「最高水準」とは？

積水ハウス、2024年度の戸建住宅ZEH比率は過去最高の96%、５年連続で90%超を達成 - 04月22日(火)16:30  共同通信ＰＲ

2025年4月22日 積水ハウス株式会社 　積水ハウス株式会社のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（以下、ZEH）「グリーンファースト ゼロ」は、2013年の発売以来の累積販売棟数が89,352棟（2025年3月末時点）となりました。2024年度の戸建住宅ZEH比率は96%※1と過去最高を更新し、2020年度以降5年連続での90%超を達成しました。 　当社は戸建住宅に加え、賃貸住宅「シャーメゾン」や分譲マンション「グランドメゾン」におけるZEH-M、非住宅建築物におけるZEBなど、各事業において脱炭素化を推進しています。とくに賃貸住宅事業においては、入居者への訴求力が高い「入居者売電方式の住戸ZEH」に注力することで、2024年度のZEH採用率が過去最高の77%※2となりました。       個別取り組みの進捗 事業領域 取り組み実績 戸建住宅 ZEH比率96%、累積棟数は89,352棟。 賃貸住宅 シャーメゾンZEH比率77%、累積受注戸数は57,284戸（2025年1月末時点）。 一昨年度実績65%、昨年度76%から順調に進捗。「入居者売電」など入居者に訴求しやすい「住戸ZEH」に注力することで、今後はEV充電設備の採用も推進。 分譲マンション ...more 2023年以降の「グランドメゾン」販売物件の100％がZEH-M Oriented以上。 非住宅建築物 2024年度は172棟のZEBを受注※3、累積棟数は475棟（2025年3月末時点）。 事務所建築に対して「グリーンファーストオフィス」を重点的に推進。 リフォーム 太陽光発電や蓄電池、断熱性向上、高効率空調・給湯設備への交換などの「環境型リフォーム」提案に注力。2024年度は、LDKを中心に部分的な断熱リフォームなどによって効率良く断熱性能向上を図る「いどころ暖熱」に加え、開口部等の断熱強化など、多様な提案で展開。   　積水ハウスグループはパリ協定の目指す削減目標※4に整合させるために「2030年までに製品使用時のCO2排出量（スコープ3カテゴリ11）を2013年度比55%削減する」という温室効果ガスの削減目標を定めています。上記の取り組みの結果、2024年度において積水ハウスグループ全体※5が提供した新築住宅等の使用時のCO2排出量（スコープ3カテゴリ11）は、2013年度比で39.1%削減となり、目標達成に向けて着実に進捗しています。   都市再開発事業について 　積水ハウスは都市開発事業においても脱炭素の取り組みを進めています。 日本生命保険相互会社と共同事業として開発した、2024年5月１日竣工の高層オフィスビル「赤坂グリーンクロス」も環境配慮設計となっており、建物全体においてグリーン電力を導入するほか、事業所部分において「BELS※6」認証の 5 つ星および 「ZEB Oriented※7」評価を取得するとともに、「CASBEE－ 建築（新築）※8」の S ランク（自己評価）を達成しています。 https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/library/2024/20240501/20240501.pdf 　また、三菱地所株式会社を代表企業とするグラングリーン大阪開発事業者JV９社により開発した「グラングリーン大阪」においても、「ZEB Oriented（事務所部分）」をはじめとした計6つの環境認証を取得しています。                                                https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/library/2024/20240717/20240717.pdf       積水ハウスオーナーでんきについて 　積水ハウスの「グリーンファースト ゼロ」では、太陽光発電システムを採用しています。太陽光発電による余剰電力の固定価格買い取り制度の期間満了（卒FIT）を迎えたオーナー様に向けて、当社は「積水ハウスオーナーでんき」を提供しています。オーナー様は業界最高水準※9の11円/kWhで余剰電力を売電でき、小売電気事業者を通じて積水ハウスが事業活動に活用しています。気候変動の緩和のため、グリーンファースト ゼロの推進の取り組みを行っていますが、卒FIT後のオーナー様メリットを創出しつつ、当社の事業活動の脱炭素化につなげることで、追加性のある再生可能エネルギーの普及拡大への貢献に資する取り組みと考えております。 　積水ハウスオーナーでんきがオーナー様から買い取った再生可能エネルギーは、全国にある事業所や工場、展示場などで使用することで、事業活動で使う電気を100%再生可能エネルギーにする「RE100」の達成を目指しています。 　2024年８月には積水ハウスの本社がある新梅田シティおよび梅田スカイビルへも「積水ハウスオーナーでんき」からの電力供給を開始しています。さらに「オーナーでんき」の電気を使用している支店等においては、充電インフラの整備を推進し、社用車として電気自動車の採用を拡大しています。   　今後も積水ハウスグループは持続可能な社会の実現に向けて、各事業における脱炭素化の取り組みを推進してまいります。   ※ 以下に注釈の記載がない場合、年度は当社事業年度である2024年2月から2025年1月を指す ※1 2024年4⽉から2025年3⽉、北海道以外の地域におけるNearly ZEH以上（多雪地はZEH Oriented含む）の比率 ※2 ZEH Ready以上の比率（住戸ベース） ※3 2024年4⽉から2025年 3⽉、ZEB Ready以上 ※4 目標水準はスコープ1、2が1.5℃、スコープ3がWB2℃ ※5 CO2排出量集計範囲：積水ハウス（単体）、鴻池組、積水ハウス ノイエ、積水ハウス建設、積水ハウス不動産、SEKISUI HOUSE US HOLDINGS,LLC 傘下の住宅販売子会社、SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED ※6「BELS」（建築物省エネルギー性能表示制度）： 建築物省エネ法に規定された「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」に基づき、環境性能に優れた建築物を評価・表示する制度。 ※7「ZEB Oriented」（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、オリエンテッド）: 経済産業省資源エネルギー庁のロードマップに基づき、高度な省エネルギー性能を達成したビルに与えられる認証。 ※8「CASBEE」（建築環境総合性能評価システム）: 建築物の環境性能を評価し、S ランクを最上として５段階で格付けする制度。 ※9 当社調べ。「電気契約が必要」や「蓄電池設置」などの付随条件がない場合。...

