「活動内容」とは？

「廃品回収かわりに、ゴミ出すな！」伝統の学校バザーで大揉め。いまどきPTAのあまりに下らない実態 - 06月03日(土)21:36  newsplus

「廃品回収かわりに、ゴミ出すな！」伝統の学校バザーで大揉め。いまどきPTAのあまりに下らない実態 2023.6.2　FORZA STYLE https://forzastyle.com/articles/-/67815 東京都小学校PTA協議会の全国組織からの退会、名古屋市のPTAによる小中学校への不適切な寄付など、PTAの実態・課題に目を向けさせる情報が近ごろ頻繁にメディアに登場している。 全国から噴出する疑問や不満の声を受け、PTAのあり方は今後急ピッチで見直しを進める必要があるだろう。 そんななか、今回話を聞いたのは、とある小学校PTA役員の任期を終えたばか...
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秋田県「マイボトル持参運動」に食品メーカーとして初めて連携 - 05月31日(水)11:30 

2023年5月31日 味の素AGF株式会社 秋田県「マイボトル持参運動」に食品メーカーとして初めて連携 県内各スーパーにて普及啓発とマイボトルプレゼントキャンペーンを実施   　味の素AGF株式会社（以下、AGF　代表取締役社長：竹内 秀樹）は、秋田県が実施している「マイボトル持参運動」に賛同し、環境月間が始まる2023年6月1日（木）より、県と連携して秋田県内各スーパーでの普及啓発とマイボトルプレゼントキャンペーンを実施します。 　秋田県は、ポイ捨てなどにより河川などを通じて陸から海に流出するプラスチックの問題に対し、県民一人ひとりがこれらの問題を「自分ごと」として捉え、美しい秋田の海を守るためにプラスチックごみを減らす取り組みを実践していくことが必要と考えています。そして2020年から手軽に取り組める活動の1つとして、繰り返し使える水筒やタンブラーなどのマイボトルを積極的に利用する「マイボトル持参運動」を行っています。 　《「ブレンディ®」ザリットル》シリーズなどプラスチック使用量の削減につながる商品を展開してきたAGFは、この秋田県の取り組みに賛同し、2023年2月、食品メーカーとして初めてマイボトル持参運動協力事業所に登録され、このたびの普及啓発およびキャンペーンを実施するにいたりました。 　AGFは、「人と人とのつなが...moreり」、「地球環境との共生」をはじめとするサステナブルな社会の実現を目指し、あらゆるパートナーと共創することで、3R（Relax：くつろぎ、Reset：心の整え、Refresh：気分一新）の提供を通じて「ココロ」と「カラダ」の健康に貢献します。 【秋田県マイボトル持参運動ホームページ】https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/54386   ■活動内容 1．秋田県内各スーパーでの普及啓発 下記に記載の秋田県内各スーパーの店頭にて、《「ブレンディ®」ザリットル》シリーズなどのAGF®商品の陳列棚付近で、マイボトル啓発POPの掲示と、秋田県仙北郡美郷町出身の人気マジシャン ブラボー中谷さんがマイボトルの魅力を楽しく伝えているオリジナルYouTube動画「マイボトルのススメ！～プラなし生活編～」を店頭で放映し、生活者に向けてプラスチックごみの削減とマイボトルの持参を呼びかけます。 【マイボトルのススメ！～プラなし生活編～】https://www.youtube.com/watch?v=YFJuPpotIN4 　  ▼ 実施予定の秋田県内スーパー ・株式会社アマノ　　 http://www.sc-amano.jp/ ・株式会社伊徳　　　 https://www.itoku.co.jp/ ・株式会社タカヤナギ https://www.e-takayanagi.com/ ・株式会社ナイス　　 https://www.nices.co.jp/ ・株式会社マルダイ　 https://marudai-akita.jp/ 　※各スーパーの一部店舗では、実施されない場合もあります。   2 ．マイボトルプレゼントキャンペーン 店頭に掲示されているマイボトル啓発POPに記載された二次元コードを読み取り、オリジナルYouTube動画「マイボトルのススメ！～プラなし生活編～」に関するクイズに答えていただくと、抽選で30名様に《秋田県オリジナルマイボトル＆AGF®商品詰め合わせ》をプレゼントします。 　　秋田県オリジナルマイボトル 【秋田県マイボトルプレゼントキャンペーン】サイト 　https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/72066 ・申込期間：2023年6月1日（水）～2023年8月31日（木） ・問い合わせ先　秋田県　生活環境部　温暖化対策課　環境活動推進チーム 　TEL　018-860-1560   ■商品紹介 《「ブレンディ®」ザリットル》シリーズ スティック1本を水で溶かすだけで1リットルのおいしいドリンクが味わえる、地球にやさしいスティックタイプのパウダードリンクです。【「ブレンディ®」ザリットル ブランドサイト】https://blendy.agf.jp/thelitre/

