「株主優待」とは？

米国株高を背景に幅広い銘柄に買いが入り、一時節目の27500円を回復 - 最新株式ニュース - 03月27日(月)15:55 

　日経平均は3営業日ぶりに反発。91.62円高の27476.87円（出来高概算9億6000万株）で取引を終えた。前週末の米国株高を背景に、買い先行で始まった。また、3月・9月期末の配当や株主優待の権利取りを狙った買いも継続し、後場取引開始後には、27543.48円まで上げ幅を広げ、心理的な節目である27500円を一時突破する場面があった。ただ、米ハイテク株安を映して、半導体関連など一部の値がさ株に

綿半HDのESG・サステナビリティの取組実績と今後の方針は？株主優待や配当推移も - 03月22日(水)20:18 

綿半は、スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を中心とした400年以上の歴史ある企業です。力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」で、地域社会の活性化と人々のよりよい生活環境構築のために進むことを宣言しており、ESG投資の重要性が高まる中、時代の流れに適した事業に取り組むことで多様性のある企業グループへと発展しています。 そこで今回の記事では、綿半HDのESGやサステナビリティの取り組み内容について、実績、今後の方針のほか、株主優待や配当推移も詳しく解説していきます。綿半HDの銘柄を検討している方や、ESG・サステナビリティの取り組み内容について詳しく知りたい方は、参考にしてみてください。 マネックス証券のウェブサイトを見る ※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・銘柄への投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われますようお願い致します。 ※本記事は2023年3月15日時点の情報をもとに執筆されています。最新の情報については、ご自身でもよくお調べの上、ご利用ください。 目次 綿半HDの特徴 綿半HDのESG・サステナビリティの取り組み 2-1．環境への配慮 2-2．緑豊かな環境づくり 2-3．自然災害に対応した商品開発 2-4．子どもたちへの教育支援 2-5．社会福祉サービスの提供 2-6．地域資源の活用 2-7...more．品質・技術力向上 2-8．従業員の働き方 2-9．ガバナンス 綿半HDのESG・サステナビリティに関する外部評価 綿半HDの業績・株価動向 綿半HDの株主優待・配当推移 まとめ 1　綿半HDの特徴 綿半HDは、綿半企業グループに属する各企業を統括する国内の持株会社です。主な事業は、綿半企業グループ全体の経営戦略・新事業の企画や統括管理であり、会社の登記上の本店所在地は長野県飯田市ですが、本社の所在地は東京都新宿区になります。 綿半企業グループ全体で行っている事業は、「小売事業」「建設事業」「貿易事業」が中心です。小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ネット通販など多種多様な事業を展開しています。 建設事業では、自走式立体駐車場、工場の屋根改修、緑化・内外装工事、木造住宅などの分野で事業を展開しています。貿易事業では、天然由来の医薬品・化成品の輸入販売、不妊治療薬の原料製造のほか、食品分野にも進出しています。 2　綿半HDのESG・サステナビリティの取り組み 綿半HDは、環境、社会、ガバナンスの各方面でESG・サステナビリティの取り組みを行っています。「地域の発展のために子どもの成長が不可欠である」との考えに基づき、1953年に開始した奨学金制度などの子どもの教育支援を行ったり、地域活性化の実現を目指したりしながら、日々事業活動を行っています。 綿半HDは、今後も子どもの成長のため、持続可能な社会の実現を目指しながら、ESG・サステナビリティの取り組みを行う方針を宣言しています。 それでは、綿半HDの環境、社会、ガバナンスの各方面におけるこれまでのESG・サステナビリティの取り組みの実績を確認していきましょう。 2-1　環境への配慮 綿半は、環境面における具体的な取り組みとして、「プラスチック使用量の削減」「低炭素化社会の実現」「資源の有効活用」「天然資源の調達配慮」を行っています。例えば、「プラスチック使用量の削減」では、店舗で使用するレジ袋削減に取り組んでおり、利用客が持参しやすいマイバックを提供するべく、オリジナルエコバッグを開発しています。 