ベトナム産コメ、砕米率5％の輸出価格が世界最高水準に [経済] - 04月21日(月)14:09  VIETJOベトナムニュース

・砕米率5％の1t当たり輸出価格396USD・同25％は368USD、同100％は317USD・Q1最大のコメ輸出先はフィリピン

空中コンピューター、「ねくすとぴあ ファンミーティング vol.1」に登場 - 04月21日(月)13:12  共同通信ＰＲ

インターマン株式会社（本社：鹿児島市、代表取締役社長：上田平重樹）は、2025年3月16日（日）にeXeField Akibaで開催された、株式会社ホリプロ運営のバーチャルライバープロジェクト「ねくすとぴあ」初のオフラインイベントにおいて、業界最高水準の鮮明な映像表現と浮遊感を実現する「空中コンピューター®」を出展しました。   イベント内で行われたトーク会では、空中コンピューターを活用し、リアルタイムに浮かび上がる映像を通じて、ファンが推しのライバーを1分間独占して直接会話を楽しむ機会を提供。 ファンからは「今日が誕生日なのでお祝いしてほしい」といったリクエストや、「どうやったらかっこよくなれますか？」という質問が寄せられたり、推しを目の前にして緊張するファンに対しては、ライバーが積極的に声をかけるなど、リアルタイムに会話を楽しむ新しい体験は、大いに盛り上がりました。     イベントの様子     バーチャルライバーが浮かび上がる     今回の取り組みは、インターマン株式会社の最新技術と、株式会社ホリプロが手掛けるバーチャルライバープロジェクト「ねくすとぴあ」との連携による新しい試みとなりました。       今後もエンターテインメント業界で、「空中コンピューター」の特性を活...moreかした新しい提案ができればと考えています。 なお、空中コンピューター®の体験は、鹿児島本社および東京ショールームにて実施しています。   ※AERIAL COMPUTER・空中コンピューターは、インタ ーマン株式会社の登録商標です。       ■ねくすとぴあプロジェクト ねくすとぴあとは、“自分らしく”、好きなこと、やりたいことに全力で取り組み、 その先の夢を叶える為に仲間とともに成長していく株式会社ホリプロが運営する バーチャルライバープロジェクトです。   ねくすとぴあHP     ■空中コンピューター体験 インターマン株式会社 本社：鹿児島市武1丁目2番10号　JR鹿児島中央ビル５階　 東京ショールーム：東京都港区芝大門 1-10-18　PMO芝大門３階 （体験希望は、ホームページの「Contact」からお問い合わせください）   空中コンピューターHP      