こども宅食のメリットや目的は？自治体の取り組み事例や実績も解説 - 05月28日(日)23:58 

こども宅食は、経済的事情などで食生生活に課題を抱える家庭およびこどもに向けた支援事業です。自治体の福祉サービスではサポートしきれないケースについても、こども宅食でカバーできる可能性もあり、注目されている取り組みでもあります。 そこでこの記事では、こども宅食の目的やメリット、注意点、プロジェクト事例について詳しくご紹介します。こどもの健康や食に関する社会問題を解決したい方や、こども宅食で社会貢献できるのか内容を詳しく知りたい方は、参考にしてみてください。 目次 こども宅食プロジェクトの目的 こども宅食プロジェクトの支援方法 2-1．NPO法人や自治体で支援の概要を確認 2-2．寄付金で食材の調達やお弁当の宅配などが行われる 2-3．寄付以外の方法でも支援することが可能 こども宅食プロジェクトの支援メリット 3-1．ふるさと納税を通じた寄付が可能 3-2．助けを求めているものの動けない層へアプローチ可能 3-3．モノやコトを通じた支援を進められるのが強み こども宅食プロジェクトへ支援する際の注意点 こども宅食のプロジェクト事例 5-1．東京都文京区のこども宅食基金 5-2．千葉こども宅食プロジェクト 5-3．としまフードサポートプロジェクト まとめ 1．こども宅食プロジェクトの目的 こども宅食は、貧困状態で悩んでいる家庭へ食品を届ける事業です。事業の主な目的は、食による支援を通じて...more気軽にNPO法人や自治体へ相談できる環境をつくることと、こどもの貧困問題を解決することです。 経済的事情で悩んでいる家庭の中には、以下のような理由でサポートを受けられずにいる家庭も珍しくありません。 自治体や国の福祉サービスを利用したいが、周囲に知られたくないといった理由からためらっている 仕事で忙しく、平日に自治体窓口へ行けない こども食堂や福祉サービスを利用する気力、勇気がない このように仕事や時間、心理的要因などから社会福祉サービスを受けられないケースがあるため、社会福祉制度の整っている状況でも完全にサポートできない側面があります。 一方、こども宅食は、アウトリーチ型で貧困状態の家庭やこどもを支えられるのが強みです。本格的な取り組みに関しては、2017年までさかのぼります。認定NPO法人フローレンスと東京都文京区などが共同でこども宅食事業を立ち上げ、官民一体となりながら貧困状態で悩んでいる区内の家庭へ食品を届けています。 こども宅食プロジェクトへの支援方法については、ふるさと納税を活用した寄付や物資の無償提供など選択肢の多い内容です 。 2．こども宅食プロジェクトの支援方法 こども宅食のプロジェクトへ参加および支援したい場合は、各地域のこども宅食プロジェクトを運営管理している団体や自治体を探す必要があります。こども宅食プロジェクトの主な支援方法について1つずつ確認していきましょう。 2-1．NPO法人や自治体で支援の概要を確認 こども宅食プロジェクトで支援を行いたい時は、自治体HPもしくはこども宅食応援団HPから内容を確認しておきます。 こども宅食プロジェクトについて明記されている自治体は、主に東京都文京区です。同区の「子供宅食のページ」では、寄付の方法や流れについて解説されています。 特にプロジェクトを探しやすいのは、こども宅食応援団というウェブサイトです。こども宅食応援団は、こども宅食事業に関する法人や自治体を支援している団体で、個人や団体からさまざまな支援を募っているので、誰でも気軽に参加しやすい状況といえます。 こども宅食応援団のウェブサイトには、全国の宅食プロジェクトに関する情報が一覧表示されています。そのため、1からこども宅食に関する団体を探す手間を省略することが可能です。さらに各団体のリンクが設置されているので、各NPO法人のウェブサイトへアクセスできます。 2-2．寄付金で食材の調達やお弁当の宅配などが行われる こども宅食プロジェクトの主な支援方法は、寄付金による支援です。たとえば、こども宅食応援団では、毎年ふるさと納税を通した寄付を募っています。 ふるさとチョイスというふるさと納税サイトにプロジェクトが立ち上がっていて、2022年も多数の支援を受けています。2022年の寄付金額は3,834万円で、寄付先は佐賀県です。 