生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法25条などに違反するとして、北海道内の受給者95人が道や札幌市などの居住自治体に減額決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁(斎藤清文裁判長)は18日、請求を棄却した1審・札幌地裁判決(2021年3月)を変更し、減額決定を取り消した。
生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法25条などに違反するとして、佐賀県内に住む50~90代の男女7人が居住自治体に減額決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁(久留島群一裁判長)は13日、請求を棄却した1審・佐賀地裁判決(2022年5月)を支持し、受給者側の控訴を棄却した。
ふるさと納税で多額の寄付を集めたことを理由に特別交付税を減額したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が減額決定の取り消しを国に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は27日、市の訴えは裁判の対象にならないとした2審判決を破棄し、審理を大阪高裁に差し戻した。