が網羅されており、グローバル市場での競争力強化に大きく貢献する内容となっています。________________________________________目次1. 市場概要● 1.1 ブリュースター角顕微鏡（BAM）の製品概要および適用範囲● 1.2 市場推計における前提条件と基準年● 1.3 タイプ別市場分析- 1.3.1 世界市場におけるタイプ別消費価値：2019年 vs 2023年 vs 2030年- 1.3.2 マルチカラー式- 1.3.3 白黒式● 1.4 用途別市場分析- 1.4.1 世界市場における用途別消費価値：2019年 vs 2023年 vs 2030年- 1.4.2 食品加工- 1.4.3 水処理- 1.4.4 研究機関・ラボ- 1.4.5 その他● 1.5 世界BAM市場の規模および予測- 1.5.1 消費価値（2019年・2023年・2030年）- 1.5.2 販売数量（2019年～2030年）- 1.5.3 平均販売価格（2019年～2030年）________________________________________2. 主要企業のプロフィール● 2.1 Biolin Scientific● 2.2 Imperx● 2.3 Accurion● 2.4 Optrel● 2.5 OplanChina● 2.6 Nordtest● 2.7 Emphor Life Analytical Science● 2.8 ATA Scientific※各社について以下の構成で記述- 会社概要- 主力事業内容- BAM製品およびサービス- 売上数量、平均価格、売上高、粗利益、市場シェア（2019～2024年）- 最近の動向・アップデート________________________________________3. メーカー別競争環境分析● 3.1 メーカー別世界販売数量（2019～2024年）● 3.2 メーカー別売上高（2019～2024年）● 3.3 メーカー別平均価格（2019～2024年）● 3.4 市場シェア分析（2023年）- 3.4.1 メーカー別出荷金額および市場シェア（2023年）- 3.4.2 上位3社の市場シェア（2023年）- 3.4.3 上位6社の市場シェア（2023年）● 3.5 全体的な企業フットプリント分析- 地域別フットプリント- 製品タイプ別フットプリント- 用途別フットプリント● 3.6 新規参入企業と市場参入障壁● 3.7 合併・買収・契約・提携の動向_____________________...
ポイント
・ 実環境でのフィールド試験により、プラスチック製品の海洋生分解性を識別するための手法を規定
・ 大掛かりな試験設備が不要、かつ、試験実施者のスキルや経験などの個人差によらない試験方法
・ 海洋生分解性の評価が可能になることで、環境負荷の少ないプラスチック製品や樹脂の社会実装を後押し
海洋生分解性プラスチックの迅速な社会実装のため、海洋などの水環境下での生分解を実証する評価手法を規定した国際規格ISO 16636:2025（以下「本規格」という）が発行されました。国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下「産総研」という）は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託事業「海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発事業/海洋生分解性に係る評価手法の確立」として、一般社団法人 日本バイオプラスチック協会（JBPA)、国立大学法人 神戸大学、国立大学法人 鹿児島大学の協力を得て、地方独立行政法人 大阪産業技術研究所、滋賀県東北部工業技術センター、広島県立総合技術研究所西部工業技術センター、愛媛県産業技術研究所紙産業技術センター、地方独立行政法人 東京都立産業技術研究センターと連携して、本規格の発行に貢献しました。
この規格が有効に活用されることにより、日本のみならず諸外国での海洋生
...more分解性プラスチック製品の普及を後押しし、市場拡大につながることが期待されます。
下線部は【用語解説】参照
社会課題の解決
海洋プラスチック問題が深刻化する中で、海洋で生分解するプラスチックの普及が問題解決のための一つの手法として期待されています。そして海洋生分解される樹脂の開発、上市が進められています。これらの製品群が実際の海でどの程度の期間で分解されていくのか、あるいは海水中でどれくらいの期間使用に耐えるのかを評価するための試験法としてISO 22766がありましたが、工事を必要とする大掛かりな方法であり、国内での実施例はありませんでした。今回、本規格が発行されたことで、淡水系を含めた水環境のどこででも簡便に浸漬試験を行うことができるようになりました。製品群の環境中での生分解が実証でき、また、海洋環境でも安心して使用するための情報を得られることから、環境負荷の少ない製品の社会実装を迅速化させる効果があります。
規格発行までの道のり
実海域での試験方法はすでにISO規格が発行されていましたが大掛かりな試験方法であるため実施困難であり、日本での評価実績はなく、新たな試験方法が求められていました。
