株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、半導体実装工程材料・副資材世界市場の動向を調査し、製品セグメント別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。1. 市場概況2024年の半導体実装工程材料・副資材世界市場規模(メーカー出荷数量ベース)は、BGテープは1,830万平方メートル(前年比:112.3%)、DCテープは2,610万平方メートル(同108.5%)、DAF/DDFは485万平方メートル(同112.8%)、DAPは123t(同107.0%)、EMCは141,500t(同107.1%)、LMCは170t(同121.4%)、CUFは143t(同108.3%)となる見込みである。2020年の新型コロナウイルス感染拡大以降、在宅勤務(テレワーク)やオンライン授業の普及により、スマートフォンやPCなどIT機器の需要が増加した。また、データ通信量の飛躍的な増加を背景に、データセンターなどの大型投資が相次いだことで半導体需要は急速に拡大した。しかし、2022年以降、コロナ禍で制限されていた経済活動が徐々に再開され、外食や旅行、レジャーなど娯楽サービスへの支出が回復、IT機器の需要は落ち着いた。加えて、在宅勤務等の環境整備に伴うIT機器の需要が一巡したことで、デジタル関連機器の製品需要は急速に冷え込み、半導体需要の低迷につながった。半導体実装工程材料・副資材の世界市場はこのよ
...moreうな半導体需要に概ね連動しており、2023年には底打ちし回復傾向に、2024年は低迷を脱し、2025年以降は多くの品目において3~8%程度のプラス成長を予測する。2.注目トピック~先端半導体パッケージ向け封止材半導体パッケージ全般においては、EMC(エポキシモールディングコンパウンド)を用いたトランスファ方式による樹脂成形が主流となる。一方で、FO-WLP(Fan Out Wafer Level Package)/PLP(Panel level package)などの先端パッケージ技術分野においては、大面積/薄型成形に適した高流動性や、顆粒に比べてボイド(気泡)が発生しにくいこと、またダストフリーな液状製品であるためクリーンルーム環境への適合性が高いことなどの特長を有するLMC(液状エポキシ封止材)の採用が主流となる。なお、LMCにおいてはパッケージの反りが課題となるケースも多いため、近年ではEMCにおいても狭ギャップ充填性や低反り性を高めるために、顆粒材(グラニュール)の開発・投入が進められており、コンプレッション成形方式を用いる先端パッケージ向けに展開が進められている。コンプレッション成形方式は、キャビティに直接、液状または顆粒状の樹脂を入れ、溶融した後にワークを浸し入れて樹脂成形する樹脂封止方法である。同方式では、トランスファ方式におけるゲートやランナなどが不要となり、樹脂の使用効率がほぼ100%となる。また、成形時に樹脂流動がほとんどないため、チップやワイヤへの影響を最小限に抑え、パッケージ製品の成形性向上及びワイヤの細線化などによる材料コストの低減が可能となる。他にも、均一な樹脂供給が可能なフェイスダウン方式を採用することで、均一かつ極薄なモールドを実現し、FO-WLP/PLPなどの大面積化にも対応できる。その他、先端パッケージ技術分野では、大面積一括封止を実現し、LMCで課題とされてきたフローマーク(外観不良)を改善したシート形状のエポキシ封止材の開発・投入も進められている。しかし、ユーザー企業サイドで生産設備の入れ替えが必要となるため、現状、同分野においてはLMCが先行しているものと見られる。3.将来展望先端パッケージの一つであるHBM(High Bandwidth Memory)製品の積層技術では、絶縁接着フィルム(NCF:Non Conductive Film)を重ねてから熱・圧力(Thermo-Compression)を加えて、チップを結合するTC-NCF方式が業界標準となる。しかし、韓国のSK ハイニックス(SK hynix)では小型化、高速化、高い帯域幅など急速に進化するメモリ製品の要求に応えるため、HBM3以降、LCMUF(Liquid Compression Mold Underfill:液状モールドアンダーフィル材)を用いた独自のプロセスであるMR-MUF(Mass reflow-molded underfill)方式の採用を開始し、これによりHBM市場で競合となる韓国サムスン電子(Samsung Electronics)を大きく引き離した。