「低炭素化社会の実現」に向けては、店舗や工場などの屋根に太陽光発電を設置し、再生可能エネルギーの利用に取り組んでいるほか、店舗に「綿半リサイクルステーション」を設置したり、間伐材やリサイクル資源を活用した環境にやさしい商品開発を行ったりして、「資源の有効活用」にも取り組んでいます。 一方、「天然資源の調達配慮」は、植物資源の調達による自然環境やコミュニティーへの配慮という形で行っています。 2-2　緑豊かな環境づくり 綿半HDのグループ傘下にある綿半ソリューションズの緑化部門では、緑豊かな環境づくりを目的として、造園工事や維持管理などを通じ、緑を創ったり、守ったりする取り組みを行っています。また、施設の緑地や植栽を活用して、緑を楽しむ企画を立てたり、イベントを開催したりしています。 2-3　自然災害に対応した商品開発 綿半HDは、立体駐車場の柱の中に水を貯めることができる「雨水貯留柱」を開発しており、自然災害時にも一定量の水を確保することが可能で、清掃用の水まきにも利用できるほか、商業施設の立体駐車場にも採用されています。 2-4　子どもたちへの教育支援 社会面における取り組みでは、子どもたちへの教育支援として、「奨学金支援の実施」「入学祝いの学用品の贈呈」「絵画コンクールの開催」「サッカー・ラグビーの普及活動」「寺子屋の開催」「社会科見学や職場体験の受入実施」に取り組んでいます。 1953年より、飯田下伊那地域出身学生を支援する目的で、「龍峡育英会奨学資金」という奨学金制度を継続しており、1957年からは、長野県内・東海地区の一部市町村にある小学校・中学校に毎春入学する生活保護家庭の子どもへ入学祝いの学用品の贈呈を実施しています。 また、子どもの成長した姿や魅力を伝える目的で、綿半HDは2008年より、小学生・中学生を対象に「ふる里自慢こども絵画美術館」という絵画コンクールを毎年開催しており、応募した小学生・中学生の描いた絵画は、ふる里自慢として展示されています。 さらに、スポーツ活動も子どもの成長過程を見ることができるため、綿半HDは、子どもたちへの教育支援の一環として、サッカーやラグビーの普及活動を行っています。長野県に本拠地を置くプロサッカークラブの「松本山雅FC」「AC長野パルセイロ」のスポンサーとなり、地元の小学生・中学生を対象にサッカーの普及活動をしています。ラグビーの普及活動では、NPO法人であるラグビークラブ「南信州クラブ」を支援する形で行われています。 その他、従業員が小学生・中学生の先生となって、勉強を見たり、観賞用植物標本の手作り体験教室「寺子屋」を開催したりしています。地域の小学生・中学生を対象に社会科見学や職場体験を受け入れ、厨房見学ツアー、セルフレジお買い物体験を実施したり、品出し、ラッピング練習などの実際の仕事体験をさせたりしています。 2-5　社会福祉サービスの提供 1979年以降、社会福祉法人の綿半野原積善会や、特別養護老人ホーム、居宅介護支援センター、デイサービスセンターなどによる総合的な福祉サービスの提供を行っています。 2-6　地域資源の活用 地域資源の活用を目的として、地域生産者と消費者をマッチングさせる「地場産直コーナー」を店舗に設け、地元農家が作った新鮮な野菜や果物、ジャムなどの加工食品の販売を行っています。また、綿半HDの100％子会社であるサイエンスホームを通じて、全国の加盟店各地域で調達・加工した地場産の木材を使用した家づくりをしています。 2-7　品質・技術力向上 品質向上の目的として、食品添加物につき、国の基準よりも厳しく設定した綿半HDの基準を満たした商品のみを販売し、子どもにも安心な食の提供を目指しています。 技術力向上の目的としては、岐阜技術センターにおいて、実寸大の立体駐車場を設けて、構造実験や壁面緑化の生育試験などの研究開発を行っています。 また、将来の人材不足への対応と生産性向上を目的として、2019年より、綿半ソリューションズ鉄鋼工場で自動溶接ロボットが製造過程で活用されるようになりました。 2-8　従業員の働き方 綿半HDでは、個人のライフスタイルに合わせた多様な働き方ができるよう、企業グループの従業員全員が働きやすい職場環境づくりに取り組んでおり、「フレックス制度」「フリーアドレス制度」「テレワーク制度」「パパ産休制度」「次世代育成研修制度」を導入しています。 また、出産後の女性が働きやすい環境づくりに取り組む目的として、2017年に当企業グループ傘下にある綿半ホームエイドの本社内に「わたぴーらんど」という保育所も設けられています。 2-9　ガバナンス面 ガバナンス面においては、企業の組織統治を目的として、「内部統制、内部監査制度、内部通報制度の適切な運用」「リスク管理・コンプライアンスの統括」「法令社会規範遵守の徹底」、「情報セキュリティに対する体制整備」などに取り組んでいます。 また、株主、消費者、取引先、従業員、地域社会などのステーク...

