豊田通商や住友化学など、少なくとも9社の日本企業の米関係会社が、トランプ米政権の高関税措置に基づき支払った関税の返還などを求めて米国際貿易裁判所に提訴したことが分かった。連邦最高裁が審理中の「相互関税」などの合法性を巡る訴訟で違法判決が出た場合、払い戻しを受けられるようにする狙い。
2025年は大きなニュースが世間を騒がせました。ドナルド・トランプ氏が米大統領就任、相互関税、コメ価格高騰、政府備蓄米の放出、大阪・関西万博が開幕、歴史的な酷暑、参議院選挙、自民・維新連立政権樹立、各地での熊出没…などを思い起こします。
そんな2025年の世相、時事問題をテーマにした「今風お墓参り川柳」コンテストが、全国約150社の石材店で組織される「一般社団法人 全国優良石材店の会」（事務局：東京都品川区、会長：吉田 岳、略称：全優石）が実施しました。全国から葉書、メールなどで約1万6000句を超える応募作が集まり、その中から10名が入選しました。2025年を象徴する流行語や事象を織り込んだ今風のクスッと笑える、ちょっとほほえましい秀逸な作品が勢ぞろいです。（入賞作は作品、ペンネーム、性別、居住地域順です）お墓参り川柳傑作選を通して、今年一年を回顧するのも年の瀬の楽しみとなります。
2025年の夏は観測史上最も高温となり、異常な猛暑が続きました。それは専門家も驚くほどの「異常な猛暑」、「異常気象」でした。暑さ対策で、街中でも日傘とハンデフォンを持つ人が増えました。そんな中、お盆のお墓参りの苦労を詠んだ作品が多く集まりました。入選作は2作品です。
酷暑 &nbs
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■お墓にも 塗ってあげたい 日焼け止め かけら／女性／大阪府大阪市
■墓参り 供は日傘と ハンディファン ほり・たく／男性／千葉県松戸市
2024年に端を発した「令和の米騒動」は、2025年までの1年でコメの価格が6割以上も暴騰しました。古古古米や備蓄米が話題となり、それまで当たり前に食べていたお米の希少価値が再認識された1年でもありました。
米不足
■感謝込め お墓に供える ブランド米 デコピン／男性／長野県駒ヶ根市
2025年は大阪・関西万博が開催された年でもありました。当初赤字が危惧されていましたが尻上げりに人気が出て、最終的には一般来場者数は2557万8986人を記録し、成功裏に幕を閉じました。大阪・関西万博の公式キャラクター ミャクミャクも人気を呼びました。
ミャクミャク
■ミャクミャクと 想い受け継ぐ 墓参り びっぐべいびー／男性／千葉県千葉市花見川区
大谷翔平選手、山本由伸選手、佐々木朗希選手を擁するロサンゼルス・ドジャースの活躍は、ネット、テレビ中継などでリアルタイムに放送され、多くの日本人を熱狂させました。ワールドシリーズ優勝までの日々はまさに中継にくぎ付け状態でした。そんな熱狂ぶりからの作品は
ドジャース大谷選手
■ドジャースの 試合の日避け 墓参り ねねちゃん／男性／福岡県北九州市八幡西区
自民党の高市早苗総裁が女性初の首相に就任し、高市内閣が発足するとともに、長年続いた自民、公明両党の連立が崩れ、新たに日本維新の会との連立政権が発足しました。初の女性首相誕生をテーマとした作品も多くありましたが、連立をテーマにした作品も数多く寄せられました。
連立
■少子化で 連立となり 両家墓 婆爺豆腐／男性／千葉県市川市
学歴詐称疑惑で連日テレビの情報番組を騒がせた元伊東市長の田久保真紀氏。二度の不信任決議を受けついに失職しましたが、議長と副議長に卒業証書を見せたとする時間「19.2秒」は新語・流行語大賞にもノミネートされた象徴的な言葉です。そこで
19.2秒チラ見せ
■亡き祖父に 卒業証書 チラリ見せ のがり／男性／群馬県渋川市
今年は日本全国でクマが出没し、過去最悪のペースで被害が増えています。社会問題化するクマ被害を抑えようと、政府も対策に乗り出しました。
熊出没
■熊よけを 鳴らし田舎の 墓参り てち／女性／奈良県生駒郡
2025年は、板元として歌麿や写楽らを見出した江戸の蔦屋重三郎の波瀾万丈な生涯を描いたNHK大河ドラマ「べらぼう～蔦重栄華乃夢噺～」が放送された年です。
べらぼう
■「べらぼうめ！」 ご先祖怒る 墓じまい Ｋ・Ｕ／男性／福島県郡山市
歌舞伎役者の生涯を描く壮大な物語、映画「国宝」が興行収入150億円超のロングヒットとなり、邦画実写の歴代最高記録を塗り替える勢いです。多くの観客を魅了している「国宝」から
墓磨き
■たいせつに 国宝の如く 墓磨く Akiki／男性／神奈川県川崎市宮前区...