寄付金については、こども宅食応援団の勉強会や全国のこども宅食事業に関する活動内容の紹介、自治体の代わりに全国のこども宅食事業団体へサポートするための活動に使用されます。 他にもこども宅食応援を行っているNPO法人の中には、寄付金を募っている法人が存在します。寄付の方法については、クレジット決済や銀行振込などに対応しています。集められた寄付金については、食材の調達や食品の宅配といった活動に用いられるのが特徴です。 ただし、ウェブサイトに詳細が記載されていないケースがあるため、状況に応じて電話や窓口で支援方法を確認してみましょう。 2-3．寄付以外の方法でも支援することが可能 こども宅食に関する活動を金銭面以外で支援したい場合は、ボランティアメンバーとして参加もしくはモノやコトといった側面でサポートできます。例えば、SNSを活用して情報をシェアしたりすることも支援方法の一つと言えるでしょう。 こども宅食事業を立ち上げたい、寄付や物品の提供以外にも現場で動きたいという場合は、1から団体を作る他、こども宅食応援団の実施者ネットワークへ加盟することで活動基盤を作ることが可能です。 他にも全国のこども宅食サービスの中には、ボランティアやサポーター、支援を募っているサービスがあるので、個別に登録できる場合もあります。ちばこども宅食プロジェクトは、食品の無償支援をはじめ、食品回収などのボランティア作業員を募集しています。 3．こども宅食プロジェクトの支援メリット 続いては、こども宅食応援団や各NPO法人、もしくは自治体のこども宅食事業を支援するメリットについて紹介していきます。 3-1．ふるさと納税を通じた寄付が可能 ふるさと納税を通じて簡単に寄付という形で支援ができるのは、こども宅食プロジェクトのメリットといえます。 ふるさと納税とは、自治体へ寄付を行える制度のことです。ふるさと納税サイトには、返礼品という名産品や食品などが掲載されていて、それぞれの商品を購入すると寄付金額に応じた所得税の還付、住民税の控除といった税制優遇（寄付金控除）を受けられます。（※国税庁「一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」） こども宅食プロジェクトが掲載されているふるさと納税サイトは、ふるさとチョイスです。2023年4月17日時点では、東京都文京区の「親子を孤立させない！7年目の「こども宅食」でつながり、見守り、支えていく。【文京区】」というプロジェクトが実施されています。実施期間は2024年3月31日までの予定で、クレジット決済などから寄付を進められる仕組みです。 他にもこども宅食応援団運営の寄付プロジェクトは、例年1年に1回実施されています。2022年分の内容を見てみると、2022年4月5日～2023年3月31日と長期間にわたって募集をかけていることがわかります。 2023年4月17日時点で2023年分のプロジェクトは掲載されていないものの、これまでと同じように実施される可能性があります。気になる方は、定期的にふるさとチョイスで確認しておきましょう。 3-2．助けを求めているものの動けない層へアプローチ可能 こども宅食事業を通じた支援は、公的な社会福祉サービスでカバーしきれていない家庭を支える上で重要な役割を果たします。 公的な社会福祉サービスを利用するためには、自治体窓口や電話などで相談しなければいけません。しかし、さまざまな理由から相談できない、コミュニティへ参加できないといった家庭も存在しています。 こども宅食サービスはアウトリーチ型の支援方法なので、動き出せずに困っている家庭へ積極的にサポートを始められます。（※アウトリーチ：サービスを必要とする人へモノやサービスを届ける） 社会貢献活動において貧困状態の家庭やこども達への支援を積極的に行いたい方は、こども宅食プロジェクトを通じた寄付や支援を検討してみるのが大切です。 3-3．モノやコトを通じた支援を進められるのが強み こども宅食プロジェクトでは、寄付だけでなくモノやコト、ボランティアという形で参加できるのも強みです。現地で直接コミュニケーションをとりながら支援を行いたい方や金銭以外の支援方法について模索している方は、メリットの多いプロジェクトといえます。 こども宅食応援団で募っている支援は、ふるさと納税を活用した寄...