産総研は、NEDO「海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発事業」（2020年度～2024年度）の取り組みを通して、海洋生分解性プラスチックの評価技術の開発を進めてきました。海水が自由に出入りするような容器に試料を設置するよう定め、海洋を浮遊する状態を模した平易な試験方法を開発しました。また、浸漬による崩壊試料の回収操作は個人差が出やすいのですが、評価項目に厚みの減少速度を取り入れることで破片になるまで浸漬することなく、より短期間の浸漬で個人差のない結果が得られるようになりました。
本規格の提案はISOワーキンググループ内でも各国の多くの好意的な関心を得て審議され、簡便な手法ゆえの問題点や破片化した試料の海洋への散逸や試料表面への異物の付着などにどのように対処するかなどの課題を一つ一つ解決し、さらに、産総研海洋生分解性プラスチック標準化コンソーシアムや関係機関からの意見を取り入れて改良した上で今回の規格発行となりました。
今後の予定・波及効果
本規格は、大掛かりな試験設備を必要とせずに実施できる試験法であるため、欧米諸国のみならず、日本を含むアジアの国々で実施可能な方法です。一般社団法人 日本バイオプラスチック協会では海洋生分解性プラスチック識別表示制度の枠組み内での積極的な活用を検討しており、連携した公設試験研究機関などでの試験実施を進めていきます。また、海洋生分解性プラスチックの生分解進行速度は海域によって異なるため、試験実施機関のネットワーク化によって複数海域での同時浸漬試験を実行できるワンストップサービスを検討しています。日本バイオプラスチック協会では、当該試験法の詳細を関係者に周知するために、オンラインで6月18日（水）に説明会を実施します。詳しくは、日本バイオプラスチック協会のウェブサイトをご覧ください。
規格の概要 ISO 16636:2025 Plastics — Disintegration field test of plastics under water environmental conditions 水環境条件下でのプラスチックの崩壊試験 本規格は海洋や湖沼、河川などの水環境下での浮遊状態での生分解（崩壊）をコンパクトな浸漬容器を用いて一定期間浸漬後の回収試料の重量変化に基づいて評価するための試験方法であり、フィルムをはじめとする海洋生分解性の各種製品の分解挙動を明確にした上での社会実装を促進する。 メンバー 中山 敦好（産総研 モレキュラーバイオシステム研究部門バイオ分子評価研究グループ 招聘研究員） 日野 彰大（産総研 モレキュラーバイオシステム研究部門バイオ分子評価研究グループ 主任研究員） 国岡 正雄（産総研 研究戦略本部 知財・標準化推進部 標準化推進室 標準化オフィサー） 森 浩之（日本バイオプラスチック協会） 田中 真美（地方独立行政法人 東京都立産業技術研究センター） 神澤 岳史（滋賀県東北部工業技術センター） 永濱 毅紘（滋賀県東北部工業技術センター） 大山 雅寿（滋賀県工業技術総合センター） 大本 貴士（地方独立行政法人 大阪産業技術研究所） 宗綱 洋人（広島県立総合技術研究所西部工業技術センター） 明賀 久弥（愛媛県産業技術研究所 紙産業技術センター）
予算制度
NEDO委託事業「海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発事業/海洋生分解性に係る評価手法の確立（課題番号：P20008）」（2020～2024年度）
経済産業省委託事業 省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（省エネルギー等国際標準開発（国際標準分野（新規対応分野）））「海洋生分解性プラスチックに係る技術評価手法の国際標準化」(2020～2022年度)
用語解説
ISO 22766:2020 Plastics — Determination of the degree of disintegration of plastic materials in marine habitats under real field conditions
プラスチック－実環境条件下での海洋生息地におけるプラスチック材料の分解度の測定
プラスチックの実海域での崩壊を調べる試験方法の一つ。試験は海域に限定され遠浅の潮間帯のうち潮汐の影響を受ける地点と海底とで行い、海底での浸漬では試料保持器具の設置により行われる。2mmのメッシュ上に残存する試料の量で評価される。
生分解性プラスチック
環境中の微生物作用により完全分解されるプラスチック。一般的には微生物の分泌する酵素で低分子量化が進み、次いで菌体中に取り込まれて代謝され、二酸化炭素にまで分解される。
海洋生分解性プラスチック
生分解性プラスチックのうち、海洋に生育する微生物により生分解されるプラスチック。
ISO規格
International Organization for Standardization（国際標準化機構）から発行される国際規格。
プレスリリースURL
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2025/pr20250512/pr20250512.html...