日本ハムのESG・サステナビリティの取組実績と今後の方針は？株主優待や配当推移も - 03月22日(水)14:01 

日本ハムは、ハムやソーセージで有名な「シャウエッセン」「美ノ国」などを商品ブランドに持つ食品加工メーカーです。国内食肉業界で1位、世界の食肉業界で8位のポジションにあることから、日本を代表する食肉総合企業として幅広く認知されています。 そこでこの記事では、日本ハムのESG・サステナビリティに対する取り組み実績と今後の方針について詳しく解説しています。株主優待や配当推移など株主還元策についてもご紹介しているので、ESG投資に関心のある方や日本ハムへの投資を検討している方は参考にしてください。 マネックス証券のウェブサイトを見る ※本記事は2023年3月10日時点の情報をもとに執筆されています。最新の情報については、ご自身でもよくお調べの上、ご利用ください。 ※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定銘柄への投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われますようお願い致します。 目次 日本ハムの特徴 日本ハムのESG・サステナビリティの取り組み 日本ハムのESG・サステナビリティに関する外部評価 日本ハムの業績・株価動向 4-1．業績 4-2．株価動向 日本ハムの株主優待・配当推移 5-1．株主優待 5-2．配当推移 まとめ 1　日本ハムの特徴 日本ハムは売上高1兆円を超えるグループ企業であり、国内首位の食肉総合メーカーです。食...more肉、加工、販売までの一貫体制が特徴であり、中でもたんぱく質の供給力と加工技術力に強みがあります。日本ハムの主な事業は、以下5つから構成されています。 食肉事業 加工事業 水産事業 乳製品事業 その他事業 中でも食肉分野は日本ハムの主力事業です。生産飼育から販売までを一貫して行うシステムを構築したことで、品質の高い食肉を安全かつスピーディーに供給することを可能にした結果、売上高の61.5％を占めているほか、国内食肉販売量のシェア20％を握っています。 また、加工事業では「シャウエッセン」や「石釜工房」のような数々のヒット商品を世に送り出すなど、常に新しい価値を顧客に提供しているのが特徴です。 2　日本ハムのESG・サステナビリティの取り組み 日本ハムは中期経営計画のスローガンとして掲げる「たんぱく質を、もっと自由に。」というビジョンのもと、ESG・サステナビリティに対して、5つのマテリアリティ（重要課題）を策定した上で、解決に取り組んでいます。マテリアリティの具体的な内容は、以下の通りです。 たんぱく質の安定調達・供給 食の多様化と健康への対応 持続可能な地球環境への貢献 食やスポーツを通じた地球・社会との共創共栄 従業員の成長と多様性の尊重 日本ハムは、各マテリアリティに対して施策や具体的な指標を定めています。例えば、「たんぱく質の安定調達・供給」の重要課題については、サプライチェーンの維持安定に向けてステークホルダーと協働する方針を示しており、2030年度までに重要な一次サプライヤーへの方針周知に努めています。 また、「食の多様化と健康への対応」については、食べ物アレルギー対応や植物アレルギー関連商品の拡充を目指しており、具体的な目標金額として出荷目標40億円を掲げています。 ESGのE（環境）に該当する「持続可能な地球環境への貢献」に関しては、バリューチェーンを通じた温室効果ガスの削減や、食品ロスおよび水使用量の削減に取り組んでいます。例えば、CO2排出量の削減に関しては、国内において2030年度までに2013年度比で46％以上の削減、水使用量の削減については2030年度までに国内で2019年度比5％削減を目指しています。その他にも、廃棄物排出量リサイクル率を2030年までに92％以上高めることなどに取り組んでいます。 また、ESGのS（社会）に該当する箇所としては、「食やスポーツを通じた地球・社会との共創共栄」および「従業員の成長と多様性の尊重」をマテリアリティに掲げて取り組んでいます。具体的には、スポーツを通じた地域社会との共創として、食育を通じた次世代の育成支援や事業展開地域での地域社会との対話を重視しています。従業員の成長と多様性を尊重するため、従業員それぞれが持てる力を発揮して活躍できる職場作りに努めています。 また、総労働時間の削減に取り組むとともに、2030年度までに女性管理職比率を20％以上に高めること、2030年度までに障害者雇用率を2.3％以上に高めることなどを多様性尊重の施策として掲げています。 このように日本ハムは、5つのマテリアリティに対して、具体的な施策や数値目標を定めた上で、ESG・サステナビリティに積極的に取り組んでいます。 3　日本ハムのESG・サステナビリティに関する外部評価 日本ハムのESG・サステナビリティの取り組みは外部から高い評価を受けています。 2022年7月30日 「FTSE4Good Index Series」に12年連続で選定 2022年7月30日 「FTSE Blossom Japan Index Series」に6年連続で選定 2021年4月7日 青少年の体験活動推進企業表彰で優秀賞を受賞 2020年12月2日 日本ハム惣菜（株）が「くるみん」認定を取得 2020年12月2日 令和2年度における「障害者雇用優良事業者等厚生労働大臣表彰」を受賞 「FTSE4Good Index Series」は、FTSE Russellによって構築される代表的なESG指数です。この指数は、ESGについて優れた対応を行っていることが評価された企業によって構築されており、日本ハムは2011年から12年連続で選定を受けています。 また、「FTSE Blossom Japan Index Series」は、ESGについて優れた対応を行っていると評価された日本企業から構成された指数であり、2017年より6年連続で選定されています。 指数ばかりでなく、青少年の体験推進企業表彰についても優秀賞を受賞しています。これは、青少年の体験活動に優れた対応を行う企業を評価する制度であり、青少年の体験活動の推進を図ることを目的として行われています。このうち、日本ハムはウインナーの手作り体験教室の取り組みが評価される形で受賞に至っています。 さらに、障害者の雇用に積極的に取り組んでいることが評価されたことで、厚生労働大臣から「障害者雇用優良事業者等厚生労働大臣表彰」を受賞しています。日本ハムのグループ会社が受賞した形ですが、多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組んでいることが外部の評価機関から評価されました。 4　日本ハムの業績・株価動向 日本ハムの業績や株価動向は、次の通りです。 4-1　業績 日本ハムの業績は悪化しています。2023年1月27日に開示された業績予想の修正では、売上高は前回発表予想と同じく1兆2,700億円であるものの、事業利益および親会社の株主に帰属する当期利益において、下方修正を発表しています。 その背景にあるのは飼料価格の高騰と、輸入牛肉価格の上昇です。特に、牛肉の取引価格が想定より軟調に推移したにもかかわらず、原価率は高水準で推移したことから、牛肉事業の業績悪化が想定を上回る形となっています。 このような牛肉価格の影響を受けて、2023年1月31日に開示された第三四半期の最終利益は、前年同期比で47.7％減少することが発表されています。しかし、通期業績予想に対する進捗率は113.1％を上回っており、進捗率自体は好調です。 4-2　株価動向 日本ハムの株価は軟調に推移しています。2023年3月10日時点の株価は3,840円であり、3,500円～4,000円のレンジを行ったり来たりしています。しかし、長期的には上昇トレンドを描いており、株価は値上がりを続けています。 直近10年間の株価動向を振り返って見ると、2013年1月1日に2,444円だった株価は、2017年6月15日には7,320円という上場来高値を付けています。2013年から5年かけて一時は3倍以上の水準まで株価が値上がりしたことを示していましたが、中期移動平均線が下降トレンドに転換したことで株価の値下がりは継続します。 2020年3月のコロナショックの際には、一時3,000円を割り込む水準まで株価が値下がりしていますが、その後コロナショックの反発に乗る形で一時的に5,000円台を回復。しかしながら下降トレンドが継続している影響で、現在の株価レンジに収まっています。 5　日本ハムの株主優待・配当推移 日本ハムの株主優待や配当推移の詳細については、以下の通りです...