"最初からコロナ死として取材"ワクチン死を訴える気持ちを踏みにじった遺族が明かす｢NHK取材の全容｣ - 05月26日(金)16:53  newsplus

前半記事『なぜニュースウォッチ9は「ワクチン死」に触れなかったのか―― 前編 https://gendai.media/articles/-/110832 後編 https://gendai.media/articles/-/110834 遺族の決死の告白を踏みにじった「NHKの粗暴」【NHKワクチン被害者遺族放送問題＃1】』から続けて紹介する。 事の発端は、コロナワクチン被害者遺族会「つなぐ会」のホームページの問い合わせフォームを通して NHKのX氏から取材の依頼が来たことだった。NHKサイドに佐藤さんら放送に登場した3人の遺族を紹介した 同会代表の鵜川和久氏に話を聞いた。　送られた...
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立命館大学大阪いばらきキャンパスに使用済ペットボトル回収装置を導入 - 05月18日(木)16:00 

2023年5月18日   立命館大学 ティーエムエルデ株式会社   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 ～クラウドファンディングによる資金調達で目標額を達成～ 立命館大学大阪いばらきキャンパスに使用済ペットボトル回収装置を導入 「BOTTLE to BOTTLE」資源循環に関する社会実証実験を開始 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 立命館大学経営学部 中村真悟教授は、立命館大学大阪いばらきキャンパス（以下、OIC）内に使用済ペットボトル回収装置（以下、回収装置）を設置するため、クラウドファンディングに参加し目標額を達成しました。つきましては、5月13日にティーエムエルデ株式会社（本社：滋賀県長浜市　代表取締役社長：髙橋康之　以下、TMエルデ）が開発・提供する回収装置をOICに設置し、構内で発生する使用済みPETボトルの高純度循環システムの構築、効果検証に関する約1年間の社会実証実験を開始します。   本件のポイント ■　ペットボトル回収を通じ、CO2削減効果の「見える化」と、資源循環という社会課題解決を目指す ■　使用済ペットボトル回収装置をOIC内に導入することにより、「（ゴミ）を捨てる」から「（資源）を提供する」へ学生・教職員の意識変化を促す ■　1年間の実証実験で、使用済み資源を活用した「拠点回収型」循環...moreシステムの効果検証・持続的条件の解明を目指す   本プロジェクトでは、回収装置の設置に必要な資金を調達するため、ブルーバックス・アウトリーチ（運営：株式会社講談社）を通じたクラウドファンディングに参加し（※）、締め切りまでに必要な支援が集まり目標金額（60万円）を達成することができました。 回収装置導入・設置は、TMエルデの支援を受けました。「Bottle to Bottle」を促進させるために、ペットボトル回収時に環境省が推進する環境活動ポイントプログラム「エコ・アクション・ポイント」を付与すること、回収装置のデザインに特徴を持たせることで、OIC構成員への資源循環に関する啓蒙を行います。 さらに本活動を広く認知させるため、2023年5月21日にOICで開催される大学と地域の交流イベント「いばらき×立命館DAY 2023（OIC EXPO）」に本プロジェクトに協力する学生団体「Bottle to Bottleプロジェクト」が出展予定です。   ペットボトル回収装置   ※本学2023年3月23日プレスリリース参照 https://www.ritsumei.ac.jp/profile/pressrelease_detail/?id=826   　Bottle to Bottleとは、使用済ペットボトルを原料化し再びペットボトルとして再生利用する取り組みです。これは、プラスチックの資源循環やCO2削減、海洋プラスチックごみ問題解決に貢献すると考えられています。 　ペットボトル回収・再生の取組は各地で既に行われていますが、回収時にラベルがはがされず蓋が付いたまま回収されることが多いため、回収後、再度ペットボトルに再生される割合は約2割に留まっています。この再生比率を上げペットボトルを資源循環させる必要があります。 　中村教授と学生団体「Bottle to Bottleプロジェクト」は、この活動を促進するために、大阪いばらきキャンパスでペットボトル回収実験や啓蒙活動を行ってきました。今回のクラウドファンディングでは、大阪いばらきキャンパス内に専用回収機（リバースベンディングマシーン）を導入し、回収したボトル数やCO2削減効果を見える化し、大学内で学生・教職員が環境に興味を持つ機会を創出し、大学内でのリサイクルシステムの構築を目指します。   ■学生団体「Bottle to Bottleプロジェクト」 使用済ペットボトルを原料化し再生ペットボトルとしてリサイクルする（水平リサイクル）仕組みを大学内に構築するために2021年から活動中。 ＜メンバー＞ 　・8名（経営学研究科院生、経営学部学生） ＜活動内容＞ 　・キャンパス内にペットボトル回収箱を設置し回収実験を行う 　・ペットボトル再生に関わる企業との交流や工場視察 　・ペットボトル水平リサイクルに関わる学習ツアーの開催   立命大学 Bottle to Bottle   ■ティーエムエルデ株式会社について 社名のエルデ（Erde）は地球を意味し、地球上の誰もが暮らしやすく、豊かな生活を送れるよう、創業以来、環境問題への取り組みを社業として「豊かな未来の環境づくり」を目指してまいりました。全国250か所以上に設置した無人リサイクルステーション「ecoひろば」はじめ、飲料容器回収システム、エコドーム、廃食用油燃料製造装置、生ごみ処理機等を展開する他、2019年からは、環境共通ポイントプラットフォーム「エコ・アクション・ポイント（EAP）」事務局も運営しています。 ・URL：https://www.tm-erde.co.jp/   ■エコ・アクション・ポイント（EAP）について 環境配慮行動（環境に優しい商品の購入・サービスの利用など）＝エコアクションに特化し、2008年から展開している全国共通環境ポイントです。 参加者がEAP公式アプリ（無料）をダウンロードし多様な分野で対象エコアクション を行うことで参加事業者（自治体、企業、団体など）からポイントがもらえ、様々な商品 などに交換できます。また同時に、参加者ごとに環境貢献が環境省認定のもと数値 化のうえアプリ上で累計・可視化され、環境意識を高められるのも大きな特長です。 各エコアクションは、「地球温暖化対策(CO2削減)」を筆頭に「生物多様性/自然 保護」「廃棄物対策/3R」「公害対策/化学物質管理」を軸としており、個人の生活 レベルでの環境意識行動の蓄積から地球環境保全を実現していきます。 最近ではSDGsが注目される時流とともに、環境対応商品の販売促進や環境貢献 活動にEAPを活用する先が増え、「食ロス抑止」「脱プラスチック」など、環境保全を より多様な行動から深化させる傾向がでてきています。 ・URL：https://www.eco-action.jp/    本リリースの配布先：　大阪科学・大学記者クラブ、環境省記者クラブ エコ・アクション・ポイント ロゴエコ・アクション・ポイント アプリロゴ...