MR-MUFプロセスの適用による熱制御のブレイクスルーは、SK hynixをHBM市場におけるリーディングカンパニーへと引き上げた。一方で見方を変えれば、SK hynixの思い描いた積層プロセスを実現させた半導体材料こそが、SK hynixを同市場のリーディングカンパニーにまで押し上げたという解釈もできる。なお、16層以上のHBMの積層技術については、バンプピッチの観点からTC-NCF方式、MR-MUF方式ともに限界が近づいていると見る向きが強く、新たな積層技術としてCu-Cu接合によるハイブリッドボンディング(HCB:Hybrid Copper Bonding)方式が注目されている。SK hynixでは、次世代HBMの積層プロセスとしてAdvanced MR-MUFとHCBの併用を検討していることを発表しているが、HCBは開発途上にあり、SK hynixがターゲットとする2026年頃には間に合わない可能性が高いという声も聞かれた。一方で、HCBが技術として確立され、実用化されれば、NCFやLCMUFなどの材料は使用されなくなる。しかし、このような技術のターニングポイントこそが、半導体材料メーカーにとっての参入チャンスであり、新たな競争領域を拡げる端緒となる。半導体業界の将来の変化を予測し、必要とされる材料を予測する先見性、またその材料を開発する技術力こそが、次世代の半導体材料市場を席巻することになると考える。※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3718調査要綱1.調査期間:2024年10月~12月2.調査対象:ウエハ保護テープメーカー、ダイアタッチ材料メーカー、半導体封止材メーカー3.調査方法:当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、ならびに文献調査併用4.発刊日: 2024年12月26日お問い合わせ⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チームhttps://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press株式会社矢野経済研究所https://www.yano.co.jp/配信元企業:株式会社矢野経済研究所プレスリリース詳細へドリームニューストップへ...
今月20日に正式に発足する米国の新トランプ政権。前回の政権時と異なる部分もすでに目立ってきています。今回のメルマガ『上杉隆の「ニッポンの問題点」』ではジャーナリストの上杉さんが、大きく対応を変更した「AIと暗号通貨」に関する新生トランプ政権の方針を探っています。
トランプ政権 AI・暗号通貨シフト その主要人と顔ぶれ
2025年1月20日、トランプ政権が正式に発足する。2016年からの前回政権と違い、今回のトランプ政権は多くの政策に対して柔軟な姿勢を打ち出そうとしている。とりわけ、長年後ろ向きだったAIと暗号通貨に関しては、その対応を大きく変更して積極姿勢に転じている。象徴的なイーロン・マスクの抜擢に代表されるように、その人事を知れば、今回のトランプ大統領の狙いが見えてくる。上杉とNOBORDERワシントン支局からの情報、および独自のAIメディアの分析による最新リポートをお届けする。
暗号通貨政策の概要
規制緩和:トランプ政権は、暗号通貨産業の成長を促進するために、より緩やかな規制環境の整備に入る方針。
ビットコイン戦略準備金の創設:正式就任直後には、政府としてビットコイン等の暗号通貨を戦略的資産として保有することを宣言する予定。
中央銀行デジタル通貨(CBDC)への反対:トランプ大統領は、金融の自由と分散化を脅かすとして、CBDCの創設には強く反対している。この方針に変更はない模
...more様。
暗号通貨諮問委員会の設立:金融業界などの影響力のある人物を集めて政策形成や規制枠組みについて助言を受ける諮問委員会を立ち上げる予定。
暗号通貨関連の税制改革:暗号通貨に対する税金の引き下げを示している。これは強く推進されるだろう。
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主要閣僚人事と暗号通貨との関係
財務長官:スコット・ベッセント