国民的企業・日本たばこから最後の株主優待案内届く🥹 - 03月20日(月)00:46  poverty

日本たばこ産業（JT）は、2022年12月権利分をもって優待制度を廃止しました。 https://www.kabuyutai.com/kobetu/jti.html @Googol_2022 JT最後の株主優待。封筒は少し前に届いていたのに開封したの今日😇めんどくさがりでました。。 コシヒカリとカップ麺楽しみに待ってます🎶 @yawara_taichi JTの優待、カップ麺なんて食べんし、と思っていましたが、 Amazonレビューで「美味しい」とのコメント有り有り難く頂戴することにしました。 @Dz92cf40oQJX8eW JTから最後の株主優待の案内が届きました！ ...
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投資家に聞いた「株主優待と配当金、どちらが嬉しい?」 - 03月16日(木)09:35 

マネックス証券は3月14日、「株主優待と配当金に関する調査」の結果を発表した。調査は2月27日～3月5日、マネックス証券に口座を保有している男女5,862名(うち、日本株の個別株保有者5,473名)を対象にインターネットで行われた。

サンフロ不動産---株主優待制度対象施設の変更 - 最新株式ニュース - 03月24日(金)11:59 

<8934> サンフロ不動産 1205 -3サンフロンティア不動産<8934>は22日、2023年6月発行分より株主優待制度対象施設を変更すると発表。新たに「たびのホテルVilla宮古島」「ドンデン高原ロッジ自然リゾート」の2施設を加え対象を計16施設とする。2023年3月末日の株主名簿に記載または記録された株主が対象となる。 