Microchip社、要求の厳しい軍用アプリケーション向けの高信頼性パワーリレー、BR235およびBR235Dシリーズを発表 - 04月16日(水)11:30  ドリームニュース

[NASDAQ: MCHP] - Microchip社は航空宇宙/防衛市場のトップサプライヤとして、最も要求の厳しい環境下でミッション クリティカルな性能を発揮するよう設計された革新的かつ堅牢な製品を提供する事に尽力しています。Microchip Technology Incorporated（日本法人: 東京都港区浜松町、代表:櫟晴彦 以下Microchip社）は本日、MIL-PRF-83536仕様とISO-9001認証の要件を満たす25 A QPL気密封止電気機械式パワーリレーのBR235およびBR235Dシリーズ（https://www.microchip.com/en-us/products/power-management/power-relays?utm_source=pressrelease&utm_medium=pressrelease&utm_campaign=powerrelays&utm_bu=dpg）を発表しました。この新しいパワーリレー シリーズは、ミッション クリティカルな商用航空、防衛、宇宙アプリケーション向けに特別に設計されています。これらのデバイスは、安定した供給とグローバルな技術サポートにより、航空宇宙/防衛分野のお客様がミッションを遂行するのに必要な信頼性と長期保証を提供します。このシリーズは25 A 3PDTの定格を備え、設計の柔軟性を確保す...moreるために複数のバリエーションを用意しています。選択肢には、抑制あり/なし、6～48 VDCおよび115 VACのコイル電圧、取り付けタブの有無や方向の異なる取り付けスタイル、ストレートまたはJフックの端子ピンタイプ、錫または金めっきが用意されています。Microchip社のBR235およびBR235Dシリーズは、高信頼リレーの基準を打ち立て、30Gの振動、200Gの機械的衝撃の試験条件下を含む極限環境下で優れた性能を発揮します。また、-70～125 °Cの温度レンジに耐えるように設計されています。Microchip社ディスクリート製品部門副社長のLeon Grossは次のように述べています。「Microchip社は、航空宇宙/防衛分野における高信頼性リレーの安定した信頼性の高い供給に対する重大なニーズを理解しています。Microchip社のBR235およびBR235Dリレーは、ミッション クリティカルなアプリケーションに求められる最高水準の信頼性と性能を満たすように設計されています。他のサプライヤが優先順位を変更、またはサポートを制限する中で、Microchip社はお客様固有の課題に合わせた信頼性の高いソリューションを変わらず提供し続けています」Microchip社は、航空宇宙分野で60年以上にわたる実績があり、航空宇宙/防衛市場をサポートする幅広いポートフォリオを提供しています。これには、航空、軍事、宇宙の厳しい要件を満たすように設計されたMCU、MPU、FPGA、電源管理、タイミング ソリューションが含まれます。Microchip社の航空宇宙/防衛製品の詳細はウェブページ（https://www.microchip.com/en-us/solutions/aerospace-and-defense）を参照してください。価格と在庫/供給状況BR235およびBR235Dパワーリレーは本日より量産受注を開始いたします。詳細とご購入はMicrochip社の正規代理店にお問い合わせ頂くか、Microchip社のオンラインストアのウェブサイトhttps://www.microchipdirect.comをご覧ください。リソース高画質の写真は報道関係専用窓口までお問い合わせ頂くか、Flickrでご覧ください。● アプリケーション画像: https://www.flickr.com/photos/microchiptechnology/54409230897/in/datepostedMicrochip Technology社について:Microchip Technology社（以下、Microchip社）はスマート、コネクテッド、セキュアな組み込み制御ソリューションおよび処理ソリューションのトッププロバイダです。使いやすい開発ツールと包括的な製品ポートフォリオにより、リスクを低減する最適な設計を作成し、総システムコストの削減、迅速な商品化を実現できます。Microchip社は産業、車載、民生、航空宇宙と防衛、通信、コンピューティングの市場で100,000社を超えるお客様にソリューションを提供しています。Microchip社は本社をアリゾナ州チャンドラーに構え、優れた技術サポート、確かな納期、高い品質を提供しています。詳細はMicrochip社ウェブサイト（https://www.microchip.com）をご覧ください。詳細については、以下にお問い合わせください。Daphne Yuen （Microchip社）: daphne.yuen@microchip.com配信元企業：マイクロチップ・テクノロジー・ジャパン株式会社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ...