財務長官にはジョージソロスのヘッジファンドの最高責任者も務めた投資家のスコット・ベッセントを指名した。共和党政権下で初めての公然たるゲイの財務長官であり、彼の就任によりリベラル層にウイングを広げることになる。また、財務長官として特筆すべきことは、ベッセントは暗号通貨に好意的な姿勢を持ち、ゆえに、ビットコインなどの柔軟な規制環境の整備が期待されることになる。
SEC(証券取引委員会)委員長:ポール・アトキンス
トランプ大統領は、弁護士でデジタル商工会議所の仮想通貨ロビー団体「トークン・アライアンス」の共同議長のポール・アトキンスをSEC委員長に指名した。アトキンスは元SEC委員で、2017年以降トークン・アライアンス(暗号通貨擁護団体)のメンバーを務めている。暗号通貨業界からは、現職のゲンスラー委員長が暗号通貨に厳しい姿勢を取り続けてきたことから、積極的な緩和策を講じる可能性が高いと歓迎されている。
暗号通貨諮問委員会議長:デイビッド・サックス
トランプ大統領は、アルトコイン「ソラナ」の初期投資家であるデイビッド・サックスを「ホワイトハウスAI・暗号通貨担当特別補佐官」として任命した。サックスは元PayPalのCOOでもあり、ブロックチェーンの強力な支持者として知られている。サックスは暗号通貨諮問委員会の議長を務め、規制緩和を是とした法的枠組みの構築を任されるとみられている。トランプは、AIと暗号通貨の政策についてはサックスがリードすると明言している。
暗号通貨評議会事務局長:ボー・ハインズ
29歳のボー・ハインズが暗号通貨評議会の事務局長に任命された。イェール大学とウェイクフォレスト大学ロースクール卒業生で、ブロックチェーン技術の強力な支持者だ。カレッジフットボールのスター選手でもあったが、ノースカロライナ州の下院議員選挙では落選している。今回のトランプ政権ではイノベーションと消費者保護のバランスを取るような通貨システムを検討する重責を担う予定だ。
政府効率化省長官:イーロン・マスクとビベック・ラマスワミ
トランプ政権の目玉はなんといってもイーロン・マスクだろう。彼はビベック・ラマスワミと共同で新設の政府効率化省長官に就任予定だ。この省庁は、イーロン・マスクの愛する暗号通貨「Dogecoin」にちなんで「DOGE」と呼ばれている。AI「Grok」やTeslaの創始者で、スペースXやTwitter買収でも名を馳せているイーロン・マスクについては説明不要だろう。ラマスワミとともに政府の効率化と規制緩和を推進すると見られている。そのビベック・ラマスワミは中西部オハイオ州出身のインド系アメリカ人で、薬品の開発に携わるバイオテクノロジー企業などを設立して富を築き、スタートアップ界隈では知らぬ者はいないスターである。
大統領経済諮問委員会委員長:ステファン・ミラン
大統領経済諮問委員会委員長にステファン・ミランが任命された。ミランは元財務省上級顧問で、ビットコイン支持者として知られている。ブロックチェーンと分散型金融を米国経済に統合することを目指し、トランプ大統領の宣言した「米国を地球上の暗号資産の中心地にする」の理論的支柱のひとりでもある。
AI政策上級顧問:スリラム・クリシュナン
スリラム・クリシュナンが暗号通貨評議会のAI政策上級顧問に任命された。元アンドリーセン・ホロウィッツのパートナーで、イーロン・マスクのTwitter買収の資金源のひとりになったことでも有名だ。マスクととともにAIとブロックチェーン技術の融合を推進する役割を担うことになるとみられている。
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期待される影響
規制の明確化:暗号通貨業界にとっては、政府による、より明確で友好的な環境整備が期待される。
暗号通貨の主流化:政府の支持により、暗号通貨の社会的受容が一気に進むだろう。
市場の成長:政府による圧倒的な規制緩和により、米国内の暗号通貨市場の拡大が期待される。
国際的な競争力:米国が暗号通貨のグローバルハブとしての地位を強化する可能性が増すだろう。
投資リスクの増大:一般投資家が十分なリスク理解のないまま暗号通貨市場に参入する可能性があり、かつてのサブプライムローン崩壊のような経済全体への危機的な注意が必要。
トランプ政権の暗号通貨政策は、業界の成長を促進する一方で、マネーロンダリングやテロ資金供与などのリスクも懸念される。実際的な防止策の為されることが求められる。
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MAG2 NEWS...
