「検索エンジン」とは？

“サードパーティの技術者集団”としてイノベーション創出に取り組むQueueが7000万円を調達 - 12月11日(水)09:26 

ソフトウェアや自社技術の開発を行うテクノロジー企業のQueue（キュー）は12月11日、インソース、マネジメントソリューションズ、プルータス・マネジメントアドバイザリー、東大創業者の会応援ファンド、その他個人投資家より総額で7000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。 Queueは東京大学工学部出身の柴田直人氏らが2016年11月に創業したスタートアップだ。現在代表取締役を務める柴田氏は自身が在籍していた研究室でロボティクス領域の研究に取り組んでいたほか、2016年まで東大松尾研究室の共同研究員を務めるなど機械学習領域の知見も持つ人物。Queueには柴田氏を中心にソフトウェア開発者やコンピュータサイエンスの研究者などの技術者が約20名集まっていて、自社技術の開発やその技術を軸としたクライアントとの共同研究を進めている。 特にこれまでの3年間で力を入れていたのは、ソフトウェアによって業界に大きなインパクトを与えられるような領域でのプロダクト開発や共同研究だ。Queueのテーマとなっているのが「イノベーションデバイド（技術革新格差）」の解消。テクノロジーによるイノベーションが十分に進んでいないような業界のプレイヤーとタッグを組み、その分野の知見と先端技術を掛け合わせることで新たなアイデアを形にすることを目指してきた。 たとえば医療分野では東大病院とディープラーニングを活用して緑...more内障自動診断の共同研究を実施。この成果はNature Scientific Reportにも掲載されている。 「医療や製造業のようにテクノロジーによって大きなイノベーションを起こせるポテンシャルのある領域はまだまだ多い。そういった業界を変えていくには何が必要かを考えた時に、パートナーとして一緒に挑戦できる『サードパーティの技術者集団』がいれば面白いのではないか。そんな考えからスタートして、業界の専門知識を持ついろいろな企業と一緒にプロジェクトを進めてきた」（柴田氏） Queueの1つの特徴は、得意領域である機械学習や画像解析などの技術をエンジンとして提供するだけでなく、アプリケーションに落とし込むところまでを担えること。柴田氏によると「エンジンをもらっても自社でプロダクト化できないで困っている企業もいる」そうで、そこも含めてサポートできるのが強みだ。 製造業向けSaaS「blue assistant」は、まさに創業70年の老舗機械商社である三栄商事との共同プロジェクトから生まれたプロダクト。機械学習を用いた類似度検索エンジンを独自に開発し、図面の検索に要する時間を圧倒的に短縮することで現場の業務効率化を実現した。 blue assistantの場合はQueueの自社サービスとして運営しているが、Queueの持つ技術をライセンス提供という形で組み込みプロダクトを一緒に伸ばしていくような形もあるそう。この辺りの細かい座組みは企業ごとによって異なるとのことだった。 今後はR&Dに加えて自社プロダクトの展開も 創業者の2人とCTOは東大の同期メンバー。引き続き「サードパーティの技術者集団」としてイノベーションデバイドの解消に取り組むほか、今後は自社プロダクトの開発も強化していく 今回Queueに出資している投資家陣は人材や財務、マネジメントの各領域でコンサルティング業を行なっている企業が中心。Queueとしては各社とも連携しながら「テクノロジーの実装業」にフォーカスしてさまざまな業界の課題解決を継続しつつ、今後は自社単独で開発するプロダクトにも力を入れていく方針だ。 その1つとして最先端のプロダクトやサービス、アイデアに関する情報をデータベース化した「SUNRYSE.」を開始した。このサービスでは50カ国300以上にわたるスタートアップのサービス内容やビジネスモデル、技術的な特徴などをまとめて提供する。 「Crunchbase」などのようにファイナンスの情報がメインではなく、プロダクトやアイデアに焦点を当てていることが特徴。新しいアイデアを出す前段階として「まずはチーム内でイノベーション事例を共有しながら知識をアップデートし、議論を深めていく」ためのツールとして企業向けに展開する。 料金は1ユーザーあたり月額5万円からで、すでに上場企業など約10社で導入が決まっているとのこと。現時点ではアイデアをストックできるボード機能やコメント機能などシンプルな機能が多くデータベースとしての色が強いが、今後はチーム内でのコラボレーションを加速させる仕組みを加えながらSaaS型のプロダクトとしてアップデートしていく計画だという。