社員のリスキリングに積極的に取り組んでいる上場企業は？各社の取り組み事例や株主優待・配当推移も - 03月22日(水)18:03 

社会のデジタル化が進む中、各企業が事業を行う上で、DXの導入を求められるようになっています。そのような環境の中でも企業が成長を続けていくためのカギとなるのがリスキリングです。株式投資で銘柄を選択する際、リスキリングへの取り組みを行っているか否かも一つの判断材料になります。 この記事では、上場企業のリスキリングの取り組み事例、配当推移、株主優待などについて解説していきます。実際に上場企業がどのような形でリスキリングに取り組んでいるのか気になる方は参考にしてみてください。 マネックス証券のウェブサイトを見る ※本記事は2023年3月9日時点の情報をもとに執筆されています。最新の情報については、ご自身でもよくお調べの上、ご利用ください。 ※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定銘柄への投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われますようお願い致します。 目次 リスキリングとは リスキリングに取り組んでいる上場企業 2-1．日立製作所 2-2．富士通 2-3．日本航空 2-4．三井住友フィナンシャルグループ まとめ 1　リスキリングとは リスキリングとは、今後新しく発生した業務に就いたり、現在の業務から大幅に変化した内容の業務に対応できるようにしたりするため、必要な知識や技術を獲得することです。2020年1月21日～24日にスイ...moreスのダボスで開催された世界経済フォーラムの年次総会において、リスキリング革命が発表された際に注目されるようになった言葉です。 また、2022年10月3日に岸田首相が衆院本議会の所信表明演説時に「個人のリスキリングの支援に5年で1兆円を投じる」旨を表明したことで、リスキリングという言葉が日本国内でも浸透し始めています。 リスキリングと類似の概念にリカレントという言葉がありますが、その意味は少し異なります。リスキリングは、業務に従事しながら今持っている知識や技術を高めると同時に新しい知識や技術を学ぶことを言います。一方、リカレントは、一旦業務から離れ、教育機関などで知識や技術を学ぶことです。 また、リスキリングは、DXなどの技術革新による業務内容の変化にも対応できる人材を育てるために企業主体で行われるのに対し、リカレントは、各個人が自らの意思で学ぶものである点でも異なります。 今後、第4次産業革命がますます進んでDX社会が本格的に到来します。その際には、各企業でモノのインターネット（IoT）、人工知能（AI）、ビッグデータなどが業務の中に取り入れられ、仕事のやり方が大幅に変化することも考えられます。そのため、各企業の従業員は、業務内容の大幅な変化に対応するべく、リスキリングを行って新しい知識や技術を身につけていく必要性が高まっている状況です。 2　社員のリスキリングに積極的に取り組んでいる上場企業 DX社会の本格到来で発生する業務の大幅な変化にも対応可能となったり、従業員間に新たな考えや発想が生まれたり、人材不足の解消や業務効率化が実現できたりするなど、リスキリングを行うことは企業側にとって様々なメリットがあります。そのようなことから、複数の上場企業が社内のリスキリングに積極的に取り組んでいます。 以下では、上場企業のリスキリングの具体的な取り組み事例について、配当推移や株主優待情報と併せてご紹介していきます。 2-1　日立製作所 日立製作所は、東京都千代田区に本社を置く国内の電機メーカー企業です。IT、エネルギー、モビリティ、オートモティブシステムなどの部門が置かれており、コンピュータ、通信機器、家電製品、鉄道車両関係の事業を行っています。 リスキリングの取り組み事例 日立製作所は、将来的に必要となるデジタル知識や外国語の習得目的として、グループ企業全体でリスキリングシステムを導入しています。例えば、2022年10月に導入された「学習体験プラットフォーム（LXP）」を利用することで、米企業のリンクトインが提供する1万6,000種類の講座や英語を含む10言語の学習プログラムの受講が可能となっています。 また、2019年に約100コースのデジタル専門研修を取り入れ、デジタル教育にも力を入れており、同年時点で従業員の約1万人が基礎編の受講を終了しています。このように日立製作所はリスキリングシステムを取り入れることで、従業員の知識や技術に基づく人材の活用ができる「ジョブ型雇用」を全従業員間に広げようとしています。 配当推移と株主優待情報 日立製作所では、業績動向、財政状態、配当性向などを総合的に勘案した上で、配当金額を決定し、中間と期末の年2回株主への配当を毎年行っています。2017年度～2021年度の1株当たりの配当金額の推移は、以下の通りです。 項目 中間配当金額 期末配当金額 年間配当金額 2017年度 7円 8円 15円 2018年度 8円 50円（特別配当金5円込） 58円（特別配当金5円込） 2019年度 45円 50円 95円 2020年度 50円 55円 105円 2021年度 60円 65円 125円 日立製作所の配当金額は、2018年度期末に1株当たり50円と大幅に増加しています。その後も毎年1株当たりの配当金が増加し、2021年度の期末は65円となっています。2022年度の中間期の1株当たりの配当金額は70円で、前年度の配当金額からさらに増加しました。 2-2　富士通 富士通は、国内の総合電機機器メーカー企業で、主に「テクノロジーソリューション」「ユビキタスソリューション」「デバイスソリューション」などの事業を行っています。 リスキリングの取り組み事例 2019年に時田隆仁氏が新社長に就任後、「ITカンパニーからDXカンパニーへ」を提唱し、人材のリスキングは重要課題である旨が明確に宣言されました。2020年7月30日に行われた経営方針説明では、社会や客への提供価値の創造、DX企業への変革のために5年間で5,000億円～6,000億円の投資を積極的に行う旨が発表されています。 また、2022年3月8日には、DX企業への変革を加速させるため、以下3つの人材施策を発表し、それに向けてのリスキリングの取り組みを行っています。 人材施策 具体的な取り組み内容 ビジネスプロデューサーへの変革 従来の業種別の営業職から業種の枠を超えた新たなビジネス創出を担うビジネスプロデューサーに変わるため、国内グループ企業全社員約8,000人を対象にスキルアップやスキルチェンジの研修を実施 適所適材の実現に向けた人材の最適配置 ジョブ型人事制度の導入、自らの意思で別の業務のチャレンジできる職種転換を含めた社内募集制度などを実施 期間を限定したセルフ・プロデュース支援制度の拡充 新たなキャリアにチャレンジして活躍することを希望する従業員に対して、期間限定のセルフ・プロデュース支援制度の拡充を実施 配当推移と株主優待情報 富士通の2017年度～2021年度までの1株当たりの配当金額の推移は、以下の通りです。 項目 中間配当金額 期末配当金額 年間配当金額 2017年度 50円 60円 110円 2018年度 70円 80円 150円 2019年度 80円 100円 180円 2020年度 100円 100円 200円 2021年度 110円 110円 220円 2017年度～2019年度の期間は、中間、期末、年間のすべての1株当たりの配当金額が前年度より増加しています。2020年度は、新型コロナウィルス感染の影響が業績にも響き、期末の1株当たりの配当金額は前年と同額でしたが、それでも中間と年間の配当金額は前年度よりも多くなっています。 2021年度の1株当たりの配当金額は、中間と期末ともに前年度より10円増加して、年間配当金額は2017年度の倍額となっています。 なお、富士通では、株主優待の制度は設けられていません。 2-3　日本航空 日本航空は、1951年に創業し、70年以上の歴史を持つ国内の大手航空会社であり、おもに「国内外の定期航空運送事業及び不定期航空運送事業」「航空機使用事業」やこれに関連する事業を行っています。 リスキリングの取り組み事例 2023年度より、日本航空はリスキリングの取り組みとして、グループ全従業員3万6000人を対象に、DXや顧客データの活用など中心とした本格的な教育プログラムの提供を始めます。それにより、デジタル化に関する基礎知識を習得し、各分野の業務にITをどのように活かせるのかを議論するなどして、D...