科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）は、科学技術・イノベーション（Science, Technology and Innovation : STI）を用いて社会課題を解決する取り組みを対象とした “「STI for SDGs」アワード” の募集を5月9日に開始しました。このアワードは、活用している科学技術の種類やレベルに関わらず独自性や展開性に優れた取り組みを表彰し、それらの取り組みの推進と他での活用を進めることでSDGs達成への貢献を目指しています。表彰した取り組みについては、JST主催のサイエンスアゴラにて表彰する他、JSTが関係する情報発信サイトや各種イベント等で、その内容を広くご紹介していきます。応募締め切りは7月16日正午です。科学の力で社会課題を解決し幅広い分野で活動を行っていらっしゃる皆様からのご応募をお待ちしています。また、制度詳細のWebサイト上には皆様からの情報提供窓口も設置しています。このアワードに該当する取り組みにお心当たりがある方は、ぜひそちらから情報のご提供をお願いいたします（いただいた情報は事務局にて確認のうえ、要件に合うと判断した場合は個別に制度のご案内を行います）。※後援：文部科学省※応募要領など募集の詳細ページはこちらhttps://www.jst.go.jp/ristex/sdgs-award/proposal/i
...morendex.html※制度詳細はこちら ～これまでの受賞取り組み紹介も掲載中～当アワードに該当する取り組みの情報提供もこちらからお願いします。https://www.jst.go.jp/ristex/sdgs-award/index.html■「STI for SDGs」アワードについて「STI for SDGs」アワードは、国内の団体によって行われている、科学技術・イノベーションで社会課題を解決する優れた取り組みを対象としています。受賞取り組みを広く社会に知っていただくことにより、その取り組みのさらなる発展や、同じような課題を抱える国内外の他の地域での活用を進めることを通じてSDGsの達成に貢献することを目的としています。今回は、2019年の創設以来7回目の募集となり、これまでのべ38件の取り組みを表彰してきました。残念ながら、現状ではSDGsの進捗は決して芳しいものではなく、解決すべき社会課題や「取り残されている」人々は、まだ多数存在しています。一方で、日本においてはSDGsの認知度は世界でもトップクラスです。地域において、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念に共感しNPOやNGOなど様々な組織が連携した取り組みは、メディアでも多く取り上げられています。学校教育でもよく取り上げられており、ことさらにSDGsという言葉を使わなくても、私たちの日々の生活にも当たり前のように浸透しているのかもしれません。また、ビジネス界ではESG経営、サステナビリティ、インパクト経営などといった別のキーワードでも、SDGsに深く関わる取り組みが行われています。そのような多種多様な活動の中には、科学技術が大きな役割を果たしているものも多くあり、科学技術には社会を変える原動力としての強い期待が寄せられています。科学技術－STIという言葉の響きから、高度な先端技術を使った取り組みを想像されるかもしれませんが、審査において先進性や技術水準だけを重視しているわけではありません。既に社会に流通している技術をどのように工夫して活用しているのか、その取り組みによって2030年に向けて社会をどう変えていきたいと考えているのか、国内外への展開の可能性なども含め、幅広い観点での審査を行います。活動を行っている団体の種類や規模にも要件は設けていません。これまでも、大学などの研究成果を応用した取り組みや一般企業の事業や社会貢献活動、社会課題解決を目指して起業されたスタートアップなどはもちろん、自治体が地域のために行っている施策、市民グループの活動、大学生のサークル活動や高校生の部活動など、様々な取り組みでの応募をいただいています。