株式会社スマートバリュー(本社:大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長:渋谷 順)の連結子会社であり「神戸アリーナプロジェクト」を運営する株式会社One Bright KOBE(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長 渋谷 順)は、日本初・270度海に囲まれたアリーナ「GLION ARENA KOBE(ジーライオンアリーナ神戸)」を中心としたエンターテインメントエリア「TOTTEI(トッテイ)」の一体運営により、神戸に誇れる新しいランドマークエリアの創出を目指しています。
阪神淡路大震災から30年の節目に開業するアリーナの内観イメージを公開しますのでお知らせします。
新港第二突堤エリア(愛称:TOTTEI)イメージ
1.GLION ARENA KOBEについて
開業後はB.LEAGUE「神戸ストークス」のホームゲームが行われるほか、国内外アーティストによる音楽コンサートやMICEなど、さまざまなイベント開催を予定しています。
GLION ARENA KOBE 夜景イメージ
2.アリーナフロアレイアウトイメージ
アリーナフロアは、スポーツや音楽コンサート、esportsなどの興行、式典・パーティー・展示会などのMICE等、多様な
...moreバリエーションに対応し、常設のスタンド席と合わせて最大1万人の収容人数です。
バスケットボール試合イメージ
コンサートレイアウトイメージ
MICEレイアウトイメージ
3.アリーナ内の施設について
①B.LEAGUE神戸ストークスのホームゲーム観戦をブーストする ストークスファンのためのコートサイドクラブエリア
選手入場時に当クラブ内を通過するため間近で応援することが可能なエリアです。
②試合前の闘志が一層高まる!神戸ストークスのロッカーエリア
アリーナにはサブアリーナのほか、トレーニングジム、スタジオ等クラブハウス機能も充実しております。
③神戸ならではが揃う次世代アリーナでシン・観戦体験を!VIPフロア 「KOBE 270°Club sponsored by ANA」
アリーナ全体を見渡せるラグジュアリーなプライベート空間が特徴的な「SUITE BOX」(全18室)と、ダイニングゾーンと鑑賞体験を同時にお楽しみいただける「SUITE LOUNGE」(最大収容人数200名)をご用意。
神戸ストークス公式戦や音楽コンサートの前後に専用エントランスから混雑を避けてアプローチいただける、ご契約者様限定の特別フロアです。
■最上級のプライベート空間「PREMIUM SUITE BOX/SUITE BOX」
内装デザインは、神戸や兵庫のマテリアルや、環境に配慮した素材を積極的に採用予定。コンシェルジュによる上質なホスピタリティや特製シーズナルメニューにより、イベント前後の時間を特別なひとときに昇華します。各お部屋からダイレクトアクセスが可能な鑑賞エリアでは、アリーナ最上級のシートで寛ぎながら観賞が楽しめます。
■洗練されたラウンジエリア 「SUITE LOUNGE」
ダイニングラウンジは、新しい素材と伝統的な素材を掛け合わせることで新旧が交わって新たな価値観を創造するGLION ARENA KOBEらしさを表現。ダイニングゾーンと高品質なバルコニー席のスムーズな往来で、思い思いの鑑賞体験を叶えます。
■「SOLA KOBE(ソラ 神戸)」シェフ監修のアリーナ特別メニューをご提供
「カラダが喜ぶメニューを提供する」をコンセプトに、地産地消の食材を中心に素材の旨味を余すことなくお届けします。
VIPエリア お料理イメージ
4.協創パートナーシッププログラム KOBE Arena Partners
プロジェクトのビジョンにご賛同いただいた企業の皆様と協創パートナーシップを締結しています。それぞれの取り組みについてはこちら
<参考資料>
・神戸アリーナプロジェクト概要
神戸市が推進する都心・ウォーターフロントエリア再開発事業に伴う、日本初・270 度海に囲まれた水辺のアリーナ。 クラウドサービスを軸に行政デジタル化やスマートシティ等を手掛けるスマートバリューと株式会社 NTT ドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 前田義晃)が運営し、NTT 都市開発株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 池田 康)が開発を担う3 社企業コンソーシアムによる、民設民営のランドマーク創出プロジェクトです。
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・GLION ARENA KOBE 計画概要
事業名称