イラストレーターの契約第4弾！ SNS総フォロワー数19.5万人の 人気イラストレーター「原田ちあき」とエージェント契約を締結いたしました！ - 06月01日(木)16:00 

エイノバ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：安倍義人）は、昨今のSNSにおけるイラスト制作需要の増加に対応して、イラストを得意とするクリエイターの獲得を強化しております。その第4弾として、アパレルやキュレーション等広く手掛け、京都芸術大学の講師も務める人気のイラストレーター「原田ちあき」と新たにエージェント契約を結んだことを2023年6月1日にお知らせします。Twitterフォロワー数14.4万人、Instagramフォロワー数5.1万人！レトロでビビッドな女の子のイラストと、イラストに添えられる切ない本音や時に人を勇気づけるメッセージに虜になる人が続出。マルチな才能を生かし、活動内容は多岐にわたります。連載、書籍、テレビ出演、有名タレントやバンドのグッズデザイン、衣装デザイン、企業PR、商品広告イラスト等実績多数！2019年より京都芸術大学イラストレーション科非常勤講師。自身約8年ぶりとなる個展を2023年4月に高円寺で開催しました。■原田ちあきイラストレーター／漫画家／コラムニスト自らをよい子のための悪口メーカーと称し活動し、活動範囲をこだわらず、アパレルやキュレーション、コラボカフェなど幅広く手がける。2019年より京都芸術大学の講師を務めている。▼Twitterhttps://twitter.com/cchhiiaakkii▼Instagramhttps://w...moreww.instagram.com/cchhiiaakkii9/上記クリエイター、及びキャラクター等で事業のお取組みをご希望の企業様はエイノバ株式会社HPからお問い合わせください。何卒よろしくお願い致します。https://anova.co.jp/エイノバ（Anova,Inc.）について当社はネット発SNSキャラクターのプロデュース専門会社です。日本のSNS及びインターネットから発信したキャラクターを世界中のユーザーに“共感”いただけるよう事業を推進して参ります。～ 本件に関するお問い合わせ先 ～エイノバ株式会社TEL：03-5210-5816【代表】　E-Mail：contact@anova.co.jp配信元企業：エイノバ株式会社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ

KPMGコンサルティング、一般社団法人名護スマートシティ推進協議会への参画について - 05月30日(火)10:30 

2023年5月30日 KPMGコンサルティング株式会社   KPMGコンサルティング、 一般社団法人名護スマートシティ推進協議会への参画について －人や企業が集まる活気ある地方都市の理想像「“響鳴都市”名護」の実現に向けて 産官学で連携－ KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング）は、沖縄県名護市（市長：渡具知 武豊）におけるスマートシティ関連事業を推進し、人や企業が集まる活気ある地方都市の理想像「“響鳴都市”名護」の実現に向けて、一般社団法人名護スマートシティ推進協議会（所在地：沖縄県名護市、代表理事：林 優子、以下、名護スマートシティ推進協議会）に参画します。   名護スマートシティ推進協議会は、官民連携や先端技術の効果的な活用により地域課題の解決やまちの魅力を高める「スマートシティ名護モデル」を創出し国内外に発信していくことで、人や企業が集まる活気ある地方都市の理想像「“響鳴都市”名護」を実現することを目的に2023年1月に発足しました。社員企業としてKPMGコンサルティングをはじめ、合計7社（※）が参画しています。 このたび、名護スマートシティ推進協議会は、名護市とスマートシティ関連事業の推進に向けた包括連携協定を締結するとともに、名護スマートシティコンソ...moreーシアムを設立し活動を本格化させます。   名護スマートシティコンソーシアムは、沖縄県内外から参加企業・団体を広く募るとともに、健康・福祉、子育て・教育、産業振興など、名護の地域課題ごとにワーキンググループ（WG）を設置します。コンソーシアム参加メンバーは、WG活動を通じて、名護の人や企業、まちの歴史と未来、最新技術と自然などのあらゆる地域資源と、「もっと輝く名護市を創る」という想いを持って、それぞれの力を発揮することを目指します。そして、互いに“響鳴”させその力を最大に引き出していく「“響鳴都市”名護」の実現に向け、連携して取組みます。   （※）社員企業（７社）：株式会社ゆがふホールディングス、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社、シスコシステムズ合同会社、株式会社デンソー、西日本電信電話株式会社、株式会社JTB沖縄、KPMGコンサルティング株式会社     【一般社団法人名護スマートシティ推進協議会概要】 ・名称：一般社団法人名護スマートシティ推進協議会 ・所在地：沖縄県名護市大中1丁目19番24号 ・設立時期：2023年1月 ・役員等： 　代表理事：林 優子（公立大学法人名桜大学　副学長） 　理事：前田 貴子（株式会社ゆがふホールディングス　代表取締役社長） ・社員企業： 　株式会社ゆがふホールディングス（本店：沖縄県名護市、代表取締役社長：前田 貴子） 　アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社（所在地：東京都品川区、代表執行役員社長 ： 長崎 忠雄） 　シスコシステムズ合同会社（本社：東京都港区、代表執行役員社長：中川 いち朗） 　株式会社デンソー（所在地：大阪府大阪市、代表取締役社長：岡 寛） 　西日本電信電話株式会社（所在地：大阪府大阪市、代表取締役社長 社長執行役員：森林 正彰） 　株式会社JTB沖縄（本社：沖縄県那覇市、代表取締役 社長執行役員：桂原 耕一） 　KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都市千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：宮原 正弘） ・事業内容： 　１ 名護市におけるスマートシティ事業の推進及び沖縄県北部地域における関連事業との連携 　２ 名護スマートシティコンソーシアムの構築及び運用、管理 　３ 地域企業・人材の育成及びICT等の最新技術やノウハウを有する先進企業や行政等の多様な主体との関係構築 　４ 前各号に附帯又は関連する事業   【名護スマートシティコンソーシアム概要】 ・名称：名護スマートシティコンソーシアム（会員制コンソーシアム） ・主たる活動拠点：「Nago Acceleration Garage」 (KPMGコンサルティング オープンイノベーションセンター) ・主な活動内容：テーマ別ワーキンググループの活動、スマートシティ関連イベントの開催、スマートシティ関連情報の提供・会員同士のリレーション構築   KPMGコンサルティングについてKPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジートランスフォーメーション、リスク＆コンプライアンスの3分野から企業を支援するコンサルティングファームです。戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。...