そして、SDGsの目標達成年である2030年が近づく中で、さらに多様な取り組みを見出すため、2025年度からは例えば起業間もないスタートアップや、大学の研究成果の社会実装にとりかかったばかりの活動などもご応募いただけるよう、社会課題解決の実績はまだ少なくても今後の成果に期待できる取り組みを対象とした「奨励賞」を新設します。受賞取り組みについては、JSTが主催・関係するイベント、Webサイトなどでの情報発信や登壇機会のご紹介、活動を推進する仲間作りに役立つネットワーキング機会のご紹介などを行ってまいります。持続可能な未来を目指す皆様の日頃の活動を、ぜひご応募ください。また、皆様の周りでこのアワードに該当する活動をご存知の方は、Webサイト上の情報提供窓口から、ぜひ情報をお寄せください。（2024年度表彰式の様子）（サイエンスアゴライベントの様子）■ 募集概要について※募集に関する詳細は、下記サイトに掲載の「応募要領」を参照ください。https://www.jst.go.jp/ristex/sdgs-award/proposal/index.html【応募要件】・科学技術を用いて社会課題を解決することによりSDGsの達成を目指す、地方自治体、民間企業、大学等（国公私立大学、高等専門学校、公設試験研究機関、国立研究開発法人等）、公益法人・NPO等の非営利法人、教育機関（高等学校、中学校等）、自治会やサークル、市民ネットワーク等の任意団体、その他有志のグループ等による取り組みであること。・ 応募時点において、取り組みが計画や研究段階ではなく、社会課題解決のための具体的な活動実績を持つ、または近い将来に実績が見込めるものであること。・ 応募および選考において日本語での対応が可能であること。＜これまでの応募取り組みの例 ～こんな取り組みのご応募をいただいています～＞●大学の研究成果を応用し、環境問題など地域の課題解決や地場産業の振興を目指す取り組み●企業やNPOなどが環境、食料、医療、介護、教育など特定の領域での社会課題解決を目指して始めた事業や社会貢献活動●社会課題の解決を目指して起業したスタートアップの取り組み●高校の部活動、大学のサークル活動●自治体や地域の自治会が、地域の課題解決のために協力して行っている取り組み【応募期間】 2025年5月9日（金）～7月16日（水）正午【表彰内容】選考委員会による審査のうえ、以下の受賞取り組みを決定します（賞の名称、種類、件数等は変更になる場合あり）。＜賞の名称と概要＞・文部科学大臣賞：最優秀賞として1件を選出・科学技術振興機構理事長賞：文部科学大臣賞に次いで優れた取り組みの中でも、科学技術の活用において特に優れた取り組み1件を選出・優秀賞：文部科学大臣賞に次いで優れた取り組み数件を選出・次世代賞：大学生以下の若い世代主体に活動している優れた取り組み数件を選出・奨励賞（新設）：応募時点では社会課題解決の実績はまだ少なくても、今後の成果に期待できる優れた取り組み数件を選出【応募方法】応募は所定の応募申請用紙に必要事項を記入し、専用のWebサイトから行っていただきます。【選考方法および結果発表】・ 選考は、選考委員会における書類選考と面接選考の2段階にて行います。・ 応募取り組みに対しては、まず書類選考（8月中～下旬を予定）を実施し面接選考に進む取り組みを決定のうえ、代表者に通知します。・ 面接選考（9月中～下旬予定）の結果により、表彰対象となる取り組みを決定します（面接選考の日程は予告なく変更する場合あり・変更はWebサイトにて通知）。・ 表彰内容は、10月中旬頃にJSTよりプレス発表を行います（対象団体には事前に通知）。【後援】 文部科学省（予定）■ これまでの受賞取り組みのご紹介について本アワードでは、過去６回の表彰で3８件の多様な取り組みを表彰してきました。大学等の研究機関、一般企業、産学官での連携等、活動形態や分野も様々であり、大学生や高校生による取り組みの受賞事例もあります。それぞれの取り組みの詳細はWebサイトにてご確認ください。一部の受賞取り組みについては動画でもご紹介しています（「STI for SDGs」アワードYouTubeチャンネルやScience Portal 動画ニュースのサイトでもご覧いただけます）。※これまでの受賞取り組み一覧のページhttps://www.jst.go.jp/sis/co-creation/sdgs-award/result...
