米巨大IT5社の2024年7~9月期決算が10月31日、出そろった。生成人工知能(AI)ブームが追い風となり、AIを活用できるサービスや製品の需要が拡大、各社の主力事業が堅調な結果を見せ、5社全てが増収を確保した。純利益は一時的な税負担が増えたアップルを除く4社で2桁増となった。
楽天モバイルは31日、契約者向けに生成人工知能(AI)を活用した対話機能の提供を始めたと発表した。サービス名は「Rakuten Link(ラクテンリンク)AI」で、質問に答えたり、旅行の計画を立てたりできる。利用料は無料。利便性を高めて、契約者増につなげたい考えだ。
米アップルは28日、新型のデスクトップパソコン「iMac(アイマック)」を発表した。独自の生成人工知能(AI)「アップルインテリジェンス」を搭載し、最新プロセッサー「M4」を採用した。28日から予約を受け付け、11月8日に発売する。
日本新聞協会主催の第77回新聞大会が16日、秋田市で開かれた。新聞、通信、放送各社の代表者ら約370人が参加し、2024年度の新聞協会賞を表彰。交流サイト(SNS)や生成人工知能(AI)による誤った情報の拡散に懸念を示し「人々の命や暮らしを守るのは、取材に基づく確かな報道だ。正確で信頼される情報を
米検索大手グーグルは14日、「小型モジュール炉(SMR)」と呼ばれる新型の原発から供給される電力の購入契約を結んだと発表した。2030年までに最初の炉が稼働を始め、35年までに追加稼働する分を合わせ、最大50万キロワットを購入する計画。生成人工知能(AI)向けのデータセンター建設で将来の電力需要が