あまりに一方的と言わざるを得なかった、米国トランプ大統領による各国に対する相互関税。これは「トランプ関税」と呼ばれ、世界中から非難されました。そんな米国の高関税政策ですが、何も今に始まった話ではありませんでした。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、そもそも世界大恐慌も先の大戦も「アメリカの関税が原因」という衝撃的な事実を暴露。世界中を不景気のどん底に叩き落としただけでなく、当時の日本が戦争に進まざるを得なかった背景について詳述しています。
世界大恐慌を引き起こしたアメリカの関税
世界中から大ブーイングを浴びたトランプ大統領の高関税政策。
一時は日本の自動車に25％の関税を課すという事を言われ、日本の自動車業界は大慌てしました。
実は、アメリカは戦前も高関税政策を行なっていたことがあります。
そしてこの高関税政策が、第二次世界大戦の原因の一つになっていたのです。
アメリカが、他国に先んじて高い関税を設定したことで、世界経済に大混乱を引き起こしたのです。
今回はその経緯を説明したいと思います。
実はアメリカというのは、建国当初から関税が非常に高い国でした。
というのも、アメリカ人は所得や財産に税金を課せられることを嫌ったので、関税で国家財政を賄うしかなかったのです。
しかも建国当初のアメリカは、まだ未開の途上国だったので、自国の
...more産業を保護するためにも高い関税を敷いていたのです。
当時、輸入品に40％もの関税が課せられており、国家税収の8～9割は関税収入だったのです。
アメリカが関税以外の「本格的な税金」をつくったのは、20世紀に入ってからでした。
1913年に、ようやく所得税が創設されたのです。
今でこそ、アメリカ連邦政府の主財源は所得税ですが、1910年代までのアメリカには所得税がなかったのです。
所得税というのは、1799年にイギリスで世界最初に導入された新しい税金なのです。
といっても、人の収入に税金をかけるということは太古から行われてきました。
ローマ帝国やキリスト教の10分の一なども、広義の意味では所得税といえます。
ただ、現代的な「所得額を正確に算出して累進的な税率をかける所得税」というのは、この1799年のイギリスの所得税が世界初だとされているのです。
それ以来、ヨーロッパ諸国はこぞってこの所得税を導入しました。
日本でも1887年に所得税が導入されています。
しかし、アメリカはなかなか所得税を導入していませんでした。
アメリカ人は伝統的に直接税を嫌っていたので、所得に税金をかけられることも拒んでいたのです。
そのアメリカが、なぜ1913年に所得税を創設したのかというと、当初は関税を下げるのが目的でした。
なぜ関税を下げたかったのかというと、「関税は貧富の差を広げる」ということで、世間の批判があったからです。
関税というのは輸入品に均等にかかるため、金持ちも貧乏人も輸入品を買えば払うことになります。
当時のアメリカは、衣料品などの生活必需品も輸入品に頼っていました。
だから、日常生活をしていく上では、金持ちも貧乏人も輸入に頼っていました。
貧乏人は収入に占める消費の割合が高いものです。
貯金をする余裕がありませんから、収入のほとんどが消費で消えてしまいます。
その消費の中には、輸入品も多く含まれており、その輸入品の価額には関税が含まれています。
一方、金持ちは、収入のうち消費に回すお金はごく一部です。
だから、収入における関税の負担割合も高くはありません。
つまり、「収入のほとんどを消費してしまう貧乏人ほど、関税の負担割合が高くなる」ということです。
そのため関税は貧富の差が広がるということで、関税を減らし、金持ちを中心に課せられる「所得税」を創設しようということになったのです。
この所得税の創設により、アメリカの関税は一時16．4％にまで引き下げられました。
アメリカの関税は建国以来、40～50％で推移していたので、革命的な関税の引き下げだったわけです。
が、この低関税は、長くは続きませんでした。
10年足らずで、もとの高関税に戻してしまったのです。それが、世界大恐慌を引き起こす原因ともなったのです。
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貿易の勝ち逃げをしたアメリカ
第二次世界大戦の要因の一つとして、1929年の世界大恐慌が挙げられます。
この世界大恐慌は、単に「アメリカのバブル崩壊」として片づけられることが多いものです。
しかし、この世界大恐慌というのは、決して偶発的なものではなく、当時の世界経済が抱えていた矛盾が一気に噴き出したものだといえるのです。
