日本航空（JAL）は、発売当日に中止した国内航空券を片道一律6600円にする格安キャンペーンについて、4月中にも再開する。社内システムの対策ができ次第、予約の開始時期などを発表する。赤坂祐二社長が2…
日本航空の赤坂祐二社長は23日の定例記者会見で、航空券販売サイトの障害により中止していた国内線の格安セールを4月中に再開する考えを示した。赤坂氏は「ご迷惑をかけ、おわび申し上げる。万全を期して準備を進めている」と陳謝した。中止前と同様に、国内全路線を片道6600円とする方針だ。
日本航空（JAL）の赤坂祐二社長は3月23日に行った定例会見で、9日から発生したウェブページのシステム障害について陳謝した。 国内線全路線の航空券を一律6,600円で販売する「JALスマイルキャンペーン」を9日午前0時に […]
投稿 JAL6,600円セール障害、赤坂社長が陳謝 4月中にも「万全を期してリトライ」 は TRAICY（トライシー） に最初に表示されました。
日本航空（JAL）は3月22日、公式Facebook・Instagramのフォロワーを対象とした「JAL SNSファン感謝イベント2023」を、羽田空港の見学施設「JAL SKY MUSEUM」で開いた。2021年に同施 […]
投稿 JAL、羽田で3年ぶり「SNSファン感謝イベント」 CAとクイズ大会も は TRAICY（トライシー） に最初に表示されました。
社会のデジタル化が進む中、各企業が事業を行う上で、DXの導入を求められるようになっています。そのような環境の中でも企業が成長を続けていくためのカギとなるのがリスキリングです。株式投資で銘柄を選択する際、リスキリングへの取り組みを行っているか否かも一つの判断材料になります。
この記事では、上場企業のリスキリングの取り組み事例、配当推移、株主優待などについて解説していきます。実際に上場企業がどのような形でリスキリングに取り組んでいるのか気になる方は参考にしてみてください。
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※本記事は2023年3月9日時点の情報をもとに執筆されています。最新の情報については、ご自身でもよくお調べの上、ご利用ください。
※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定銘柄への投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われますようお願い致します。
目次
リスキリングとは
リスキリングに取り組んでいる上場企業
2-1．日立製作所
2-2．富士通
2-3．日本航空
2-4．三井住友フィナンシャルグループ
まとめ
1 リスキリングとは
リスキリングとは、今後新しく発生した業務に就いたり、現在の業務から大幅に変化した内容の業務に対応できるようにしたりするため、必要な知識や技術を獲得することです。2020年1月21日～24日にスイ
...moreスのダボスで開催された世界経済フォーラムの年次総会において、リスキリング革命が発表された際に注目されるようになった言葉です。
また、2022年10月3日に岸田首相が衆院本議会の所信表明演説時に「個人のリスキリングの支援に5年で1兆円を投じる」旨を表明したことで、リスキリングという言葉が日本国内でも浸透し始めています。
リスキリングと類似の概念にリカレントという言葉がありますが、その意味は少し異なります。リスキリングは、業務に従事しながら今持っている知識や技術を高めると同時に新しい知識や技術を学ぶことを言います。一方、リカレントは、一旦業務から離れ、教育機関などで知識や技術を学ぶことです。
また、リスキリングは、DXなどの技術革新による業務内容の変化にも対応できる人材を育てるために企業主体で行われるのに対し、リカレントは、各個人が自らの意思で学ぶものである点でも異なります。
今後、第4次産業革命がますます進んでDX社会が本格的に到来します。その際には、各企業でモノのインターネット（IoT）、人工知能（AI）、ビッグデータなどが業務の中に取り入れられ、仕事のやり方が大幅に変化することも考えられます。そのため、各企業の従業員は、業務内容の大幅な変化に対応するべく、リスキリングを行って新しい知識や技術を身につけていく必要性が高まっている状況です。
2 社員のリスキリングに積極的に取り組んでいる上場企業
DX社会の本格到来で発生する業務の大幅な変化にも対応可能となったり、従業員間に新たな考えや発想が生まれたり、人材不足の解消や業務効率化が実現できたりするなど、リスキリングを行うことは企業側にとって様々なメリットがあります。そのようなことから、複数の上場企業が社内のリスキリングに積極的に取り組んでいます。
以下では、上場企業のリスキリングの具体的な取り組み事例について、配当推移や株主優待情報と併せてご紹介していきます。
2-1 日立製作所