レビュー：3万円台の高コスパXRグラス「RayNeo Air 3s」で201インチ体験をどこでも - 04月14日(月)07:30  CNET Japan

もうXRグラスなしで旅行に行くなんて考えられない。次の旅行や通勤時に試してみようと思っているなら、「RayNeo Air 3s」は、この価格帯として最高水準の体験を提供してくれるはずだ。

CyberArk、あらゆる環境のワークロードを保護する業界初のマシンアイデンティティセキュリティソリューションを発表 - 04月22日(火)11:00  ドリームニュース

● 重要なすべての人以外のアイデンティティに対する業界最高水準の包括的な保護を提供するプラットフォーム● すべてのワークロードに固有かつ普遍的なアイデンティティを適用し、シークレット管理と組み合わせることで、マシン アイデンティティの複雑さとリスクを軽減● ワークロード アイデンティティのリスクの文脈を理解するための新たな検出機能※本リリースは、米国マサチューセッツ州/イスラエルにて現地時間2025年4月10日に発表したリリース ＜ https://www.cyberark.com/press/cyberark-unveils-first-of-its-kind-machine-identity-security-solution-to-secure-workloads-across-every-environment/ ＞ の抄訳です。アイデンティティ セキュリティ カンパニー ＜ https://www.cyberark.com/press/cyberark-unveils-first-of-its-kind-machine-identity-security-solution-to-secure-workloads-across-every-environment/ ＞ であるCyberArk ＜ https://www.cyberark.com/ja/ ＞ （NASDAQ：...moreCYBR ＜ https://investors.cyberark.com/home/default.aspx ＞ ）は、本日、重要なすべての人以外のアイデンティティ（人間ではなく機械やシステムが持つデジタルID）に対する業界最も包括的な保護を提供する「CyberArk Secure Workload Access Solution ＜ https://www.cyberark.com/solutions/secure-workload-access/ ＞ *1」の提供開始を発表しました。このソリューションにより、セキュリティチームはマシン アイデンティティの作成・ガバナンスから自動ローテーションと更新までのライフサイクル全体に対する可視性と制御ができるようになります。クラウドネイティブアーキテクチャでは、アプリケーション、ワークロード、自動化プロセスなど、マシン アイデンティティが急増しています。単一のマシン アイデンティティタイプに焦点を当てたソリューションとは異なり、CyberArkの階層的アプローチにより、組織はハイブリッドおよびマルチクラウド環境全体のすべてのワークロードに対して最小権限の適用、リスク軽減、認証情報ベースの攻撃の防止を実現できます。さらに、CyberArkは検出とコンテキスト機能を拡張しました。これにより、セキュリティチームが保護されていないマシン アイデンティティに関するリスクの評価、理解、解消を通じて、ワークロード認証のモダナイゼーションに着手できるようになります。これらの自動化された機能を活用することで、チームはシークレット、証明書、環境に関する情報の目録作成、各マシン アイデンティティに関連する侵害リスクの把握、対策の優先順位を付けが可能になります。CyberArkのマシン アイデンティティ セキュリティ部門ジェネラル マネージャーであるKurt Sand氏は次のように述べています。「モダンなクラウド環境や一過性のワークロードでは、認証の断片化が進み、アクセス制御が困難になる可能性があります。これにより、保護されていない広大な攻撃対象領域が生まれ、侵害のリスクが大幅に高まります。昨今の大規模サイバー攻撃事例から明らかになったのは、組織がハイブリッドおよびマルチクラウド環境下の全ワークロードを確実に保護するためには、普遍的かつ固有のワークロードアイデンティティを一貫して適用する、アイデンティティ中心の最新アプローチが急務だということです。」