高市早苗首相は16日、首相官邸でイタリアのメローニ首相と初めて会談し、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）など経済安全保障分野の連携を強化することで一致した。今年は外交関係樹立160周年となることから、両国関係を「特別な戦略的パートナーシップ」に格上げし、幅広い分野で協力を拡大する共同声明も発表し
韓国で旧統一教会の韓鶴子総裁が逮捕され、捜査過程で日本支部から同総裁に宛てた3200ページにもわたる「TM特別報告」が発見されました。そこには自民党有力政治家の名前が多数記載され、同教会が日本の政治権力に入り込んできた様子が克明に描写されているとされます。高市首相が突如1月解散を検討し始めた背景には、この問題があることは明らかです。メルマガ『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』では著者の辻野さんが、旧統一教会問題に決着を付けることなしには日本の政治を立て直すことはできないと警鐘を鳴らしています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです：再燃する旧統一教会問題について
週刊文春が報じた「自民党と統一教会」の癒着
韓国では旧統一教会の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁が逮捕され、先日死刑が求刑された尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領や同政権への政界工作に関する捜査が進んでいます。その捜査過程で、日本支部から同総裁に宛てた「TM（True Mother）特別報告」という3200ページにもわたる文書が見つかり、その全文を入手したとして『週刊文春』がスクープ記事を出しました。
そこには、2021年の岸田文雄政権下での総選挙において、同教会が自民党候補だけで290名を支援したと記載されているだけでなく、安倍晋三元首相や岸田文雄元首相、高市早苗現首相、萩生田光一氏など、自民党有
...more力政治家の名前が多数記載されており、同教会が日本の政治権力に入り込んできた様子が克明に描写されているとされます。
安倍氏の名前は547回、岸田氏が116回、萩生田氏が68回、高市氏が32回も言及されており、山際大志郎氏、岸信夫氏、牧島かれん氏、長島昭久氏等の名前も出てくるそうです。長島氏は元信者で合同結婚式を挙げていながら、自民党の調査ではその事実を隠していたことも判明しています。
旧統一教会問題関連では、この問題が発覚してからこれまで多数の投稿を行ってきましたが、今回の本件再燃にあたって、あらためて以下の投稿を行いました。
ベネズエラ問題についてはメディアも国会議員も評論家も大騒ぎだが、反日カルト集団旧統一教会の捜査が本国の韓国で進み、2021年岸田政権下の総選挙では自民党議員290名が彼らの支援を受けていたとの内部資料が出てきたという自国の大問題については今のところほぼ無風状態なのが摩訶不思議です。
— 辻野 晃一郎 （@ktsujino） January 5, 2026
萩生田光一氏のこれまでの釈明はすべてウソであったことが韓国当局の捜査であらためて明らかに。裏金についての釈明も同じだろう。国会議員としての彼の命運がこれで尽きることを願う。 https://t.co/Ok5sYS9Mt5
— 辻野 晃一郎 （@ktsujino） January 8, 2026
また、前号の「今週のメインコラム」での年頭所感の中では、以下のように書きました。
「高市内閣がいつ解散するのか、ということも今年の日本の政治を左右する大きなテーマだと思います。巷では、支持率が高いうちに解散するのではないかということで、今月の通常国会開始のタイミングの可能性が一時取り沙汰されていましたが、その可能性は消えたようです。今のところ、解散の可能性が最も高いとされているのは、国会会期末の6月とされますが、上記の旧統一教会問題を始め、コメ高騰を含むインフレの動向、中国問題の成り行き、3月訪米も検討されているトランプ政権との関係、林芳正総務大臣のスキャンダルなど、解散の行方を左右する変動要因は盛りだくさんです」
ここでは、「通常国会開始のタイミングでの解散の可能性は消えたようだ」と書きましたが、「解散の行方を左右する変動要因は盛りだくさん」とも書きました。
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突然浮上した「1月解散」。高市首相が“急ぐ”真の理由
