「石破内閣」とは？

維新･前原氏｢首は取れる時に取らないと｣　不信任案で｢経験則｣ - 05月22日(木)13:02  朝日新聞デジタル

■日本維新の会・前原誠司共同代表（発言録）　昨日の江藤（拓農林水産）大臣の辞任で、野党がまとまれば不適切な大臣は辞めさせられることが可視化され、国民にも共有された。その中で、今の石破内閣が果たして国民…

首相、江藤農相更迭へ　コメ発言、続投方針を一転 - 05月21日(水)00:02  佐賀新聞

石破茂首相は「コメは買ったことがない」と発言した江藤拓農相を更迭する方向で調整に入った。政権運営への影響を懸念し、続投方針から一転した。複数の関係者が２０日、明らかにした。立憲民主など野党５党は、国対委員長会談を国会内で開き、江藤氏の交代を要求していた。２１日午後の党首討論までに具体的な動きがなければ、農相不信任決議案の提出を検討することも確認した。辞任した場合、昨年１０月の石破内閣発足後、衆院選の落選者を除き閣僚辞任は初めて。

参院選「物価高の対応問う」　大串博志氏、立民佐賀県連常任幹事会で - 05月19日(月)08:00  佐賀新聞

立憲民主党佐賀県連は18日、佐賀市で常任幹事会を開き、夏の参院選に向けて準備を加速させることを確認した。党代表代行の大串博志衆院議員（佐賀2区）は「物価高に対する石破内閣の無策ぶりが問われる選挙だ」と批判を強めた。　大串氏は「最大の課題は物価高対策。各地を回る中でも、与党に対し『何もしていない』との強い声がある」と述べた。「政治とカネ」の問題に対する自民党の姿勢についても「何らけじめをつけていない」と指摘した。

石破内閣支持率22％　発足以降最低　毎日新聞世論調査 - 05月18日(日)15:30  毎日新聞

　毎日新聞は17、18日の両日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は22％で、発足以降、最低だった。4月12、13日実施の前回調査（24％）と比較すると2ポイント減の横ばい。不支持率は前回調査（61％）から1ポイント増の62％だった。

石破内閣「支持」33％「不支持」48％ 米関税措置や消費税は - 05月12日(月)19:00  NHKニュース

NHKの世論調査によりますと、石破内閣を「支持する」と答えた人は、4月の調査より2ポイント下がって33％で、「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって48％でした。

江藤拓農林水産大臣の一問一答「あ、これが最後だな」　コメ発言で辞任「国民の思いをくみ取れなかった」 - 05月21日(水)10:49  佐賀新聞

江藤拓農林水産相は21日、「コメは買ったことがない」とした自身の発言の責任を取り、辞表を提出した。国民がコメの価格高騰に苦しむ中での発言が批判を浴び、大臣の座を去ることになった。官邸での記者団とのやりとりは以下の通り。　―石破総理とどのような話をしたか。　江藤　ただいま、石破内閣総理大臣に辞表を提出した。私としては、今、国民の皆さま方がコメの高騰に、大変ご苦労されている中で、所管の大臣として、極めて不適切な発言をしてしまった。このことは、改めて、国民の皆さまに心からおわびを申し上げたいと思う。

「次の総理は野田か玉木か！？　激動の政局を読む」政治ジャーナリスト鮫島浩氏が講演　5月28日に鹿島市で佐賀西部政経セミナー - 05月20日(火)12:50  佐賀新聞

佐賀新聞社が主催する佐賀西部政経セミナーが28日午前11時から、鹿島市の割烹清川で開かれる。政治ジャーナリストの鮫島浩氏を講師に招き、30年ぶりの少数与党として厳しい政権運営が続く石破内閣を検証する。7月の参院選で政局はどう動くのか「次の総理は野田か玉木か！？　激動の政局を読む」と題して講演する。会員制だが一般も有料で聴講できる。　鮫島氏は1971年生まれ、京都大法学部卒。94年に朝日新聞へ入社し、99年から政治部。

石破内閣、消費税やトランプ関税の対応で打撃　支持率最低　世論調査 - 05月18日(日)16:00  毎日新聞

　毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。石破茂内閣の支持率は22％と前回（4月12、13日実施）から2ポイント下がった。ほぼ横ばいだが、過去最低支持率（3月調査の23％）を更新した。不支持率は62％で前回（61％）とあまり変わらなかった。消費減税を求める意見は半数を超え、社会保障の財源