【調査】訪問者数が多いWebサイトの1位はGoogle、2位にAmazon、3位に楽天市場 - 12月10日(火)14:08  newsplus

マーケティング調査・コンサルティングサービスを提供するヴァリューズは12月9日、2019年1～10月のWebサイトのアクセス数、スマホアプリの起動数に関する調査結果を発表した。 それによると、サイト訪問者数トップは検索エンジンの「Google」。2位は「Amazon.co.jp」、3位は「楽天市場」だった。 12/10(火) 9:01配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00000001-netshop-sci ...
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ストックフォトShutterstockの中国検閲問題はハイテク企業が対中関係を見直すべき契機 - 12月09日(月)09:15 

あまりに強烈な印象を残すために1枚の写真がその時代の象徴となることがある。1989年の天安門事件の際に無名の青年が戦車の隊列の前に立ちふさがっている写真がその1つだ。フォトグラファーの Jeff Widener（ジェフ・ワイドナー）氏はこの写真で軍隊によって強権的に自由を弾圧しようとする中国の支配体制とそれと戦う市民の姿を世界の目に焼き付けた。 この写真は「インターネットの万里の長城」と呼ばれる中国の巨大検閲システムの内側でほとんど見ることができない。「無名の反逆者」ないし「タンクマン」の写真がブラックホールに投げ込まれ、中国の十数億人の記憶から消されたのはジョージ・オーウェルの小説「一九八四年」そのままだ。 Baidu（百度）などの中国の検索エンジンが政治的検閲を受けていることは今ではよく知られている。売上の大半を国内で上げている中国企業が、中国共産党によって定められた法や規則に抵触しないよう細心の注意を払っていることは、賛否は別として十分理解できる。 しかし現在問題になっているのは検閲に従い、協力しているのが中国企業に限らないという点だ。検閲協力企業には西側のハイテク企業が多数含まれている。しかし自由主義国の企業の社員は中国の反自由主義的政策の強制を助けるような作業をすることに強い不快感を抱いている。 最近の例の1つはストック写真を提供するShutterstockだ。同社は中国...moreの「グレート・ファイアーウォール」検閲システムに協力したことが暴露されて強い非難を浴びている。先月、ベテラン・ジャーナリストのSam Biddle（サム・ビドル）氏がThe Interceptに掲載した記事によれば、Shutterstockは自由主義的価値を守ろうとする従業員と上り坂の広大な中国市場でなんとしてもシェアを獲得したい経営陣の間で深刻な分裂に見舞われているという。 ビドル氏は「Shutterstockが検閲機能を実装したことは社員の間に即座に強い反発をもたらした。180人以上のShutterstock社員が検索ブラックリストを作製する機能に反対する請願に署名し、中国市場でシェアを獲得するために自由主義的価値を放棄するものとして会社の姿勢を批判した」と書いている。 Shuttersotckの方針はこの請願でもまったく変わらず、LinkedInのプロフィールによれば、同社にフロントエンドのデベロッパーとして10年近く勤務したというStefan Hayden（ステファン・ヘイデン）氏が辞職するだけに終わった。 Today is my last day at Shutterstock. I’ve been here for nine years but when an ethical dispute remains unaddressed and I have the privilege of being able to move on and I am proud to. https://t.co/K5131k0UyL — Stefan Hayden (@StefanHayden) December 6, 2019 今日は私のShuttersotock最後の日となる。ここで9年間働いてきたが、倫理上の見解の相違が解決しないため会社を離れることとした。 しかしこの問題が政治的時限爆弾であることはShutterstock自身も認めざるを得なかった。同社が最近、SECに提出した年間財務報告によれば、重要リスク要因として「検閲機能」と「中国市場へのアクセス」を挙げている。 【略】 つまりこれがカギだ。