日立製作所は、東京都千代田区に本社を置く国内の電機メーカー企業です。IT、エネルギー、モビリティ、オートモティブシステムなどの部門が置かれており、コンピュータ、通信機器、家電製品、鉄道車両関係の事業を行っています。
リスキリングの取り組み事例
日立製作所は、将来的に必要となるデジタル知識や外国語の習得目的として、グループ企業全体でリスキリングシステムを導入しています。例えば、2022年10月に導入された「学習体験プラットフォーム（LXP）」を利用することで、米企業のリンクトインが提供する1万6,000種類の講座や英語を含む10言語の学習プログラムの受講が可能となっています。
また、2019年に約100コースのデジタル専門研修を取り入れ、デジタル教育にも力を入れており、同年時点で従業員の約1万人が基礎編の受講を終了しています。このように日立製作所はリスキリングシステムを取り入れることで、従業員の知識や技術に基づく人材の活用ができる「ジョブ型雇用」を全従業員間に広げようとしています。
配当推移と株主優待情報
日立製作所では、業績動向、財政状態、配当性向などを総合的に勘案した上で、配当金額を決定し、中間と期末の年2回株主への配当を毎年行っています。2017年度～2021年度の1株当たりの配当金額の推移は、以下の通りです。
項目
中間配当金額
期末配当金額
年間配当金額
2017年度
7円
8円
15円
2018年度
8円
50円（特別配当金5円込）
58円（特別配当金5円込）
2019年度
45円
50円
95円
2020年度
50円
55円
105円
2021年度
60円
65円
125円
日立製作所の配当金額は、2018年度期末に1株当たり50円と大幅に増加しています。その後も毎年1株当たりの配当金が増加し、2021年度の期末は65円となっています。2022年度の中間期の1株当たりの配当金額は70円で、前年度の配当金額からさらに増加しました。
2-2 富士通
富士通は、国内の総合電機機器メーカー企業で、主に「テクノロジーソリューション」「ユビキタスソリューション」「デバイスソリューション」などの事業を行っています。
リスキリングの取り組み事例
2019年に時田隆仁氏が新社長に就任後、「ITカンパニーからDXカンパニーへ」を提唱し、人材のリスキングは重要課題である旨が明確に宣言されました。2020年7月30日に行われた経営方針説明では、社会や客への提供価値の創造、DX企業への変革のために5年間で5,000億円～6,000億円の投資を積極的に行う旨が発表されています。
また、2022年3月8日には、DX企業への変革を加速させるため、以下3つの人材施策を発表し、それに向けてのリスキリングの取り組みを行っています。
人材施策
具体的な取り組み内容
ビジネスプロデューサーへの変革
従来の業種別の営業職から業種の枠を超えた新たなビジネス創出を担うビジネスプロデューサーに変わるため、国内グループ企業全社員約8,000人を対象にスキルアップやスキルチェンジの研修を実施
適所適材の実現に向けた人材の最適配置
ジョブ型人事制度の導入、自らの意思で別の業務のチャレンジできる職種転換を含めた社内募集制度などを実施
期間を限定したセルフ・プロデュース支援制度の拡充
新たなキャリアにチャレンジして活躍することを希望する従業員に対して、期間限定のセルフ・プロデュース支援制度の拡充を実施
配当推移と株主優待情報
富士通の2017年度～2021年度までの1株当たりの配当金額の推移は、以下の通りです。
項目
中間配当金額
期末配当金額
年間配当金額
2017年度
50円
60円
110円
2018年度
70円
80円
150円
2019年度
80円
100円
180円
2020年度
100円
100円
200円
2021年度
110円
110円
220円
2017年度～2019年度の期間は、中間、期末、年間のすべての1株当たりの配当金額が前年度より増加しています。2020年度は、新型コロナウィルス感染の影響が業績にも響き、期末の1株当たりの配当金額は前年と同額でしたが、それでも中間と年間の配当金額は前年度よりも多くなっています。
2021年度の1株当たりの配当金額は、中間と期末ともに前年度より10円増加して、年間配当金額は2017年度の倍額となっています。
なお、富士通では、株主優待の制度は設けられていません。
2-3 日本航空
日本航空は、1951年に創業し、70年以上の歴史を持つ国内の大手航空会社であり、おもに「国内外の定期航空運送事業及び不定期航空運送事業」「航空機使用事業」やこれに関連する事業を行っています。
リスキリングの取り組み事例
2023年度より、日本航空はリスキリングの取り組みとして、グループ全従業員3万6000人を対象に、DXや顧客データの活用など中心とした本格的な教育プログラムの提供を始めます。それにより、デジタル化に関する基礎知識を習得し、各分野の業務にITをどのように活かせるのかを議論するなどして、D...