すると早速、先週9日の23時に、読売新聞がオンラインで、「高市首相が衆院解散を検討、23日通常国会の冒頭に…2月上中旬に投開票の公算」と報じ、1月解散の可能性が突如再浮上して大騒ぎになりました。解散の話は、麻生副総裁や鈴木幹事長にも事前の相談がなかったということもあり、さまざまな憶測を呼びましたが、14日、鈴木幹事長と維新の吉村代表がぶら下がり会見を行い、高市氏から、国会開催冒頭で解散する意向を伝えられたことを明らかにしました。解散の理由についての高市氏自身からの説明は、週明けの19日に行われるそうです。
しかしながら、急転直下したこの1月解散に大義などあろうはずもなく、自己都合を最優先した極めて身勝手な解散と言わざるを得ません。おまけに、今や政権与党である維新もこれに悪乗りして、代表の吉村大阪府知事は、大阪市の横山市長（同党副代表）と共に辞職して知事・市長の出直し選を行い、既に2度の住民投票で否決されて3度目はないと公言していた大阪都構想（副首都構想）の是非を再度問うそうです。このような無責任極まりない身勝手な人たちが、今や政権与党として国家運営を担っていることに、今更ながら背筋が寒くなる思いです。
「物価高対策を優先して当面解散は考えていない」と明言していた高市氏が突然態度を変えた背景には、解散を左右する変動要因として先に列挙した日中関係のさらなる悪化や、スクープされた旧統一教会問題があることは明らかです。さらに高市氏を巡っては、政治資金規正法の上限を超える企業献金を受けていた問題や、天理教系企業からの高額な迂回献金疑惑も浮上しています。旧統一教会問題については、「TM特別報告」の解析が進められており、週刊文春も第2弾、第3弾の記事を出してくるでしょう。高市氏としては、触れられたくないこれらの問題に関する国会論戦を避け、支持率が高いうちに解散した方が得策という判断に急遽傾いたことはほぼ間違いないと思いますし、自民党が実施した情勢調査の結果もその判断を後押ししたようです。
安倍政権時代に、影の総理と呼ばれていた今井尚哉氏が、高市氏に請われて内閣官房参与として政権中枢に戻っていますが、今週、経産省OBで今でも政界や官界に太いパイプを持つ知人と食事をし、内情をいろいろと教えてもらいました。彼によると、巷で言われている通り、今井氏が早期解散を高市氏に強く進言していたことは間違いないそうで、麻生外しの思惑もあるとのことです。
それにしても、よく「解散は総理の専権事項」などと言われ、7条解散とも呼ばれますが、日本国憲法には、69条も含めて、解散権の所在や行使の要件について決定的な条文はありません。時の内閣や総理の都合で解散権を自由に行使できるとすれば、まさに制度上の欠陥以外の何物でもないとも言え、この点に関しては、身勝手な解散を封じるための憲法改正が必要でしょう。
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決着を付けるべき重大問題と萩生田光一氏の重大な役割
それらはさておき、ここでは、先のXへの投稿に戻り、その理由を述べたいと思います。私は、旧統一教会問題に関して決着を付けること無しには、日本の政治を立て直すことなどできないと考えています。そのため、韓国当局の捜査がきっかけとなって、半ば忘れかけられていたこの問題が再燃しつつあることを大いに歓迎しています。
旧統一教会を批判すると、必ず「宗教弾圧」とか「信教の自由」という反発が返ってきます。しかし旧統一教会というのは、宗教を隠れ蓑にした、反日を教義とする外国の反社会的勢力であり、日本の信者から巨額の金銭を収奪した詐欺集団です。韓国の李在明（イジェミョン）大統領も、「新天地（新天地イエス教証しの幕屋聖殿）と旧統一教会が韓国社会に及ぼす害悪をあまりにも長く放置していたため弊害がきわめて大きい」と述べています。そのような外国勢力が、日本の政権与党に深く入り込んで、日本の政治に大きな影響を与えてきたのではないかという重大な疑義があるわけですが、何故か日本では当局の追及が甘く、この問題がうやむやにされてきたことに強い危機意識を持ち続けてきました。
「TM特別報告」の中には、「安倍首相（当時）がお母様（韓鶴子）にひれ伏して拝するように」というような記述や、「高市氏の後援会と我々は密接な関係にある」「高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願いである」というような記述の存在が確認されています。
特に萩生田光一氏については、自民党議員と同教会を結び付ける上で重要な役割を果たしてきたことが記されており、「常に連絡を取り合う関係です」「我々と安倍首相との面談を一貫して主導してくれた人物」などと記載されていて、菅義偉内...
