各国に対し一方的に書簡を送りつけ相互関税の税率を通告するなど、エスカレートするトランプ大統領の強行的な外交手法。しかしそんな姿勢は国際社会の「アメリカ離れ」を確実に加速させているようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、脅しを基本とするトランプ外交に対する各国の意識の変化を解説。その上で、アメリカを唯一の同盟国とする我が国がどのような準備をすべきかについて考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:力による外交の限界-孤立できないアメリカと進む世界の多極化
トランプ「力による外交」の不発。第47代合衆国大統領は米国を孤立に導くのか
「アメリカ抜きの(アメリカに依存しない)システムを構築できないだろうか?」
ここ1~2か月ほどのうちに参加する様々な会議や協議の際に参加者(国や国際機関、そして多国籍企業など)の間で真剣に検討され、議論されている問いの一つです。
圧倒的な軍事力と経済力を背景に、口先で脅しをかけて言うことを聞かせようとする「力による外交」を推し進めるアメリカのトランプ大統領。
イランの核施設に対する突然の空爆のように、その脅しが現実になるケースもたまに見られますが、ほとんどの場合は、極端な要求を掲げ、観測気球を上げて各国や企業の反応を見て
...more、従うようならそのまま一気に進め、難航するようなら“いかにも妥協したように見せかけて”措置を一時停止したり、内容を見直したりして、「こちらも妥協したのだからそちらも妥協せよ」といったような圧力をかけて従わせようとする戦略をとって、アメリカの言うことを聞かせようとしています。
ただ言うこと・行うことがコロコロ変わり、単純な言い回しや単語を用いる割には何を言っているのか分からない状況が顕著になるトランプ大統領による脅しは、まるで寓話の「オオカミ少年」のように次第に、そのまま受け取り焦りを見せる国々や組織が減っていっています(最近はあまり耳にしなくなりましたが、TACOはこの状態を指しているものと思います)。
「言わせておけばいい、そのうち気が変わるから」とか「ああはいっているが、どうせ実現しない」と高を括って嵐が過ぎ去るのを待つ姿勢が各国で目立ち、アジア諸国では、中国は言うまでもないことですが、インドは公然とアメリカに公平な扱いを要求して一方的な関税による脅しにチャレンジしていますし、韓国の新政権も「一応トランプ大統領の要求には注意を払うが、今、特段急いでアメリカとディール・メイキングしなくてはならない理由がない」と余裕を見せ、そして我が国日本は堂々と言うべきことは伝え、適切に交渉を進めています。
どこも「同盟国に対して手紙一本で一方的に関税措置の実施を伝えてくるのは失礼極まりない」と怒りも見せ、一歩も退かない姿勢を鮮明にしています。
「なりふり構わない姿勢」を取るしかない欧州各国
欧州各国については、ほぼすべてが相互関税の対象にされていますが、今週発表の措置からは外れるという“幸運”に直面しつつ、いつ襲うかわからない荒らしに備えて着々とアメリカへの対応策を練っています。
この背景には、いくら突いても動かないロシアに対応するためには、今は欧州を手の内に囲っておくべきというトランプ大統領の思考があるものと想像しますが、当の欧州各国は、温度差はあるものの、一様にトランプ大統領の心変わりに対して警戒心を解かず、いずれ戦争が終わった際に戦後復興の利を獲得するためにロシアとの接近を始めたり、アメリカの定まらない方向性に備え、中国との関係再興に動いたりして、米中(ロ)間での綱引きの対象になっているように見えます。
欧州各国の“迷走”の背景には、トランプ大統領のアメリカは必ずしも大西洋を挟んだパートナーシップを堅持するかどうかは定かではないという読みに加え、同盟国に対しても容赦なく関税措置を交渉カードとして用いてくることに混乱し、そして明らかな国際法違反であるイスラエルによるガザ地域や周辺国、そしてイランへの攻撃に加え、アメリカが宣戦布告も国連安保理決議も、そして同盟国への事前通告もなく、一方的にイランを攻撃するという措置に与することができないというアイデンティティ的な問題と、長くスランプに陥っている欧州経済の立て直しが急務となっていて、もうなりふり構わない姿勢を取るしかないというポイントがあります。
そのために欧州各国の中国との関係回復や、エネルギー安全保障に絡むロシアとの距離感の変化などが起こっているものと思われます。
このような時にこれまでのアメリカの政権であれば「欧米関係は強固なものであり、自由資本主義体制の礎として…」的なコメントをしてパートナーシップが一枚岩であることを宣言して欧州を安心させようとするのでしょうが、トランプ政権下では、見たところ、あまりそのような傾向もみられません。