ヒューリックのESG・サステナビリティの取組実績と今後の方針は？株主優待や配当推移も - 03月20日(月)19:59 

ヒューリック株式会社（3003）は、東京都心を中心に不動産賃貸事業を手がける不動産会社で、銀行店舗ビルをはじめ、オフィスビル、商業施設、ホテル・旅館、高齢者施設など幅広く展開し、高齢者施設の保有数では国内トップクラスです。また、CO2排出量ネットゼロに向けた日本初となるサステナビリティ・リンク・ボンドを発行したことでも知られています。 この記事では、ヒューリックのESG・サステナビリティの取り組みや実績を紹介していきます。なお、株価動向や株主優待、配当情報なども解説しているので、ESG投資に興味のある方は、参考にしてみてください。 マネックス証券のウェブサイトを見る ※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・銘柄への投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われますようお願い致します。 本記事は2023年3月14日時点の情報をもとに執筆されています。最新の情報については、ご自身でもよくお調べの上、ご利用ください。 目次 ヒューリックの特徴 ヒューリックのESG・サステナビリティの取り組み 2-1．環境への取り組み 2-2．社会への取り組み 2-3．コーポレート・ガバナンスへの取り組み 2-4．ヒューリックのESG・サステナビリティに関する外部評価 ヒューリックの業績・株価動向 ヒューリックの株主優待・配当推移 まとめ 1　ヒュ...moreーリックの特徴 ヒューリックは、銀行店舗ビルの管理を起源に持つ不動産会社です。東京23区を中心とした好立地の物件を多数保有し、都心・駅近・低い空室率を強みとしています。 物件の大規模リニューアルやビルの建替などで、資産価値の最大化と収益力の向上を図っているほか、保有する既存ビルには、新耐震基準（※震度6強、7程度の地震でも倒壊しない水準）を上回る耐震補強が施されており、安心・安全なビルを提供しています。 ヒューリックの注力事業には、高齢者・健康関連ビジネス、観光ビジネス、環境ビジネスからなる「3Kビジネス」があります。高齢者・健康関連ビジネスでは、高齢者施設や病院開発、会員制ラウンジの「ヒューリックプレミアムクラブ日本橋」をはじめとするアクティブシニア層向け事業を展開しています。 観光ビジネスでは、外国人観光客やシニア層の需要に合わせた自社ブランドホテル「ザ・ゲートホテル」シリーズや、高級温泉旅館「ふふ」シリーズの開発・運営を行い、環境ビジネスでは、太陽光発電所や小水力発電所、環境に配慮した耐火木造建築ビルの開発に取り組んでいます。 今後は、共働き世代の増加や子育て支援策に伴う教育費の増加を背景に、新たに「教育事業」を加えることが検討されています。 2　ヒューリックのESG・サステナビリティの取り組み ヒューリックでは、環境・社会・ガバナンスを意識した事業運営により、脱炭素社会・循環型社会の実現や働きやすい環境づくりの推進、社会貢献活動、スポーツ・芸術・文化支援などを行っています。 それでは以下でヒューリックのESG・サステナビリティの取り組みを詳しく見ていきましょう。 2-1　環境への取り組み ヒューリックの環境への取り組みは、大きく分けて3つあります。1つ目は、「全保有物件の使用電力の100％再生可能エネルギー化」です。ヒューリックは、2030年までに全保有物件に自社の再エネ電源から電力を賄うことを目指しており、すでにヒューリック本社ビルやグループ企業入居ビルでは、再エネ電力の供給を開始しています。 使用する再エネ電力は、主に自社で開発・保有する太陽光発電設備からの供給になりますが、太陽光発電は天候に左右されやすいほか、夜間に発電されないため、不足が生じた際に自社で開発・保有する小水力発電設備で補う方針です。 2つ目は、「建物の長寿命化」です。ヒューリックは、2011年に「ヒューリック長寿命化建物ガイドライン」を策定しており、それ以降の竣工・着工した全ての物件において、長寿命化設計を標準仕様として、100年以上安全に使い続けられるグレードを確保しています。 