ナールス美容医療アカデミー　施術体験レポーター大募集 美容医療を体験してナールスの化粧品を使おう！ - 05月26日(金)18:00 

美容医療、エイジングケア、コスメに興味のある方大募集！株式会社ディープインパクトは運営するナールス美容医療アカデミーでは、美容医療の施術を受けたのち、ナールスの化粧品でアフターケアをし、その感想をご自身のSNSやブログで発信していただけるアンバサダーを募集しています。＜募集期間＞2023年5月26日～2023年6月12日＜活動期間＞4カ月間＜活動内容＞1．アンバサダー活動開始後、原則1ヶ月以内に美容医療の施術を1回受けていただきます。2．nahls美容医療アカデミー体験レポート作成のためのアンケートにお答えいただきます。3．美容医療の施術を受けた感想、体験をご自身のSNSに掲載していただきます。（その際に「nahls美容医療アカデミー」の紹介も併せてお願いします）4．施術後からナールスの化粧品を継続的にご使用いただき、ご感想等をご自身のSNSやブログで「最低1カ月に1回以上」投稿5．ナールス美容医療アカデミー公式LINEを[友だち追加]、SNS等で公式LINEを紹介していただき、[友だち追加]促進のためにご協力をお願いいたします。体験レポーターの応募について詳しくはこちら！https://aestheticmedicine.nahls.co.jp/reporter_recruitment.html＜ナールス美容医療アカデミー＞https://aestheticmedicine.na...morehls.co.jp/＜公式LINE＞https://aestheticmedicine.nahls.co.jp/line-campaign.html＜公式You-Tube＞ナールスエイジングケア＆美容医療アカデミーhttps://www.youtube.com/@user-ft8tk3fz3g＜姉妹サイト「ナールスエイジングケアアカデミー」＞https://eijingukea.nahls.co.jp/＜ナールスのインスタグラム＞美容医療の教科書｜エイジングケアアカデミーhttps://www.instagram.com/biyou_academy/ナールスオフィシャルhttps://www.instagram.com/nahls_official＜TikTok＞https://www.tiktok.com/@dio_beauty＜ナールス化粧品公式サイト「ナールスコム」＞https://www.nahls.co.jp/【株式会社ディープインパクト】代表者　： 代表取締役　富本 充昭所在地　： 〒541-0048　大阪市中央区瓦町3-3-7 瓦町KTビル7階設立　　： 2005年12月事業内容： エイジングケア化粧品の企画・開発・販売／医薬品臨床研究支援／医学出版医療・美容メディア運営資本金　： 4,250万円URL　　： https://www.nahls.co.jp/https://www.deepimpact.vc/配信元企業：株式会社ディープインパクトプレスリリース詳細へドリームニューストップへ

～「くにたち農園の会」、団体紹介冊子を新たに発行！～ "会の紹介のみならず、手書きのイラストにて国立の歴史/貴重な自然環境 /二十四節気での移り変わりを説明。小さなお子様にも親しんで頂ける冊子に！" - 05月22日(月)10:00 