「市場アクセス」のためならShutterstockは同社がよって立つ基盤である映像コンテンツへの自由なアクセスを犠牲にしてもいいというわけだ。これはストック写真を提供するSutterstockだけに限った問題ではない。この数週間、中国に対する姿勢が激しく批判されているNBAもこうした状況に置かれているのだろう。 Shutterstockの社員が自由とデモクラシーのために立ち上がったのは素晴らしいことだ。たとえ社内で十分な支持を得られなくとも、そうした価値をもっと重視する会社に移ることはできるはずだ。 残念なことに、ドルと元を追求するのに夢中でそれが自身のビジネスの根本的な価値を蝕むことを考ない企業、特にハイテク企業が多すぎる。売上と倫理の間に矛盾が起きればをそのつど慎重に比較衡量することが企業の方針とならないかぎり、この腐食は蓄積する。そうしてShutterstockが直面しているような困難に行き当たるだろう。 中国経済の急成長によって倫理問題の困難も一層拡大された。自由主義経済の企業が中国大陸でビジネスをする際に求められる根本的価値に関する内省と敏感さは新たなレベルに高まったといえる。しかし多くの企業の経営陣はこうした価値とそれが社員、株主にもたらすすリスクに関してきわめて貧弱な知識しか持っていないようだ。 今年初め、Google（グーグル）に中国問題が起きたときに「インターネットが社会の他の要素と切り離されたテクノロジー分野だという考えは100%死んだ。シリコンバレーの企業、社員には倫理的にものを考えるという困難が挑戦が待ち受けている。我々の行動はすべてなんらかの意味で妥協だ。新しい価値を創造すること―これこそシリコンバレーのスタートアップの環境でもっとも重要とされることだが―この創造そのものが著しい不平等の源となっている」とコメントした。 私は中国から撤退したGoogleの決断に全面的に賛成したが、Googleの正しさも相対的なものだ。第一、現在決定を迫られたのであれば決定は違ったものになっていただろう。またGoogleの行動があらゆる面で非の打ち所がないというつもりもない。しかし追求すべき価値が何であるかについて考えてきた点では他の多くのハイテク企業をしのぐと思う。 米国企業はそのビジネスを可能にしている米国社会の自由主義的価値を守るために全力を挙げるべき時期だ。.妥協を重ねていけば最後には守るべき価値をすっかり失ってしまうだろう。 中国は無視するにはあまりに巨大な存在だろう。しかし、いかなる企業も自由かつ民主的な社会を守るという根本的な責任を無視してはならない。 「無名の反逆者」が戦車の隊列の前に立ちふさがることができたなら、米国企業の経営陣は社員ととも倫理的に正しい諸価値を守る隊列の先頭に立つことができるはずだ。 画像：: Ashley Pon/Bloomberg/ Getty Images ［原文へ］ （翻訳：滑川海彦@Facebook）...

Yahoo!が明かした「言いにくいこと」に、ツッコミの声が殺到！？ - 12月08日(日)08:35 

検索エンジンの大手・Yahoo! JAPAN(ヤフー) (@Yahoo_JAPAN_PR)の公式アカウントが… ハッシュタグ「＃いいにくいことをいう日」に、こんなツイートを投稿しました ・ ・ ・ 自分でも「ググる」と言ってしまうことがある。#いいにくいことをいう日— Yahoo! JAPAN（ヤフー） (@Yahoo_JAPAN_PR) 2019年11月29日 マジの言いにくいやつ(；∀； ) 同業他社だけど なお「中の人」の仲間によると、今回の呟きが拡散された結果… #いいにくいことをいう日(’༥’ ).｡oO（いいねが伸びすぎて、担当が困った顔してた） https://t.co/7CIQj8hjJR— Hack Day（ヤフー株式会社）12/15@秋葉原イベント開催 (@hackdayjp) 2019年11月29日 ご本人は心配しているようですが(笑)、正直な発言に好感度が上がったという意見もあり、結果的には良かったのではないでしょうか( *´艸｀) 関連：あの『黒ひげ危機一発』を巡って、タカラトミーが明かした衝撃の事実とは？ みんなの反応 ●これは笑ってしまった ●先日Yahooさんのとあるオフィスに企業見学に行ったんだけど、説明中社員さんがが真顔で｢まあ難しいことはググッてもらって…｣て言ってて笑いをこらえるの...moreに必死だった ●ヤフらんのかーい ●ヤフると言われるその日まで頑張ってください クスッと笑えるお話に、他のユーザーたちからも大きな反響が寄せられていました！