従来の仕様では、40年毎に建替えを行う必要があり、建替工事に伴う廃棄物発生量や資源投入量が課題となっていましたが、長寿命化建物仕様の場合、従来の仕様と比べ廃棄物発生量と資源投入量を各50％以上削減する効果がある上、ライフサイクルのCO2を6％削減することができます。 3つ目は、「建物の木造・木質化」です。ヒューリックは、製造・加工に要するエネルギー・CO2排出量が少ない木材を利用した耐火木造建築の開発を行っています。実際、注力エリアである銀座において、日本初の耐火木造12階建商業施設の「HULIC&New GINZA 8」が2021年10月に竣工しています。 また、木材として伐採時期を迎えた木は、CO2を吸収する能力が低下しているため、建物の木材の使用量と同等の植木活動を行うなど森の循環を推進することで、CO2削減に貢献しています。 2-2　社会への取り組み ヒューリックの社会への取り組みは、大きく分けて4つあります。1つ目は、「安全性・環境性・利便性に優れた建物の提供」です。入居者が安心して社会活動を行えるよう、震度7クラスの地震が発生しても、補修により継続して建物を使用することが可能なレベルの社内耐震基準を定めており、開発・建替を行うすべての建物に適用しています。 行政が発行する液状化マップに該当する位置にある保有物件に関しては、すべて敷地の地盤に応じた適切な建設基礎計画により液状化対策が施されているほか、水害対策においても、水害による電力設備等が損傷した場合に備え、保有ビルの現状調査、必要な浸水対策を実施しています。 また、健康的で快適な物件を提供するための取り組みとして、動力を使用することなく効率的に太陽光を取り入れることのできる自然採光システムや、機械空調に頼らず自然の換気だけで空調することのできる自然換気システムの導入を進めています。 2つ目は、「取引先との連携」です。取引先とは、緊密なコミュニケーションを図り、相互に企業価値を高め合える関係構築に努めています。管理会社とは、緊急時における連絡網が整備されており、被害状況の迅速な確認が可能になっているほか、ビル施工会社とは、有事協定を締結することで、災害時には迅速な復旧対応が可能になります。 3つ目は、「働きやすい職場環境づくり」です。ヒューリックでは、育児特別休業、短時間勤務制度、在宅勤務制度、保育所利用補助金制度、仕事と介護の両立支援制度など、従業員とその家族を支える様々な制度が用意されており、働きやすく能力が十分に発揮できる職場環境が用意されています。 また、ヒューリック本社ビル内に、事業所内保育園「大伝馬ふれあい保育園」を開設しており、子育てをする従業員をはじめ、近隣住民の子供にも一部開放しています。 4つ目は、「社会貢献活動」です。環境保護や社会福祉への支援・寄付をはじめ、「ヒューリック杯白玲戦・女流順位戦」の主催や「ヒューリック杯棋聖戦」への特別協賛等の文化・芸術支援、「日本パラバドミントン連盟」の選手専用の練習用体育館の無償貸与を行うなど、スポーツ支援にも力を入れています。 また、学生が都市や建築について提案しやすい環境を作るため、「ヒューリック学生アイデアコンペ」を開催するなど、学術・研究分野の支援にも積極的に取り組んでいます。 2-3　コーポレート・ガバナンスへの取り組み ヒューリックのコーポレート・ガバナンスでは、取締役を中心に「内部統制」「リスク管理」「コンプライアンス」「開示統制」が十分に機能した自律的統治システムを堅持し、企業価値向上・社会的存在意義を高めることを基本的な考え方としています。 「取締役会」を頂点として、その下にオペレーショナルリスクを管理する「リスク管理委員会」、市場・流動性・信用リスクを管理する「資金ALM委員会」、気候変動に関する事項を監督する「サステナビリティ委員会」があり、取締役会および各委員会を「監査役会」と「監査部」が監査する管理体制が整備されています。 ガバナンス強化の取り組みでは、腐敗防止を目的とした通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の設置や、災害等の緊急事態に備えたBCP「事業継続計画」の策定、また、投資家の投資判断に影響を与える重要な会社情報に関しては、迅速・正確かつ公平な開示に取り組んでいます。 2-4　ヒューリックのESG・サステナビリティに関する外部評価 ヒューリックのESG・サステナビリティの取り組みは、外部から高い評価を受けています。以下では、同社が構成銘柄として選定されているES...