NPO 法人「くにたち農園の会」（代表:小野 淳）は、2023年5月に当NPO 法人としての団体紹介冊子を全面刷新しました。ここ数年における拡大事業（2019:民泊事業開始、2020:認定こども園開設、2021:子どもの第3の居場所「フリースペース」の開始など）の紹介に加え、今後、団体として認定NPO法人資格取得を目指していくにあたり、一般の方々に私たちの理念や活動内容を、より知って頂きたく 団体紹介冊子を全面刷新の上、新たに発行しました。さらに今回の刷新では、理念/組織/事業/活動といった団体に関する情報のみならず、縄文時代からの遺跡、平安時代建立の関東三大天神に数えられる谷保天満宮、昭和以降の一橋大学、国立音楽大学など の移転/設立による学園都市としての国立市の歴史に加え、ハケ（崖線）に沿った多々の湧水や手掘りの用水による水田風景、そこに棲む絶滅危惧種の昆虫など、奇跡的に残る貴重な自然環境/資源を紹介。さらに、谷保地域において農と関わる四季を二十四節気の移ろいを通して説明。一方、冊子全面に手書きイ ラストを多用し、小さいお子様にも親しみやすく平易に理解いただける事を目指しました。※ 「くにたち農園の会につきまして」くにたち農園の会は 2013年にコミュニティ農園「くにたち はたけんぼ」を開園、2016年にNPO法人として設立。 現在、「くにたち はたけんぼ」を筆頭に、「子育て古...more民家 つちのこや」「ゲストハウス ここたまや」「認定こども園富士見台団地 風の子」「レンタルスペース 畑の家」と5つの事業を展開。「くにたち はたけんぼ」には年間7000人超、 すべての事業所を合わせると年間累計10000人以上の方々に迎えています。 私たちは「耕そう！ 遊ぼう！ つかみ穫ろう！東京の田畑で育つ生きる力」をテーマに、「土に根差し、共に育つ、 たくましい地域を次世代へ」の実現を目指して、「農体験」と「子育て」を2本柱に、「多様な人々への農や自然体験の提供」と「0～12 歳までの田畑とつながる 子育て支援」を実践しています。 （くにたち農園の会ホームぺージ https://hatakenbo.org/ ）記＜団体紹介冊子概要＞発行:2023年5月、A4版/12ページ、発行部数:1000部、構成:下記の通り1. 理事長コメント/ 私たちの実現したい未来 2. 国立の歴史/会の沿革/概要/受賞歴/貴重な自然 3. 周辺環境/会の事業所概説4. 事業紹介（2事業/10活動）、賛同者/参加者の声 5. 四季の移ろい（自然環境&二十四節気とあわせ） 6. 事業所住所&マップ、連絡先、WEB-URL＜団体紹介冊子ダウンロード＞ （HP内） https://hatakenbo.org/infomation/dantaishoukai ＜お問い合せ＞ kunitachinouen@gmail.com配信元企業：NPO法人くにたち農園の会プレスリリース詳細へドリームニューストップへ