いろいろと思い込みに即した一方的な措置を乱発し、かつ安易な仮定の下に“紛争の早期解決”を請け負ってみたものの、どの紛争も終わるどころか過熱し、また新たにイランとの緊張を危険な水域まで高めてしまい、実際には世界をより第3次世界大戦に近づけるような方向に進めているように見えます。
その危険性を高めている主役こそがイスラエルのネタニエフ首相であり、彼を抑えきれていないトランプ大統領の失敗だと考えられます。
今週に入ってアメリカとイランの核協議が再開されるらしいという情報も飛び交っているものの、その成否はイスラエルとイランの“停戦合意”が履行され、戦闘のない状態の維持に、アメリカがどこまでコミットするのかということにかかっています。
その流れに水を差すつもりなのか、それともイランからの示威行為・観測気球なのかは定かではないのですが、今週、フーシー派による船舶への攻撃が行われ、また地域での緊張が高まっています。
当のフーシー派は、アメリカと相互に攻撃しない旨、合意していますが、今回の攻撃がアメリカの権益ではないところで、非常にデリケートなラインを突いて刺激しているように見えます。
もちろんイランが公式にフーシー派への関与を認めることはありませんが、親イラン派で今、恐らく唯一機能している国外勢力を用いてレバレッジを作っているのかなと推察します。
ただ停戦を受け入れ、かつ戦闘の激化・エスカレーションは望まないイラン政府としても、アメリカに頭ごなしにいろいろと言われるイメージは体制維持のためにも避けたいとの思惑もあり、協議の開催の可否を取引材料につかっているようです。
今回、イランにアメリカとの協議を勧めているのが、先週に電話会談を行ったプーチン大統領とマクロン大統領と言われていますが、この二人もまた意図にはギャップが生じているように見えます。
イランに対する影響力を駆使できる両国ですが、ロシアは国際社会の目ができるだけ長く中東地域に注がれていることが重要と考えているため、イランと欧米、そしてイスラエルの間に緊張関係が残っていることは好ましいと捉え、協議を行わせることで、アメリカの注意をイランに向けさせておきたいと考えているように見えます。
カギを握るサウジアラビアをはじめとするアラブ諸国の動向
トランプの脅しを本気には捉えていないプーチンと習近平
中東問題が複雑化することは、下手すると世界戦争に繋がりかねない発火点になる危険性があるものの、台湾情勢で中国を狙い、ウクライナ問題でロシアを狙うアメリカおよびその仲間たちのコミットメントを自国案件から引きはがすために、アメリカや欧州が中東問題に関わろうとする度合いが高いほど、同じかそれ以上の強度で中東案件に関与して注意をそちらに惹きつけ、さらに欧米諸国とその仲間たちの力とリソースをそちらに振り向けさせる戦略を取っています。
この戦略は、いろいろな見方が出来るかと思いますが、これまでのところ奏功しているように見えます。
このところトランプ氏の“過去の”発言がクローズアップされていますが、支持者向けの演説の中で「これ以上、ウクライナへの苛烈な攻撃を加えるならモスクワへの攻撃も辞さない」とか「中国が武力で台湾侵攻を強行するなら、北京を爆撃する」といった過激な発言が目立ちますが、両国は“アメリカの脅しは実行されない”と確信していますし、再三出てくる「ロシアに対する制裁強化はいつでもテーブルの上に乗っている」という“脅し”も、実際にはまだ議会での議論が行われる前の段階であるため、どちらの国(リーダー)も本気に捉えていません。
現在進行形のロシア・ウクライナ戦争に関連...
イランのアラグチ外相は12日、米国やイスラエルから攻撃を受けたイラン中部の核施設に関し、放射性物質の拡散や、現場に残る弾薬の爆発などの危険があるため、近寄れない状態であることを明らかにした。 イラン…
イランの核施設を攻撃するために使用されたB-2爆撃機は、ステルス性と破壊力を維持するために、継続的に大規模なアップグレードが行われています。
イスラエル高官は、イランの三核施設に蓄積された高濃縮ウランが空爆前に移送されなかったと明言し、地下の一部は破壊を免れた可能性もあり、今後の動向に警戒を強めた。
米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は10日、イスラエルがイラン核施設攻撃後もイランの高濃縮ウランの一部が被害を免れて残存していると結論づけたと報じた。核兵器級に近い水準で、イラン核技術者に取り扱われる可能性があるという。イスラエル政府高官の話だとしている。