Secure Workload Access Solutionの中核はCyberArk Workload Identity Manager ＜ https://www.cyberark.com/products/workload-identity-manager/ ＞ です。この軽量で分散型、クラウドネイティブなマシン アイデンティティ発行機能は、短命的なクラウドワークロードのニーズに対応できない従来のPKI（Public Key Infrastructure）システムの限界を克服しています。この新しいソリューションでは、Workload Identity ManagerとCyberArk Secrets Manager ＜ https://www.cyberark.com/products/secrets-manager-saas/ ＞ の統合により、クラウドネイティブ環境およびコンテナ化された環境の拡大に合わせて、すべてのワークロードへの安全なアクセスを実現します。CyberArk Secure Workload Access Solutionを活用することで、仮想化環境で実行されるワークロードがクラウドサービスやクラウドプロバイダー環境へのアクセスする際に自動的に識別され、Kubernetesやサービスメッシュといった動的なクラウドネイティブワークロードを保護します。このソリューションは以下の機能を提供します：● 固有かつ普遍的なSPIFFE *2 アイデンティティを活用し、既存のアイデンティティ、アプリケーション、クラウド、SaaSサービスと連携しながら、複数環境にまたがるオンプレミスとクラウドのワークロード間を安全に接続● 既存のAPIキーやアクセストークン認証、その他のシークレットに対するシークレット管理とシームレスに連携● すべてのワークロードにわたるリスクの検出と評価を行い、脅威の検出、セキュリティポリシーの適用、不正アクセスの防止を容易に実現詳細情報：● CyberArk Secure Workload Access Solutionの詳細はこちら ＜ https://www.cyberark.com/solutions/secure-workload-access/ ＞● CyberArk Secure Workload Access Partner Programへの参加はこちら ＜ https://www.surveymonkey.com/r/XZTQ3BJ ＞● ブログ：CyberArk's Vision to Pioneer Secure Access for Workloads ＜ https://www.cyberark.com/resources/product-insights-blog/cyberarks-vision-to-pioneer-secure-access-for-workloads ＞● ブログ：Discovery Alone Is Not Enough: You Need Context to Secure Machine Identities ＜ https://www.cyberark.com/resources/blog/discovery-alone-is-not-enough-you-need-context-to-secure-machine-identities ＞*1 CyberArk Secure Workload Access Solutionは現在、先行提供プログラムとして限定公開中です。このプログラムでは、選定されたお客様が一般提供開始前に本技術をご利用いただけます。日本市場における提供開始時期については、後日改めて発表予定です。*2 Secure Production Identity Framework For Everyone（SPIFFE）。クラウドネイティブ環境における安全なサービス間認証のための標準規格。動的なワークロードに固有かつ普遍的なアイデンティティを提供し、環境を横断したセキュアな認証を実現するフレームワーク。CyberArkについてCyberArk ＜ https://www.cyberark.com/ja/ ＞（NASDAQ：CYBR ＜ https://investors.cyberark.com/ ＞ ）は、アイデンティティ セキュリティの世界的なリーダー企業です。モダンエンタープライズにおける人とマシンのアイデンティティを保護する企業として、世界中の組織から信頼されています。CyberArkのAIを活用したアイデン...