日清紡HDのESG・サステナビリティの取り組みや将来性は？株価推移、配当・優待情報も - 05月17日(水)15:51 

経営でESGやサステナビリティを重視する流れは強まっており、企業も自社の利益追求のみならず、環境や人権など幅広い課題の解決に貢献するよう求められています。 日清紡HDは繊維や無線通信など多彩な事業を営んでおり、サステナビリティに関しても積極的な取り組みを行っています。今回は日清紡HDのサステナビリティの取り組み、株価推移や業績について解説します。日清紡HDへの投資を検討している方、ESGに関心のある方は参考にしてください。 マネックス証券のウェブサイトを見る ※2023年5月8日時点の情報をもとに執筆しています。最新の情報は、ご自身でもご確認をお願い致します。 ※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定のサービス・金融商品への投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。 目次 日清紡HDの概要 日清紡HDのESGに関する取り組み 2-1．カーボンニュートラル実現のための気候変動対策 2-2．水資源の保全・浄化などの活動 2-3．日経「SDGs経営」調査2021の総合評価で4つ星に認定 日清紡HDの10年間の株価推移と業績 3-1．10年間の株価推移 3-2．業績 日清紡HDの将来性 日清紡HDの配当・優待情報 まとめ 1．日清紡HDの概要 銘柄 日清紡ホールディングス 証券コード 3105...more 株価 1,048円 PER（会社予想） 9.11倍 PBR（実績） 0.62倍 配当利回り（会社予想） 3.45% ※2023年5月8日のデータ（株価は同年5月2日終値） 日清紡ホールディングスは東京都中央区に本社を構える、日清紡グループの持ち株会社です。日清紡というと繊維のイメージを持つ方もいるかもしれませんが、現在は主に以下8つの事業を展開しています。 無線・通信/ 通信機器、医療用電子機器、半導体などの製造・加工・売買および輸出入 マイクロデバイス 電気・電子機械器具や装置の設計、施工、管理 ブレーキ 自動車や輸送用機械器具に使われる摩擦材の開発・製造・加工・売買および輸出入 精密機器 ・特定産業用や一般産業用の機械装置や部品の開発・製造・加工・売買および輸出入・機械装置の設置工事の設計・施工・管理 化学品 ・無機・有機の化学工業製品や医薬品その他の化学工業製品の開発・製造・加工・売買および輸出入・建築、土木工事の設計、施工および管理 繊維 糸、不織布、衣服、繊維資材などの繊維製品の開発・製造・加工・売買および輸出入 不動産 不動産の売買・仲介・賃貸借・管理 その他 ・再生可能エネルギーによる発電・電気の販売・低炭素社会および循環型社会の建築に関する素材などの製造・加工・売買および輸出入 上記で特に売り上げの大きい事業は、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキです。2022年12月期に決算によると、これらの事業で日清紡HDの売上のおよそ70%を占めています。 無線・通信事業では、社会インフラ、船舶、自動車などを対象に、無線技術による商品を展開しています。具体的な商品として商船向けのブリッジシステム、超音波関連機器などがあります。 マイクロデバイス事業では、アナログ半導体やマイクロ波関連技術に優位性を持ち、AV機器や産業機器などの分野で商品を展開しています。具体的な商品としては、センサに使われるオペアンプ、スマートフォンなどに搭載される小型マイクロフォンなどがあります。 ブレーキ事業では、自動車で重要な役割を担うパーツであるブレーキ用摩擦材の開発や製造などを行っています。自動車は大きな変化を迎えている業界で、日清紡HDもEV、FCVなど環境対応車、インテリジェントドライブなどの技術革新に対応すべく開発を推進しています。 2．日清紡HDのESGに関する取り組み 日清紡HDはESGやサステナビリティへの取り組みも盛んに実施しています。ここからは同社の取り組みの中から、環境分野のものをいくつか紹介していきます。 2-1．カーボンニュートラル実現のための気候変動対策 日清紡グループは、2050年までのカーボンニュートラル達成を宣言しています。実現に向け、省エネ活動、排出量削減などの気候変動対策を積極的に推進していく方針です。温室効果ガスの排出量削減目標は、以下の3段階で定めています。 2024年目標：2014年度比で35%以上削減 2030年目標：2014年度比で50%以上削減 2050年目標：カーボンニュートラル 具体的な取り組みとしては、繊維事業での石炭ボイラー燃料の廃止、化学品事業での新たな冷媒への切り替えなどが挙げられます。温室効果ガス排出量は2018年から順調に減少していましたが、2021年度は新型コロナの影響からの回復需要により、生産量が回復したことで、排出量も微増しました。 2024年目標も間近に迫っており、順調に温室効果ガスの排出量を減らしていけるのかに注目です。 2-2．水資源の保全・浄化などの活動 水資源に関する活動も、日清紡グループがESGで特に重視している分野の1つです。グループ環境目標においても、売上当たりの水使用量を削減することが定められ、KPIでも管理されています。 同社の事業のうち、水使用量が多いのは繊維事業です。同社の合計の水使用量のうち、繊維事業で60～70%を占めており、いかに減少させていけるのかが鍵となっています。 具体的な活動として、まず地下水使用料の削減のため、地下水を利用する水冷エアコンから空冷エアコンへの更新工事を進めてきました。2021年度は3台を空冷エアコンへ切り替え、2022年度も18台の更新を計画しています。空調設備での水使用量削減にも取り組んでおり、熱交換器を効率の良いものに変更することで、蒸気使用量を削減しています。 これらの成果もあり、日清紡グループの水使用量実績は、2021年度に7.0百万m³と、前年比で 16％減少しました。売上当たりの水使用量は13.8ｍ³/百万円となり、前年比24％減少しました。主な要因は繊維事業で、空調利用分を一部リサイクルで補えることにより、水使用量が減少しました。 水のリサイクル量実績は0.80百万ｍ³で、前年度水のリサイクル量と比較して7％増加しました。繊維事業でリサイクルが進んだことにより、リサイクル量も増加しています。 2-3．日経「SDGs経営」調査2021の総合評価で4つ星に認定 日経「SDGs経営」調査とは、SDGsに積極的に取り組み、企業価値向上に繋げている企業を評価するための調査です。「SDGs戦略・経済価値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」の計4つの分野の質問で構成されています。 日清紡グループは、2021年の総合評価で4つ星に認定されました（参照：日経リサーチ「日経SDGs経営調査結果アーカイブ」）。「SDGs戦略・経済価値」「社会価値」「環境価値」はSランク評価、「ガバナンス」はA++の評価でした。4つ星より上のランクの企業も存在するため、日清紡グループは今後もさらなるランクアップが期待されます。 3．日清紡HDの10年間の株価推移と業績 ここからは、日清紡HDの株価推移と近年の業績について見ていきましょう。 3-1．10年間の株価推移 直近10年間では、2015年と2018年に2つの山が形成され、いずれも一時1,600円以上を記録しました。その後2020年まで下落が続き、一時600円台になりましたが、2021年以降は緩やかに上昇しています。 直近では1,000円台に回復し、大きな下落の動きはありません。一方で強い上昇の気配も見られないため、以前の1,600円台の水準に近づけるのかに注目です。 3-2．業績 直近5年間の業績は以下のとおりです。 項目 2018/12 2019/12 2020/12 2021/12 2022/12 売上高 4,162 5,096 4,570 5,106 5,160 営業利益 －25 64 12 217 154 当期純利益 －71 －66 135 248 197 営業利益率 －0.6 1.3 0.3 4.3 3.0 単位：億円（1億円未満は切り捨てで表示） 2021年度は増収増益で、売上高は5つの分野ですべて対前年プラスを達成、営業利益も4つの分野でプラスとなりました。 2022年度は減益となりましたが黒字は維持しています。減益の要因は、無線・通信分野において電子部品需給ひっ迫の影響を受けて大型案件が減少したこと、ブレーキ・精密機器分野で原燃料価格が高騰したこ...