高市首相の「台湾有事は存立危機」という国会答弁に端を発し、かつてないほどに悪化した日中関係。習近平政権はレアアースの輸出規制で日本政府に揺さぶりをかけてきましたが、国民は「事の重大さ」を認識していないと言っても過言ではないのが現状です。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』ではジャーナリストの富坂聰さんが、中国の怒りの深度と日本サイドの認識のズレを詳しく解説。さらに日本を「外交不在」の国家としてしまった原因を考察しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：外交不在の日本で、国民は中国の輸出規制に「ただ耐えるしかない」という惨状
外交不在の日本で、国民は中国の輸出規制に「ただ耐えるしかない」という惨状
おそらく日本側には中国のレアアース輸出規制に対する策はないのだろう。
だが中国は、今後、続けて出すことのできる制裁メニューを、テーブルに並べてタイミングを見計らっている。
怒りの次元が、それくらい深刻であることは、ここまで長引かせなくても分かるったはずなのだが、日本では「高市叩き」とか「世論戦」といったピントのズレた言説から、挙句の果ては「経済ボロボロだから本当はやりたいない」という説までまかり通って、感度は鈍い。
かつて韓国に向けられた「限韓令」と比べて評する専門家まで現れるのを見れば、ため息しかではなくなる。
驚いたのは、日中関
...more係悪化の責任の一端を担っているはずの前大使までが、まるで評論家のようにメディアに出て、中身のない中国論を展開していることだ。
私が見たのはNHKのBS番組「国際報道2025」の12月24日の放送だ。
合点のいく解説もあったが、首をかしげなくなる話も少なくなかった。なかでも信じられなかったのは、問題になった高市答弁に関し、撤回の必要はないと、断じた以下の発言だ。
「どんと落ち着いて、『発言を撤回しません』ということを胸張って言っておけばそれでいいんです」
政府が太鼓をたたいたインバウンド政策に乗ってビジネスを拡大してきた業者が聞けば怒り心頭だろう。勇敢な発言をしたいのは分かるが、これは無責任だ。
この時点ではまだレアアースの規制は発表されていなかったが、それも時間の問題と考えれば、呑気な話と言うほかない。
レアアースで日本の製造業が深刻な影響を受ければ、もはや「胸張って言っておけばいい」で済む話ではなくなる。
昨年末、ネクスペリア問題で中国からの半導体供給が止まっただけで日本の自動車メーカーがパニックに陥ったことは記憶に新しい。
キャスターは「長期的な戦略に基づいた一歩を踏み出すべきだという指摘は、重く響きました」と結んだが、何を納得できたのだろうか。
長期的な戦略というが、その中身をまとめれば
対中依存を減らしてゆく、
邦人保護、
各国との関係構築
の三つだ。はっきり言って目新しい対策など一つもないし、なるほどこれならば安心と思わせる要素もない。
まず1．は、「デリスキング」と言い換えることができコロナ禍以後の欧米では流行語にもなったが実態は進んでいない。しかも対中依存軽減では、日本は2010年ごろから本格的に取り組んできた大先輩だ。デリスキングではなく「チャイナ＋1」という呼称になるが、この掛け声の下で取り組んだものの、15年経っても一向に実現しなかったのである。
レアアースの対中依存度も、当時の90％前後の依存から60％前後まで下げられたとはいえ、今後さらに減らすことは困難であり、たとえ依存度を30％まて落とすことができたにしても、まだ致命的な水準には違いないのだ。
つまり日本にとっての対中デリスキングなど、いまさら議論をする価値もないことなのだ。
2．の邦人対策は当たり前で、3．の各国との関係強化という意味では、日本のGDPの約3倍で、世界の経済発展への寄与度が30％を占める国とどうやって対抗してゆくのだろうか。