大阪大学 附属図書館全4館に世界最高水準の顔認証を導入、 国立大学初、入館ゲートと自動貸出返却装置を - 04月21日(月)14:00  共同通信ＰＲ

2025年4月21日 国立大学法人 大阪大学株式会社 紀伊國屋書店パナソニック コネクト株式会社 大阪大学 附属図書館全4館に世界最高水準※1の顔認証を導入、国立大学初※2、入館ゲートと自動貸出返却装置を顔認証で利用可能に ～学生・教職員約3万人の快適な図書館利用を実現～     　国立大学法人大阪大学(所在地：大阪府吹田市、総長：熊ノ郷 淳、以下 大阪大学)と株式会社 紀伊國屋書店（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤則 幸男、以下 紀伊國屋書店）とパナソニック コネクト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 執行役員 プレジデント・CEO：樋口 泰行、以下 パナソニック コネクト）は、国立大学では初※2の取組みとして、大阪大学の附属図書館全4館に顔認証技術を活用した入館ゲートおよび自動貸出返却装置を導入します。入館ゲートは2025年5月から、自動貸出返却装置は2025年秋から順次運用する予定です。大阪大学の統合ID基盤OUIDと連携することで、学生・教職員約3万人の快適なキャンパスライフと貸し出し管理業務の効率化を実現します。     ◆概要 　大阪大学では2024年に、在籍中の学生および教職員約3万人に加え、入学前や卒業後・退職後を含めた生涯的なID活用を想定した統合ID基盤「OUIDシステム」を構築...moreしました。OUIDを活用したアプリケーションの第一弾として、2024年4月に顔認証入場管理システムを構築し、顔認証による入退館ができる建物や会議室等を順次拡大しています。 　このたび紀伊國屋書店により、大阪大学附属図書館全4館（総合図書館、生命科学図書館、理工学図書館、外国学図書館）へ新たに世界最高水準※1の認証精度を誇るパナソニック コネクトの顔認証技術と連携した入館ゲート７台および自動貸出返却装置６台が設置されました。 　さらに、2025年1月に提供を開始した大阪大学デジタル学生証・教職員証で表示されるQRコードにも対応したQRリーダーを併設することで、多様な利用者のニーズに配慮するとともにデジタル学生証・教職員証の利用シーンの拡大を図りました。 　大阪大学は、様々なシステムをOUIDと連携させることで、学生・教職員約3万人の快適なキャンパスライフを創出し、図書館等の業務の効率化・省力化・サービスの向上を推進します。     ◆背景 　大阪大学附属図書館の入館者は年間延べ95万人を超え、年間貸出図書は33万冊を超えています。これまで、学生は学生証、その他の方は図書館利用者票で入館管理を行い（外国学図書館を除く）、退館ゲートで蔵書の不正持ち出しを管理し、図書の貸出返却処理を自動化（生命科学図書館を除く）することで、図書館利用者にとって快適かつ安心・安全な図書館環境と安定した蔵書の提供を行ってきました。 　しかしながら、学生は磁気付きの学生証で入館や図書を借りることができますが、教職員等は教職員証を利用しての入館や図書を借りることができず、図書館利用者票を申請する必要がありました。このため、図書館職員には、利用者票等の発行や管理業務が大きな負担となっていました。         ◆顔認証技術を使い、最先端の図書館システムを実現 　今回、大阪大学のコミュニティ（受験生・在学生・卒業生・教職員等）に関わる人財データを一意の生涯IDであるOUIDと結び付け、厳重なセキュリティ管理のもと一元的に管理し、分析・活用する基盤「OU人財データプラットフォーム」を、世界最高水準の認証精度の顔認証技術と連携させることで、顔認証による入館および図書の貸出を実現します。