バンダイナムコHD株主優待品アート，今回のテーマは機動戦士ガンダム（ガルマ・ザビ/ガウ）とアイマス（VOY@GER 5ブランド集合） - 03月16日(木)17:41 

　バンダイナムコホールディングスは本日，2023年3月末日の同社の株主に対する株主優待制度の内容を発表した。優待品の一つ「アートコレクション」の今回のテーマは，「機動戦士ガンダム」シリーズより“ガルマ・ザビとガウ”，「アイドルマスター」シリーズより“VOY@GER5ブランド集合”となっている。

食品ロス問題に積極的に取り組んでいる上場企業は？各社の株主優待・配当推移も - 03月15日(水)17:38 

食品ロス問題はここ数年間で大きく取り上げられるようになった社会問題の一つです。日本では、2019年10月1日に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されるなど、食品ロス問題に対して国を挙げて取り組む姿勢が明確に示されている中、国内企業もSDGsなどを踏まえた上で様々な取り組みを始めています。 そこで、この記事では食品ロス問題の内容や食品ロスの解決に取り組んでいる上場企業をご紹介します。食品ロス問題について詳しく知りたい方、サステナビリティやESG投資に関心のある方は参考にしてみてください。 マネックス証券のウェブサイトを見る ※本記事は2023年3月8日時点の情報をもとに執筆されています。最新の情報については、ご自身でもよくお調べの上、ご利用ください。 ※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定銘柄への投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われますようお願い致します。 目次 食品ロス問題とは 1-1．食品ロスの問題点 1-2．日本の食品ロス問題の現状と取り組み 食品ロス問題に積極的に取り組んでいる上場企業 2-1．セブン＆アイ・ホールディングス 2-2．クラレ 2-3．ニチレイ 2-4．インフォマート まとめ 1　食品ロス問題とは 最近、日本でも大きな社会問題として認識されている食品ロス問題は、SDGsやESGの観点からも避...moreけて通ることができない課題です。食品ロスとは、本来食べられるのに捨てられてしまう食品のことであり、スーパーやコンビニなどで販売されている食品の賞味期限切れによる廃棄、食品製造の際に発生する形やサイズなどを満たしていない規格外品の廃棄、飲食店や一般家庭における余った食品の廃棄などにより、食品ロスは発生しています。 なお、「賞味期限」とは一般消費者向けに販売される加工食品などに原則として表示が義務付けられている品質保証期限です。スナック菓子やインスタントラーメン、缶詰など比較的緩やかに品質が劣化する食品に用いられています。 一方、弁当や調理パン、食肉など品質の劣化が早い加工食品には「消費期限」が表示されており、日持ちしない食品ほど製造・流通・保管などの様々な段階で食品ロスが発生しやすくなります。 1-1　食品ロスの問題点 食品ロスが大きな社会問題として認識されるようになったのは、まだ食べられる食品を捨てることが、限りある資源の無駄遣いになるという理由だけではありません。ロスとなった食品の一部は飼料や肥料として再生利用され、残りは焼却などによって廃棄されるものの、自治体などはこれらの処理に莫大な費用を捻出しています。 また、再生利用や焼却の段階でCO2の排出や土壌・水質汚染などの環境問題を引き起こしていることも、対策が急がれている理由の一つです。 2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定められている「持続可能な開発目標（SDGs）」では、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させることが盛り込まれており、最近は国際的な食品ロス削減に向けた機運が高まっています。 1-2　日本の食品ロス問題の現状と取り組み 日本の食品ロス問題については、農林水産省や環境省が食品廃棄量の推計値を発表しています。以下の通り、2022年6月9日に発表された令和2年度の推計値では、522万トンもの食品ロスが発生している状況です（参照：農林水産省「～食品ロス量（令和2年度推計値）を公表～」）。 （単位：万t） 年度 年間発生量 うち事業系 うち家庭系 平成28年度 643 352 291 平成29年度 612 328 284 平成30年度 600 324 276 令和元年度 570 309 261 令和2年度 522 275 247 平成30年度まで600万トンを超えていた食品ロスの年間発生量は令和2年度にかけて522万トンまで削減されていますが、依然として多くの食べられる食品が廃棄されています。内訳では、外食産業や小売店などの事業活動で発生する事業系が平成28年度～令和2年度にかけて77万トンの削減となっており、各家庭などで発生する家庭系の44万トン減と比べて削減幅は大きくなっています。 このように、年々発生量が減少しているのは2001年5月1日に施行された「食品リサイクル法」と呼ばれる法律の制定以降、国が主導して食品廃棄物の発生抑制や減量化などを進めてきたことが大きな理由です。 最近では、2019年7月12日に公表された食品リサイクル法の基本方針で2030年度までに2000年度比で事業系食品廃棄物を半減とする目標が設定されました。また、2019年10月1日に施行となった「食品ロスの削減の推進に関する法律」では、食品ロスに関して国や自治体などの責務等も明らかにしています。 一般家庭から発生する家庭系の食品ロスについても「第四次循環型社会形成推進基本計画」において2030年までに2000年度比で半減させる目標を立てており、国を挙げて食品ロスに取り組む姿勢を明確に打ち出しています。 特に、事業系の食品廃棄物の削減はSDGsも踏まえた上でサプライチェーン全体での目標を立てており、食品関連の事業者だけでなく再生利用事業者なども排出量削減に向けた取り組みが求められています。 2　食品ロス問題に積極的に取り組んでいる上場企業 ここからは、食品ロス問題に積極的に取り組んでいる上場企業をご紹介します。各社の概要や食品ロス問題への取り組み内容だけでなく、株主優待、配当推移なども併せてご紹介するので、確認していきましょう。 2-1　セブン＆アイ・ホールディングス 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（3382）は、セブンイレブンやイトーヨーカドーなどを展開している国内首位の小売業です。セブン＆アイは環境問題などに対応するため「GREEN CHALLENGE 2050」を定めており、食品ロス問題については2030年までに2013年比50％、2050年までに同比75％の食品廃棄量削減を目標に掲げています。 セブンイレブンの各店舗では、おにぎりやパンなどの販売期限が近付いた商品に店頭税抜価格の5％分のnanacoポイントを付与するエシカルプロジェクトを実施するなど、食品廃棄物を抑制する取り組みが推進中です。 また、セブン＆アイが展開するファミリーレストランのデニーズでは、店舗で食べきれなかった料理を専用容器で持ち帰ることのできる「mottECO（モッテコ）事業」により廃棄量の削減に努めています。2023年中にはロイヤルホストなど別ブランドにも同事業を拡大することが発表されており、食品ロス問題に向けた取り組みが積極的に進められています。 なお、セブン＆アイは2023年3月8日時点で株主優待を実施しておらず、過去5年の配当状況は下表の通りです。配当性向は概ね40％前後で過去5年間は定期的に増配も行われています。2023年2月期は中間49.5円、期末53.5円の年間103円予想と発表されており、2023年2月末の終値（6,090円）から算出した配当利回りは1.69％となっています。 項目 年間配当額 中間 期末 配当性向 2018年2月期 90円 45円 45円 43.9％ 2019年2月期 95円 47.5円 47.5円 41.4％ 2020年2月期 98.5円 47.5円 51円 39.9％ 2021年2月期 98.5円 47.5円 51円 48.5％ 2022年2月期 100円 48円 52円 41.9％ 2-2　クラレ 株式会社クラレ（3405）は機能樹脂、化学品、人工皮革、合成繊維などの製造・販売を行っている化学メーカーです。液晶ディスプレイに用いられる光学用ポバールフィルムなど世界でもトップシェアの製品があり、2021年度には海外売上比率が7割超を占める割合まで高まっています。 過去にはテレビCMで「食品ロスを素材の力でなくしたい」とアピールするなど、食品ロスを削減する取り組みに積極的です。例えば、食品の包装などに使用されるガスバリア性樹脂「エバール」は気体遮断性に優れており、保存期間が延びることで食品ロスの削減に貢献しています。 2022年10月にドイツで開催された世界最大規模の国際プラスチック・ゴム産業展「K 2022」にも出展しており、バイオマス由来原料を割り当てた「エバール」のプロモーションを行うなど食品ロスの削減に向けた積極的な取り組みが進行中です。 クラレでは株主優待を実施しており、毎年12月...