1つのダッシュボードから300種超のストリーミングサービスを利用できるReelgood - 12月07日(土)16:00 

ストリーミングのアグリゲーターのReelgood（リールグッド）は米国時間12月6日、ストリーミングの過剰ブームに乗じて、一般消費者が自分が今見ているものについて調べたり、次のお楽しみを見つけることを助ける総合的なダッシュボードを提供している。しかもその1000万件あまりのユーザーのアクティビティのデータを、Roku（ロク）やMicrosoft（マイクロソフト）、スマートテレビのメーカー、ニューヨーク・ポスト紙などの大企業、そしてさらにヘッジファンドにもライセンスしている。同社はこのほど、シリーズAで675万ドル（7億3300万円）の資金を調達し、その成長を今後も維持しようとしている。 そのラウンドをリードしたのはRuna Capitalで、Reelgoodにシード資金を提供したAugust Capitalが参加した。これでReelgoodの調達総額は1100万ドル（約11億9400万円）になる。 同社のアプリは、視聴者がストリーミングサービスで視ているテレビ番組を調べるTV TimeやiTV、JustWatchなどとある部分では競合するが、Reelgoodの方がカバー範囲は広い。同社のウェブサイトによると、調べるストリーミングサービスは336社、そして映画とテレビ番組の両方を調べる。TubiやCrackleのような無料サービス、テレビのメジャーなキー局、有料テレビの定期購読者のた...moreめの「TV Everywhere」サービス（要認証）、そしてNetflix、Hulu、HBO、Amazon Primeなどのサブスクリプションサービスも含まれる。レンタルオプションの料金比較もできる。 検索とフィルタリングの機能が強力なので、新作、近未来作、そして廃版も含めてどんなタイトルでも見つけられる。ジャンルや制作と封切りの年度、Rotten Tomatoesにおける格付け、IMDBのスコアなど、いろんなものでフィルターできる。どんどん利用してサービスが個人化されると、次に見たいものを適切に推薦してくれる。 視たいものを見つけたら、単純にReelgoodのダッシュボード上で「play」を押せば、そのストリーミングサービスのアプリやWebサイトが立ち上がる。ユーザー自身は、そこへ行く努力をしなくてもいい。 Reelgoodによると、ストリーミングの総合ダッシュボードというコンセプトは極めて単純だが、実装は相当難しいそうだ。 Reelgoodのデータ担当ディレクターであるPablo Lucio Paredes（パブロ・ルシオ・パレデス）氏は「多様なストリーミングサービスとそれらのライブラリを一望化するサービスは、何百というデータソースから膨大な量の非定型データを収集し、機械学習と人間キュレーターを併用してリアルタイムでマッチングや組み合わせをやることだ」と語る。 しかもReelgoodは、データの質をアピールしている。300種あまりのサービスのうち、その98%は正確だそうだ。同社はそのデータを、パブリッシャーや検索エンジン、メディアプレーヤー、テレビ局、音声アシスタントなどのスマートデバイス、などなどにライセンスしている。今同社提供の生データやデータ分析の結果を有料で利用している企業は約50社だ。 例えばRokuは、Reelgoodのデータを使って自分の総合検索機能を提供している。ニューヨーク・ポスト紙は、その日のストリーミングの可利用性データをウィジェット記事で提供している。ヘッジファンドはストリーミングサービスに対する消費者の行動と、複数のカタログ間のコンテンツの移動を知るためにこのデータを見ている。 今年Reelgoodは、視聴率調査のNielsen（ニールセン）でグローバル測定の上級副社長だったMark Green（マーク・グリーン）氏をスカウトして、Reelgood Insightsと呼ばれるB2Bのデータライセンス事業を任せた。そのグリーン氏は「今後ますます、人が見るものは何でもネット配信になっていくので、その未来には巨大な収益機会がある。Reelgoodはそれを掴もうとしている企業だから移籍を決意した」と語る。 今回の資金を使って同社は、対象となるストリーミングのプラットホーム数を増やしていく。今回新たに契約した5社のスマートTVは、2020年に展開が始まる。でもReelgoodが名前を明かしたのは、LGだけだった。Reelgoodの本社はサンフランシスコにある。社員数は18名で、中にはリモートの社員もいる。目下、さまざまな役職を求人中だ。 関連記事：複数のストリーミングサービスからコンテンツを検索し、見たものを管理してくれるReelgoodが正式ローンチ [原文へ] （翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