そして、この世界経済の矛盾に関して、アメリカの責任は大きいのです。
大雑把に言うならば、アメリカが世界経済の秩序を壊したために、世界経済は破たんしたといえるのです。
というのも、アメリカは国際経済における大事な義務を放棄していたからです。
その義務とは、「貿易の勝ち逃げをしてはならない」という義務です。
もしこの義務を怠れば、世界経済は回っていかないのです。
またアメリカは当時の国際経済のルールを無視して、ひたすら自国に富を貯め込んだのです。
それが、世界経済に様々なひずみをもたらし、破綻を招いたのです。
アメリカの経済は第一次大戦で大きく成長しました。
本土は戦争による被害をまったく受けなかった上に、連合国に莫大な軍需物資を売りつけました。
第一次世界大戦前のアメリカは世界一の債務国でしたが、戦後は世界一の債権国になったのです。
アメリカが世界の経済大国になったのは、このときからだといっていいでしょう。
第一次世界大戦でアメリカは大儲けしたのですが、戦争が終結すると軍需が急になくなってしまいました。
そしてヨーロッパ諸国は勝者も敗者も戦争で疲弊し、これまでのようにアメリカ製品を大量に輸入することはできませんでした。
そのためアメリカは、農業製品も工業製品も輸出が大きく落ち込んだのです。
これに警戒感を覚えたアメリカは、自国の製品を自国で消費するために、外国からの輸入を締め出す方針「高関税政策」を緊急に打ち出すのです。
1920年、1922年に関税を大幅に引き上げる法案を成立させました。
これにより、平均16.4％まで引き下げられていた関税率は、平均44.7％にまで大幅に引き上げられたのです。
このアメリカの高関税政策が、世界大恐慌の要因の一つにもなったと見られています。
前述したように第一次世界大戦の軍需により、アメリカは世界最大の債権国になっていました。ヨーロッパ諸国は、アメリカに対して莫大な借金を背負っていたのです。
その借金を返すには、世界一の金持ち国になったアメリカにたくさん物を買ってもらわなくてはならなかったのです。
しかし、そのアメリカが輸入を閉ざしてしまったのだから、借金を返すすべがなくなってしまったのです。
もちろんヨーロッパ諸国は、どこも経済状態が非常に悪化してしまいました。
イギリス、フランスなどの戦勝国は、敗戦国ドイツに巨額の賠償金を課すことで、経済を建て直そうとしました。
では多額の賠償金を課せられたドイツはどうなったのでしょうか？
経済破綻に追い込まれてしまったのです。
そしてドイツの経済破綻は、決してドイツだけの問題にはとどまりません。
ドイツに多額の金を貸しているアメリカにも大きな打撃となったのです。
それが世界大恐慌の大きな要因の一つと見られます。
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世界貿易を縮小させたスムート・ホーリー法とは？
世界を大恐慌に陥れたアメリカは、さらにその被害を甚大にさせる政策を行います。
ニューヨーク・ウォール街での株価大暴落の翌年の1930年6月、アメリカはスムート・ホーリー法を成立させるのです。
スムート・ホーリー法というのは、アメリカの輸入に関して約20,000品目の関税を大幅に引き上げる、というものです。
世界大恐慌によって打撃を受けたアメリカの農業を救うということが目的でした。
このスムート・ホーリー法によって、1932年にはアメリカの実質的な関税率は60％にも達したと見られています。
当時、すでにイギリスが日本のインドへの綿製品輸出に高関税を課すなど、世界の保護貿化は始まっていました。
が、これほど大々的に、強烈に保護貿易を政策を打ち出したのは、アメリカのスムート・ホーリー法が初めてです。
当然、アメリカに輸出をしていた国々は、大きな打撃を受けました。
もちろん日本も、です。
そして、アメリカのこの処...
トランプ米大統領は14日、牛肉やコーヒー豆など多くの農産物・食品について、世界各国に対する「相互関税」の対象外とし、関税を大幅に引き下げる大統領令に署名した。米国内で食品などの生活費高騰への懸念が高まる中、店頭価格を抑える狙いがあるとみられる。「関税は物価上昇（インフレ）を招かない」と主張してきた
アメリカのトランプ大統領は14日、コーヒー豆や果物といった輸入に頼る幅広い農産物などを相互関税の対象から外す大統領令に署名しました。この中で、措置の適用は13日午前0時すぎとされています。アメリカではトランプ政権の関税措置などの影響で物価が上昇傾向となっていて、国民の間で根強いインフレへの不満が高まる中、関税政策の軌道修正を迫られた形です。