石破首相、共産を「立派」と異例の評価　消費減税の財源巡り「協調」 - 05月12日(月)19:09  毎日新聞

　石破茂首相は12日の衆院予算委員会で、消費減税の財源論を巡り、共産党を「安易に国債発行に頼らない姿勢は本当に立派だと思っている」と持ち上げる場面があった。第2次石破内閣では、共産を「現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とする答弁書を昨年12月に閣議決定しており、現職の首相が共産を「評価

立憲･野田氏と国民･玉木氏が「打倒石破」で共闘できぬ訳。“玉木首相”めぐり深まる疑念…踏み絵として内閣不信任決議案も？ - 05月09日(金)05:00  まぐまぐニュース

野党第一党の立憲民主党が、ここにきて石破内閣不信任決議案の提出に後ろ向きの姿勢を示している。今の状況で不信任案を出すと、ポーズではなく本当に可決されてしまうかもしれないからだが、野田代表はいったい何を恐れているのだろうか。背景には他の野党、とりわけ国民民主党に対する根深い疑念があるようだ。元全国紙社会部記者の新 恭氏が解説する。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：内閣不信任案に後ろ向きな立憲民主に渦巻く国民民主への疑念 野田代表も可決されたら困ってしまう内閣不信任決議案 通常国会は、6月22日の会期末まで、あと1か月半を残すばかりとなった。会期末ともなれば毎回、決まったように野党から出てくる内閣不信任決議案。野党の勢力が与党を上まわる衆議院で、これが提出されると可決されるかもしれない。さて、どうなるのか。 内閣不信任決議案の提出には少なくとも発議者1人と賛成者50人の計51人が必要となる。これができる野党は数の上から言って、立憲民主党しかない。 5月2日の記者会見で立憲民主党の野田佳彦代表は、与党の国会提出が遅れている年金改革関連法案について「不信任に十分値する」と断言した。ところが、それなら不信任決議案を出すのかというと、こう言ってお茶を濁した。 「日米関税交渉がどの時期にどういうふうにまとまるか、...more国難と言ってるときに足を引っ張ることもできかねるなと・・・」 石破首相が「国難」と言うトランプ関税にかこつけてはいるが、どうやら内閣不信任案提出には後ろ向きのようだ。提出して可決された場合のことを考えるからだろう。 否決されるのがわかりきっている時は、気楽に出せるのだが、今回、そうはいかない。野党がまとまりさえすれば、内閣不信任を決議することは十分、可能なのだ。 【関連】実は怖い「パンダ外交」と「自民親中派のドン」二階俊博氏の功罪。パンダ王国和歌山ほか地方に浸透する中国の狙いとは？ 立憲が狙うシナリオは「石破首相のまま参院選突入」だが 決議されると、石破首相は10日以内に衆院を解散するか、総辞職するかを選ばなくてはならない。 解散だと総選挙。参院選とのダブルになるだろう。“常在戦場”の心構えが政治家には必要とされるが、昨年10月に戦ったばかりだ。その結果でもわかるように、立憲は議席数こそ増えたが、政党支持率は低迷を続け、国民民主党に野党一位の座を許している。つまり、選挙をやっても他の野党勢力に議席を食われかねない状況だ。 一方、総辞職だと、石破首相が退陣し、自民党総裁選で新総裁が選ばれ、国会で首相指名選挙が行われる。不信任決議を受けた場合、衆院解散というのがほとんどで、総辞職というケースは過去にあまり例はないが、制度的にはあり得る。そのさい、現状からみて野党議員がこぞって野田代表の名を投票用紙に書くとは考えにくいし、立憲が他の野党党首を担いでまで非自公の連立政権をめざすとも思われない。 立憲にとっていちばんいいシナリオは、国民に不人気の石破首相のまま参院選に突入することだろう。反自民票が流れ込みやすいのは野党第一党のはずである。そんな立憲の思惑をわかっているからこそ、他の野党は皮肉をこめて「内閣不信任案を出すべきだ」とプレッシャーをかけるのだ。 「出さなければ、立憲は野党第1党の責任を果たしたとは言えない」（維新・前原誠司共同代表） 「この状況で内閣不信任案を出さないことがあるのかね。政権交代するとおっしゃっているんでしょ。出せば考えますよ我々は。」（国民・榛葉賀津也幹事長）（次ページに続く） 【関連】消費税を死守して玉砕する立憲民主党。野田佳彦･枝野幸男･菅直人「財務省に愛された男たち」15年の系譜 立憲に渦巻く「国民民主さんは本当に野党なのか？」という疑心暗鬼 野田代表はこう反論する。「出せ出せというのはいいが出したら必ず賛成してくれるのか。