「OU人財データプラットフォーム」に登録された学生、教職員等の顔写真・属性情報をもとに顔認証を実施し、入館管理システムおよび自動貸出返却装置と連携します。これにより、学生証や図書館カードを取り出す手間をかけずに入館や、図書を借りることができるなど、利用者の利便性が大幅に向上します。 また顔認証以外にも、OUIDと連携したデジタル学生証・教職員証で表示されるQRコードにも対応いたします。 　これに加えて、附属図書館では、利用者票等の発行や管理業務といった負荷から解放され、学術論文等のオープンアクセス等、新たな図書館サービスの展開へと、人的リソースを効果的に振り向けていくことが可能となり、利用者・管理者双方にとっての付加価値を創出する、図書館DXを実現します。     ◆今後の展開 　現在、大阪大学ではOUIDと連携したデジタル学生証／教職員証、大阪大学のコミュニティ（受験生・在学生・卒業生・教職員等）に関わる人財データを、厳重なセキュリティ管理のもと一元的に管理し、分析・活用する基盤であるOU人財データプラットフォームを拡充しています。 　OUIDと連携した顔認証技術の適用については、各建物における入場ゲート、入館管理、会議室や居室の入室管理、授業・試験の出欠管理など、学内でのさらなる利活用を目指しています。     ※1 世界最高水準2022年11月6日に公開されたNIST FRTE 1:1評価結果において、Mugshot（人種・経年変化を含む正面顔データ。他人受入率10万分の1）で世界1位を獲得。更に、2024年3月26日に公開されたNIST FRTE 1:N評価結果（検索精度）において、Mugshot（経年変化を含む正面顔データ。160万名登録）、Border（顔の向き変化や画質劣化を含む顔データ。160万名登録）の2つの評価カテゴリで世界1位を獲得。 ▼パナソニック コネクトの顔認証技術についてhttps://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/facial-recognition/top ※2 大阪大学調べ。(2025年4月21日時点。国内の国立大学図書館における、顔認証を活用した入館ゲートと自動貸出返却装置の両方の導入として。) 本件に関するお客様からの問い合わせ先 国立大学法人 大阪大学 OUDX推進室 副室長・教授 鎗水 徹（やりみず とおる） TEL：06-6879-8793 E-mail: yarimizu.toru.oudx@osaka-u.ac.jp   OUDX推進室 准教授 釜池 聡太（かまいけ そうた） TEL：06-6879-8793 E-mail: sota.kamaike.cmc@osaka-u.ac.jp   情報推進部デジタル戦略推進室 中村、喜多、安田 TEL：06-6879-8806 E-mail: zyosui-oudx@office.osaka-u.ac.jp   附属図書館 図書館企画課 企画係E-mail: tosyo-kikaku-kikaku@office.osaka-u.ac.jp 株式会社 紀伊國屋書店 株式会社紀伊國屋書店 教育イノベーション営業本部 西日本設備営業部 担当 E-mail: ksb-w@kinokuniya.co.jp パナソニック コネクト株式会社 ＜一般のお客様＞ パナソニック システムお客様ご相談センター　 　フリーダイヤル：0120-878-410 （受付：9時～17時30分＜土・日・祝日は受付のみ＞）   ＜報道関係者様＞ パナソニック コネクト株式会社 PR担当 Email：connect_pr@ml.jp.panasonic.com...