英国に本社を置き自動車技術に関する調査およびコンサルティングを手掛けるSBD Automotiveジャパン（名古屋市）では、世界各国政府のコネクテッドカーに対する法規制面での取り組みを調査・分析したレポート「コネクテッドカー 法規制ガイド」を四半期ごとに更新、その最新版を2025年4月28日に発行いたしました。コネクテッドカーのエコシステムが急速なペースで進化する中、従来のOEMやサプライヤーは自社の製品・サービスを強化し、変化し続ける消費者ニーズに応えるための最善の方法を常に模索しています。同時に、スタートアップやコンシューマーテクノロジー企業を含む新たなプレーヤーが、コネクティビティを車両の開発や生産、ユーザーエクスペリエンスに統合することを目標とし台頭してきています。新たなコネクテッドカー、システム、機能、アプリケーションの登場に伴い、各国政府および行政機関は様々な法規制によって対応してきました。今日、多くのOEMがコネクテッドシステムを新たなに発表、あるいはアップデートしており、こうした技術を取り巻く法的状況はますます複雑なものになっています。「コネクテッドカー 法規制ガイド」は、世界各国政府のコネクテッドカーに対する法規制面での取り組みを調査してまとめたものです。本書ではそうした政策の適用範囲を詳述するとともに、関与している様々な組織、法案の法的な位置づけ、活動のタイムラ
...moreインについての情報を提供します。また、近い将来コネクテッドカーの発展に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性のあるその他の法的側面についても一部取り上げています。https://insight.sbdautomotive.com/rs/164-IYW-366/images/IB_528_25_Connected_Car_Legislation_Tracker_JPN.pdf＜レポートの構成＞はじめに：本レポートの内容と各章の概要要旨：コネクテッドカー分野の主要な法規制活動の概略・政府による主要な法律/規則とその影響とは？・最近、法規制活動が見られた地域とは？・最近、発行されたベストプラクティス/ガイドラインとは？基本情報：本レポートで使用している法律用語の説明・法律用語の定義・規則、法律、ベストプラクティス、標準規格の違い・本レポートで扱う様々な地域分析：新たに提出、起草、施行された法律/義務化/規則/ベストプラクティスおよびその影響の詳細分析・政府の対応は十分か？・影響力の大きい主な法規制関連トピックは何か？・コネクテッドカー業界が直面している法整備上の阻害要因とは？サマリー表：付属のExcelデータベースに収録された様々な規則/法律/ガイドライン/政策に関する法的状況および最新動向の概要・どの法規制に関する活動が多いのか？・活動のタイムラインは？法規制のこれまでの進捗は？・最新の活動から推測される次の活動は？概観：法規制ガイドシリーズに関連する動向と洞察の概要Excelデータベース：フィルタリングや並べ替え機能を使用し、特定の規則・法律/ガイドライン・ベストプラクティス/標準規格を確認することが可能＜レポートの詳細＞https://insight.sbdautomotive.com/rs/164-IYW-366/images/IB_528_25_Connected_Car_Legislation_Tracker_JPN.pdf本レポートの詳細に関するお問い合わせは下記にて承っております。SBD Automotiveジャパン〒451-0045 愛知県名古屋市西区名駅1-1-17 名駅ダイヤメイテツビル11FTel: 052 253 6201E-mail: postbox@sbdautomotive.comhttps://www.sbdautomotive.com/ja/【SBD Automotiveについて】英国を本拠とする自動車技術の調査・コンサルティング会社です。1997年の創業以来、日本、欧州（英国とドイツ）、米国、中国の拠点から自動車業界に携わるクライアントをグローバルにサポートしています。クライアントは自動車メーカー、サプライヤー、保険業界、通信業界、政府・公的機関、研究機関など自動車業界のバリューチェーン全体。調査対象エリアは欧州、北米、中国、ブラジル、インド、ロシア、東南アジアなど世界各国の市場を網羅。自動車セキュリティおよびIT、コネクテッドカー、自動運転などの分野において調査を実施、各種レポートやコンサルティングサービスを提供しています。配信元企業：SBD Automotiveジャパンプレスリリース詳細へドリームニューストップへ
米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツらによって立ち上げられたビル＆メリンダ・ゲイツ財団（以下、ゲイツ財団）は、東南アジアの政府や慈善団体、医療研究機関との連携を深めるため、シンガポールに事務所を開