自分たちもどう判断するかよく考えてほしい」 賛成する気もなしに出せと言っているだけではないのか、という牽制だろう。その腹の底に渦巻いているのは、野党第一党の党首としての疑心暗鬼だ。日本維新の会も、国民民主党も、野党の連帯を考えて動いているとは思えない。 とりわけ、参院選でさらに躍進しそうな国民民主にいたっては、公明党から秋波を送られていることもあって、連立政権入りを狙う気配さえ漂う。 たとえば、企業・団体献金をめぐる対応だ。立憲と維新は原則禁止を求めているが、国民民主は献金を存続させ規制強化を図る案で与党と合意した。国民民主は「政治団体からの献金を認めるのでは、抜け道になる」と立憲、維新を批判する。しかし、他の野党からは「国民が自公に助け舟を出している」と見えてしまうだろう。 「自民党に気遣っているのか」と立憲の小川淳也幹事長が憤ったのも、国民民主は本当に野党なのか、という疑念があるからに違いない。 小川幹事長は、国民民主に対し「労働者の側に立った価値観を掲げる両党だ。足並みをそろえて自民党政権に代わる受け皿に貢献するべきだ」と「再合併」を呼びかける。しかし、国民の榛葉幹事長は「お花畑だ。基本理念が違っている」とはねつける。 こうした認識の食い違いは、夏の参院選に向けた候補者調整にも影を落としている。 立憲は連合をいわば“接着剤”として国民民主との候補者調整を進めたい考えだが、支持率が好調な国民民主は改選４議席の４倍、つまり１６議席以上、そして「比例１０００万票」を目標に掲げ、積極擁立の構えを崩さない。 全国に３２ある「１人区」で候補者の一本化をするよう求める連合の意向に反して、福井、滋賀、奈良で競合する見通し。維新の勢力圏である京都、大阪、兵庫にも公認候補を立てる方針だ。（次ページに続く） 参院選後を見据えて動き始めた岸田前首相と麻生最高顧問 少数与党の通常国会において、新年度予算案を「人質」に野党各党が与党に対峙し政策実現を競ううちに、もともと緊密ではなかった連携意識がさらに薄れ、政策や交渉手法の違いをめぐる鞘当てを繰り返している。 このような野党陣営の現状が、自民党に余裕を持たせているのは明らかだ。 自民党は裏金問題で信用はがた落ちだし、安倍元首相を支持していた岩盤保守層の多くは離反し、国民民主党や日本維新の会、日本保守党、参政党へと流れこんでいる。参院選で自民党がボロ負けするだろうという観測は世間で常識のように語られている。 それでも躍起になってトップの顔をすげ替えようとはしていない。むしろ「石破に参院選を戦わせ、敗北の責任を取らせて退陣させればいい」という冷めた判断が支配的だ。 政局の勝負どころは参院選後にやってくる。衆院に続き、参院でも与党が大敗し、非改選議員を合わせても過半数を下回る場合、石破首相は間違いなく退陣を余儀なくされる。そこを見据えて数を蓄えるため、岸田文雄前首相や麻生太郎最高顧問ら党の実力者たちは、すでに動き出している。今のうちに、勉強会や議連をつくり議員を囲い込もうというわけだ。 ただし、石破首相の退陣につながるほどの惨敗なら、誰が新しい総理になろうと、その後の政権運営が困難を極めるのは明らかだ。自民が政権に居座るための現実的なシナリオは、自公が野党の一部を抱きこむ形での連立再編しかないかもしれない。 その場合、党の意思をまとめるためのキーパーソンは麻生氏だ。 石破嫌いの麻生氏は、かねてから国民民主の玉木氏を評価している。参院選後の政局で、ひと働きし、キングメーカーとして復活したい腹積もりもありそうだ。玉木氏としては安易に自民党と組んでイメージを落としたくはないだろうが、政策実現が政党の本分である以上、首相になることを断る道理はない。（次ページに続く） 国民民主に対する“踏み絵”としての内閣不信任決議案も？ 玉木氏は最近のネット動画番組で、立憲の小川幹事長と対談し、「ともに改革政権をめざそう」という小川氏に対して、次のように語っている。 「自民党が圧倒的に議席を減らすべきと思う点では立憲さんと同じだ。しかし、国民が求めているのは政権交代なのかというと冷めた目で見ている。現行の選挙制度では二大政党制は無理で、3つから5つの政党によるゆるやかな連立政権に日本は変ってゆく。穏健な多党制を前提とした新たな政権作りをめざしたい」 現時点で、玉木氏が自公連立の枠組みに入りたいのか、非自民の連立政権をつくりたいのかはこの発言ではわからない。どこと組むかは政策と情勢に応じて決めるということだろう。 だが、立憲の党内からは国民民主の立ち位置をはっきりさせたいという声があがる。 「（内閣不信任決議案に）国民民主党が可決する側に...