対中ビジネスに携わる者が聞けば、頭を抱えたに違いないし、忌憚のない意見を言えば、聴く価値はない。
レアアースを巡る攻防という意味では、日本など比較にならない超大国のアメリカでさえ「交渉しかない」と見極め、首脳会談後に臨んでいる。それが昨年10月30日の米中首脳会談だ。
米『ブルームバーグ』は2026年1月9日ホワイトハウス上級顧問（貿易・製造業担当）のピーター・ナヴァロのインタビューを発表した。タイトルは「中国のレアアース支配、米技術革新で排除へ-ホワイトハウスのナヴァロ氏」だ。記事の内容は見出しのままだが、重要なのはアメリカの技術革新が追いつくまでの期間を「どう乗り切るか」であり、その答えをナヴァロ氏はこう答えていることだ。
「外交だ。それを弱腰と呼ぶ人がいるなら、チェス盤を理解していないということだ」
超大国アメリカの対中強硬派、ナヴァロ氏の選択が「外交」なのに、日本が「『（高市）発言を撤回しません』ということを胸張って言っておけば」済むと考えるのは、どういう発想なのか。
もっとも「外交」をするにしても、日本にはいま、外交をするベースがないのも事実だ。国民がそれを許さないからだ。
日本人の理解が足りなさ過ぎて中国の怒りの強さが認識できないのだ。
例えば台湾問題だ。中国人がもし、「日本に右寄りの政権が誕生し、彼らが台湾と政治的に距離を詰めている」と聞けば、真っ先に思い浮かぶのは過去の侵略だ。それはかつての日本が最初に侵略したのが台湾だったことを中国人はしっかり覚えているからだ。
翻って日本人はどうだろうか。
親日の台湾を「中国から守ってあげたい」くらいの感覚ではないだろうか。これは、もはや埋めがたいギャップだ。
昨今、ネットを中心に、台湾には侵略どころか「良いことをした」と考える日本人が増えていることも感じさせる。
つまり外交をしようにも、考え方に接点もないギャップが出来上がっているのだ。
この状況をつくり出したのはメディアから言論界、学術界に至るオールジャパンだ。中国を「価値観の共有できない相手」と位置づけ、徹底的に排除してきた結果だ。私自身にもその責任はある。
言論NPOの世論調査で、9割が中国人に良くない感情を持っていると答える日本は、北朝鮮をも凌駕する言論の幅のない異常な国だが、そうした国をつくり出したのは間違いなくオールジャパンであり、ある意味メディアの通信簿だ。
結果、アメリカは外交を活用して決定的な対立を回避できるが、日本は国民がそれを許さない。その先には何があるのか。
次に中国が何を繰り出すか定かではないが、薬や肥料程度で済んでくれることを祈るばかりだ。
（『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2026年1月11日号より。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をご登録下さい）
image by: FotoField / Shutterstock.com
MAG2 NEWS...
毎日新聞が昨年12月20、21日に実施した全国世論調査で、高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁について「撤回する必要はない」が67％と多数を占めた。発言をきっかけに日中関係が悪化し、経済的影響が拡大。自衛隊機が中国軍機からレーダー照射を受ける危険な事案も発生している。しかし、内閣支持層だけでなく不支持
日中関係が悪化する中で、中国が日本に対する輸出規制を発表しました。具体的な対象物に対する言及はありませんが、米中交渉でも話題となったレアアースの規制が焦点となります。中国の対日輸出規制で注目される脱レアアースなどの銘柄を取り上げます。