新港突堤西地区(第2突堤)再開発事業
所在地
神戸市中央区新港町130番1、130番2
敷地面積
約23,700㎡
延床面積
約32,300㎡
階数
7階
収容客数
約10,000人
構造
鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造
竣工時期
2025年2月(予定)
開業時期
2025年4月(予定)
土地所有者
神戸市
建物所有者
NTT都市開発株式会社
運営会社
株式会社One Bright KOBE
設計・施工会社
株式会社大林組
コンストラクションマネジメント会社
株式会社山下PMC
・TOTTEI PARK 港湾環境整備計画概要
認定区域
新港突堤西地区 新港第2突堤緑地
施設立地
神戸市中央区新港町130番1、130番1地先国有地
構造
1棟2階建て 鉄骨造
建築物面積
約900㎡
パーク予定地面積
約6,000㎡
建物所有者
株式会社One Bright KOBE
設計
株式会畑友洋建築設計事務所
施工者
株式会社柴田工務店
開業時期
2025年4月開業(予定)
株式会社One Bright KOBE 会社概要
名称
株式会社One Bright KOBE
代表
代表取締役社長 渋谷 順
所在地
兵庫県神戸市中央区浪花町56 起業プラザひょうご内
主要株主
株式会社スマートバリュー、株式会社NTTドコモ
公式HP
https://www.kobearena.jp/
株式会社スマートバリュー 会社概要
名称
株式会社スマートバリュー
代表
取締役兼代表執行役社長 渋谷 順
所在地
大阪市中央区道修町三丁目6番1号 京阪神御堂筋ビル7階
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円(2024年6月末現在)
上場市場
東証スタンダード市場(証券番号:9417)
事業内容
クラウドソリューション事業
公式HP
https://...
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日本そうじ協会、「掃除大賞2024」受賞企業を発表~企業の持続的成長と社会貢献を称える全国規模の表彰制度~日本そうじ協会(東京都、代表理事:今村暁、運営:アシスト株式会社)は、本日、第11回「掃除大賞2024」の受賞企業を発表しました。本大会は、単なる清掃活動を超え、企業の組織文化、生産性向上、社会貢献を総合的に評価する、わが国唯一の表彰制度です。【大会の特徴】・全国40都道府県から100を超える企業が参加・書類選考、現地視察、厳正な審査を実施・4つの大臣賞を設定し、企業の多角的な価値を評価【受賞企業一覧】掃除大賞・経済産業大臣賞信越半導体株式会社白河工場(福島県、取締役工場長:小野澤一郎)文部科学大臣賞株式会社染谷工務店(茨城県、代表取締役:中山英俊)厚生労働大臣賞吉泉産業株式会社(大阪府、代表取締役会長:佐々木啓益)環境大臣賞平金産業株式会社(静岡県、代表取締役社長:長島十己知)新人賞大丸開発株式会社(岐阜県、代表取締役:臼井泉仁)【各賞受賞理由】◆経済産業大臣賞:信越半導体株式会社白河工場世界トップクラスのシリコンウェハーメーカーとして、徹底的な職場環境の維持と継続的な改善活動により、グローバル市場での競争力を高めた点が高く評価されました。清潔な環境が高品質な製品づくりの基盤となっていることを実証しました。◆文部科学大臣賞:株式会社染谷工務店20年以上にわたる卓越した環境整備
...moreにより、自社の生産性向上のみならず、地域社会の清掃活動にも積極的に貢献。教育的視点から、企業の社会的責任を果たす模範的な取り組みとして評価されました。◆厚生労働大臣賞:吉泉産業株式会社徹底した整理整頓により、社員のモチベーションと生産性を同時に向上。特にコロナ禍において、環境整備を通じた経営改革により、増収増益を実現した点が高く評価されました。◆環境大臣賞:平金産業株式会社マグロ加工における資源循環型ビジネスモデルを構築。過去の環境課題を克服し、SDGsの理念に基づく革新的な取り組みを実践。社員の意識改革と地域貢献を同時に達成した点が評価されました。◆新人賞:大丸開発株式会社新興企業でありながら、設立当初から清掃と環境整備に対する卓越した意識と実践力を示し、今後の成長が期待される企業として表彰されました。本大会は、「掃除」を通じて企業の持続的成長と社会貢献の可能性を追求する、わが国で唯一の表彰制度です。【お問い合わせ】日本そうじ協会 広報担当 電話:03-6803-8743メール:soujikyoukai@gmail.com〒104-0061 東京都中央区銀座7丁目13番6号サガミビル2階配信元企業:アシスト株式会社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