SGSジャパンは、SGSグループとして日本初のISO/IEC 42001認証を発行しました - 04月17日(木)16:00  ドリームニュース

2025年4月17日SGSジャパンは、株式会社Godot様（本社：兵庫県神戸市）に、SGSグループとして日本初のISO/IEC 42001（AIマネジメントシステムの国際規格）の認証を発行しました。登録組織名株式会社Godot（Godot Inc.）対象範囲Design, development, deployment, and optimization of AI-driven systems for behavioural analytics and adaptive user engagement. Ai systems analyse service and products interactions, identifying engagement patterns, and generating context-aware communication（SGS参考訳）行動分析と適応型ユーザーエンゲージメントのためのAI駆動型システムの設計、開発、展開及び最適化。サービスと製品のインタラクションを分析し、エンゲージメントパターンを特定し、コンテキスト認識型コミュニケーションを生成するAIシステム初回登録日2025年4月3日株式会社Godot 共同創業者 兼 CTO 鈴井豪様のコメントGodot は「社会的技術（Social Technology）」、「透明性（Transpar...moreency）」、「包摂性（Inclusivity）」をバリューとして掲げ、人々や社会、そして環境に悪影響を及ぼすことなく、Wellbeing向上に寄与する技術開発に取り組んでまいりました。このたびのISO/IEC 42001認証取得は、こうした理念のもとに構築された 社内のAIシステム開発・運用体制、およびマネジメントの在り方が、国際規格に準拠していることを第三者機関によって証明されたものです。Godotでは、AI技術の社会実装において、透明性・安全性・説明可能性といった価値を重要視しています。SGSジャパン様の審査を通じて、社員一人ひとりの日々の取り組みが、国際基準のもとで認められた今回の認証取得を、私たちは大きな節目と捉えています。今後も、お客様に安心して弊社のAIソリューションをご活用いただけるよう、AIMSに基づいた体制の継続的な改善と強化を推進してまいります。SGS Innovation, Mobility and Digital Trust Assurance部門の責任者であるAymeric RiverieulxのコメントSGSジャパンとして初めてのISO/IEC 42001認証を、Godot株式会社様に授与できることを嬉しく思います。ISO/IEC 42001は、進化し続けるテクノロジーを組織や社会が活用することを支援する、AI分野における主要な国際規格であり、同時に、システムが適切に構築・運用されているという安心感を提供します。この認証は、Godot株式会社様が、ユーザーエクスペリエンスを向上させる堅牢で安全かつセキュアなAIの実現に献身的に取り組んでこられたことの証となります。ISO/IEC42001とはAIの台頭とそれに伴う課題に対応するため、ISOおよびIECは「ISO/IEC 42001」規格を策定した。この国際規格は、AIマネジメントシステム（AIMS）の確立、実施、維持、継続的な改善に関する要件を定めるもので、その目的は、組織および社会がAIの恩恵を最大限に受けられるようにすると同時に、利害関係者に安心を与えることである。ISO/IEC 42001認証取得のメリット・責任とアカウンタビリティをもってAIを安全に導入できる。・ライフサイクルを通じて、セキュリティ、安全性、公平性、透明性、データ及びAIシステムの品質が担保される。・AIの導入が明確な目的を持った戦略的決定であることを示すことができる。・AIに関する強力なガバナンスを示すことができる。・AIに関するガバナンスとイノベーションのバランスを保つことができる。・特に継続的な学習に関して、AIが責任を持って使用されることを確実にする。・関連する全てのセーフガードが実施されていることを確実にする。・リスク管理、ライフサイクル管理、データ品質管理などの重要なプロセスを実施するために、主要な枠組みと経験を組み合わせることができる。・国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）の複数の項目に貢献できる。株式会社Godotについて行動原理解明に特化したディープテック・スタートアップ。日欧に拠点を持ち、2022年設立当初から国際機関や海外研究機関と提携。認知と身体の拡張により、誰もがウェルビーイングを追求できる社会を目指す。国連WHO主催の「WHO WPRO Innovation Challenge」入賞（2022年）をはじめとする国際的な受賞・選出経験を多数持ち、2025年Forbes JAPAN 特集「JAPAN’S AI 50」に選出されている。SGSについてSGS は、世界最大級の試験、検査、認証機関です。115カ国で、99,500名のエキスパート・専門スタッフを擁し、2,500カ所以上の試験所・オフィスで事業展開しています。 私たちは、145年以上にわたる卓越したサービス実績を有し、スイス企業を特徴づける精度と正確性によって、最高水準の品質、コンプライアンス、サステナビリティの実現を支援しています。私たちのブランドプロミスである”when you need to be sure”は、私たちが提供するサービスに対する信頼、誠実さ、確実性に対するコミットメントを強調するもので、確かな信頼のもと、お客さまのビジネスを成功に導きます。私たちは、SGSブランドのほか、Brightsight、Bluesign、Maine Pointe、Nutrasourceなどの信頼を確立しているブランドを通じて、専門的なサービスを提供しています。SGSはスイス証券取引所（SIX Swiss Exchange）に上場しており、ティッカーシンボル（銘柄コード）は、SGSN（ISIN CH0002497458, Reuters SGSN.S, Bloomberg SGSN:SW）です。配信元企業：SGSジャパン株式会社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ...

グーグル、動画生成AI「Veo 2」の提供を開始--有料ユーザー対象に - 04月16日(水)09:31  ZDNet Japanニュース

グーグルは、最高水準の動画生成ツール「Veo 2」が「Gemini」で利用可能になったことを明らかにした。ただし、利用するには「Gemini Advanced」への加入が必要だ。

トークン化ゴールドの取引高が2年ぶりの高水準に　トランプ氏の関税政策で「安全資産」志向強まる - 04月11日(金)13:30  Cointelegraph.com

ドナルド・トランプ米大統領による輸入関税の影響で市場の不透明感が高まる中、投資家が安全資産へとシフトしたことにより、トークン化された金（トークン化ゴールド）の取引高が今週、10億ドルを突破し、過去2年間で最高水準となった。