インドが政府による個人データアクセスを可能にする新法案を提案 - 12月11日(水)08:00 

インドは、企業が市民の個人データを収集・処理する前に市民の同意を得ることを義務付ける新ルールを提案した。しかし同時に新法案では、企業はユーザーの「個人的ではない」データを政府に提出しなければならない、とされている。主権とより大きな公共の利益に対応するために国民に適用される法律を回避することで、政府は同意なしで市民のあらゆるデータを収集する権力を持つことになる。 コピーが火曜日（10月10日）にリークされた「個人データ保護法案2019」で提案されている新ルールでは、「インドの統治と高潔さ、国家の安全、他国との友好、治安のためであれば政府機関は法律の適用が免除される」となっている。 今後議会で議論されるが、この法案が通れば10年以上前に草案され物議を醸しているいくつかの法律に何も変更が加わらないことになる。 そのほかのルールでは、より良いガバナンスのために政府が「データ受託者またはデータプロセッサー」に「匿名化された」「個人的でないデータ」を提出するよう依頼できることを保証している。 先週の閣議で決まり、まだ一般には正式公開されていない新法律は、 Google（グーグル）やFacebook（フェイスブック）、 Twitter（ツイッター）、ByteDance（バイトダンス）のTikTok（ティックトック）、すでにインドで規制当局の厳しい目が向けられているその他の企業にとって新たな難題と...moreなるかもしれない。 インドはこの法案を2年前に起草して以来、大幅に変更を加えてきた。昨年公開された先の草案には、インド政府は法的手続きが伴わない限り、市民の個人情報を収集・処理してはいけないと書かれていた。 しかしながら、誰が「仲介」または「ソーシャルメディア」プラットフォーム、「ソーシャルメディア仲介」なのか、インド政府の考えは明瞭ではなく、確立されていない。最新バージョンでは、「ソーシャルメディア仲介」に支払サービスやインターネットサービスプロバイダー、検索エンジン、オンライン百科事典、電子メールサービス、オンラインストレージサービスは含まれていない。 提案されたルールの1つは、直接的にFacebookやTwitter、その他2人以上のユーザーが相互にやり取りできるソーシャルメディアをターゲットにしていて、そうしたサービスがユーザーにIDを証明するオプションを提供し、ユーザーのプロフィールにそのステータスを表示できるようにすることを義務付けている。これは、FacebookやTwitterがセレブや世間の関心を集めるアカウントで活用しているブルーティック（証明）に似ている。 先週ロイター通信は匿名の情報筋の話として法案の一部を報じた。その報道では、インドが誤情報の拡散を抑制するために任意のID証明を必須とすることを提案しているとした。 インドでは誤情報の拡散で少なくとも30人が死亡しているが、ソーシャルメディア企業がこうした問題に取り組んでいる中、ナレンドラ・モディ首相率いる政府も問題を解決する方策を模索してきた。政府そのものもソーシャルメディアプラットフォームを大いに活用している。 これまでの2年間、インド政府は国内にユーザー4億人超を抱えるWhatsApp（ワッツアップ）に対し、同サービスのプラットフォームに「トレーサビリティを持たせる」よう働きかけてきた。これは行政当局が情報を拡散している人を特定できるようにするためだ。 WhatsAppは、そうした動きは世界で10億人を超えるユーザーのプライバシーやセキュリティを支える暗号化を破ることになると主張してきた。 誤情報に関する政府の要望は法案には明記されていない。その代わり、新法律が「透明性と責任」を確保するのに貢献する、とされている。 一部の批評家はこの提案されたルールに対し懸念を表明した。 Mozillaで公共政策アドバイザーを務めるUdbhav Tiwari氏は、「法案はインド国民のプライバシーにとって重大な脅威となるかもしれない。インド国民が真に守られるのであれば、こうした危険な提案が法制化される前に議会がレビューしてただすることが早急に求められる」と話した。 インドのニュースサイトMediaNamaはこちらのTwitterのスレッドでいくつかの変更を概説している。 画像クレジット： INDRANIL MUKHERJEE / AFP / Getty Images [原文へ] （翻訳：Mizoguchi）

検索履歴に振り回されずGoogle検索と同じ結果が得られる検索エンジン｢Startpage｣ | ライフハッカー［日本版］ - 12月09日(月)22:09 

検索履歴に振り回されずGoogle検索と同じ結果が得られる検索エンジン｢Startpage｣ | ライフハッカー［日本版］ウェブ検索に関して日頃からプライバシーを意識している人なら、｢DuckDuckGo｣という検索エンジンについて聞いたことがあるはずです。 先日Fast Companyが、DuckDuckGoユーザーなら要チェックな｢Startpage｣と呼ばれる検索エンジンを紹介していました。 DuckDuckGoとは異なり、Startpageは、Googleの検索結果そのものを引...

【音楽】「怒っているときに聴くアーティスト」の人気トップはスリップノット　「ハッピーなとき」はエド・シーラン　最新調査結果 - 12月08日(日)16:37  mnewsplus

怒っているときに聴くアーティストの人気トップは「スリップノット」　ハッピーなときは「エド・シーラン」　最新調査結果 2019/12/05 15:06掲載 http://amass.jp/128878/ 最近の調査によると、怒っているときに聴くアーティストの人気トップは「スリップノット」、ハッピーなときは「エド・シーラン」。 チケット検索エンジンのTickXは、タイトルに「happy」「love」「sad」「chill」「sexy」「angry」 などの単語を含む多数のSpotifyプレイリストを検索し、それぞれの気分に最も人気のある曲やアーティスト、ジャンルを調べてい...
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AppleやGoogleの社員食堂で食べられる「特別製」ピザとは？ - 12月07日(土)21:00 

スティーブ・ジョブズの自宅ガレージで創業したAppleも、大学院生の研究テーマだった検索エンジンからスタートしたGoogleも、「GAFA」とひとまとめにされるほど、世界最大規模に成長したテクノロジー企業です。そんなAppleやGoogleは福利厚生が手厚いことで知られており、社員が利用できるカフェテリアではピザが人気メニューになっていると、技術系メディアのMotherboardが報じています。

Pythonで検索エンジンをゼロから作って学んだこと Part.2 - ログミーTech - 12月06日(金)06:10 

Pythonで検索エンジンをゼロから作って学んだこと Part.2 - ログミーTech2019年9月16、17日、日本最大のPythonの祭典である「PyCon JP 2019」が開催されました。「ひろがるPython」をキャッチコピーに、日本だけでなく世界各地からPythonエンジニアたちが一堂に会し、さまざまな知見を共有します。プレゼンテーション「入門 自作検索エンジン」に登壇したのは加藤遼氏。講演資料はこちら シン...