図表等を含む全文は以下のURLをご参照ください。https://www.nri.com/jp/news/info/cc/lst/2023/1004_1株式会社野村総合研究所(以下「NRI」)は、2023年11月3日から5日に、羽田イノベーションシティで開催する「NRIハッカソン2023」(以下「本イベント」)の参加者を9月25日に募集開始しました。本イベントは、2014年にNRIの若手エンジニアが社内外をつなぐオープンイノベーション活動として始まり、今回で10回目を迎えます。今回は「旅」をテーマに、旅行者が大田区に訪れて、街・文化(空港・まちづくり・銭湯)と持続可能なつながりを実現するアイデアとプロダクトを参加者それぞれが創造します。■ 今年のテーマは「旅」新型コロナウイルス感染症が「5類」へと移行し、行動制限も解除され、これまでの遅れを取り戻すように加速度的にアップデートされている「旅」。そんな、待ち望まれた「旅」が、そのとき限りの消費として終わってしまっても良いのだろうか。旅は旅行者と旅行先をつなぐ貴重な機会であり、コミュニケーションなのではないだろうか。そんな思いから、時代の転換点である今、「旅」をアップデートし、旅行者と旅行先との新しい関係づくりをしたいと、今回のテーマを設定しました。■ 3日間の集中プログラムで、アイデアをプロダクトに磨き込む本イベントは、羽田イノベーショ
...moreンシティ内の交流スペースである「PiOPARK」内にて、11月3日~5日の3日間の日程で開催します。参加者は、大会初日に大田区について「知る」「理解する」「体験する」セッションを通じてアイデアを練ります。その後、2日目、3日目午前とプロダクト開発に取り組み、3日目の午後にチームごとに成果発表を行います。今回は、日程の中に「大田区を体験する」プログラムを盛り込み、参加者が大田区の銭湯や商店街を巡ったり、大田区名産のお菓子を食べたりと、ハッカソンを通して旅に行く感覚を体感できるよう工夫しています。テーマ 「旅」に沿って、新たなモノやサービスの創造に主体的に取り組みたいエンジニアやデザイナー、プランナーの参加を広く募集します。2023年11月3日時点で満20歳以上であれば、居住(活動)地域、国籍、職業は問わず参加可能です。また、個人・チーム(6名以内)、いずれもエントリーできます。プログラム中にチームビルドを行うため、その場でチームを組むことも可能です。デジタルの力の活用で、これからの新しい「旅」のあり方を創造し、カタチにしたい方々の参加を心からお待ちしています。■ 開催概要 名称:NRIハッカソン2023 主催:株式会社野村総合研究所(https://www.nri.com/jp) テーマ:旅 日程:2023年11月3日 ~5日 会場:東京 羽田イノベーションシティ内「PiOPARK」 定員:70名 参加費:無料 応募者多数の場合は抽選とさせていただきます。予めご容赦ください。<「NRIハッカソン 2023」へのご応募(10月27日締切)や開催実績は、こちらから>https://bitconnect.nri.co.jp/2023/配信元企業:株式会社野村総合研究所プレスリリース詳細へドリームニューストップへ
スウェーデンのノーベル賞委員会が2023年10月2日に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチンであるmRNAワクチン開発に多大な貢献をした生化学者のカタリン・カリコ氏と免疫学者のドリュー・ワイズマン氏に、2023年のノーベル生理学・医学賞を授与することを発表しました。
本年度は10月1日(日)~31日(火)を行政書士無料相談の実施日と定め、全国の行政書士会が窓口となり、遺言、相続の手続き、各種許認可申請等の行政手続相談など、暮らしとビジネスの諸手続きに関する国民の皆様のご相談に、全国の行政書士がお答えいたします。ぜひ、お気軽にご相談ください! (※開催日や相談内容が異なりますので、詳細は各都道府県行政書士会までお問い合わせください。)日本行政書士会連合会及び各都道府県行政書士会では、行政書士制度の普及を目的とした『行政書士制度広報月間』(10月1日から31日)を定め、当該イベントの一環として、各都道府県行政書士会が窓口となり、同期間に『行政書士無料相談』を実施します。相続の手続き、遺産分割協議書の書き方は? 内容証明はどう書いたらいいの?飲食店を開業したいが、手続きはどうすれば? 外国人労働者を雇用するには?農地の転用手続きは? 会社を設立するには・・・ 青ナンバーをとりたいが・・・自動車ユーザー登録、ユーザー車検や中古車の移転登録の方法は? など、 このような権利義務・事実証明に関する書類の作成や官公署に提出する煩雑な許可・認可申請等の行政手続について、行政書士が無料で相談に応じます。昨年の相談件数は全国で約6,300件(広報月間中)。〈権利義務・事実証明関係〉分野では遺言・相続、不動産関係、〈許認可関係〉分野では出入国管理、農地転用、建設・風
...more営、法人設立等の相談が多く寄せられました。【令和5年度 行政書士無料相談 概要】1.開設日時: 令和5年10月1日(日)~31日(火)(開催日時等の詳細は各都道府県行政書士会までお問い合わせください。新型コロナウイルス感染症等の諸事情により、実施しない場合がございますので、ご了承ください。)2.相談窓口:各都道府県行政書士会3.相談内容:(1)官公署に提出する書類その他権利義務・事実証明に関する書類(具体的には、相続、会計記帳、会社設立、農地転用、開発行為、国土法届出、出入国管理、車庫証明、自動車登録、運転免許、自賠責保険、食品衛生、建設業、風俗営業、運送業、飲食店営業の許可・認可または更新に関する各申請書類など)の作成及び官公署に提出する書類の提出手続に関する相談(2)許認可等に関して行われる聴聞・弁明に関する相談(3)行政手続法等に関する相談4.お問合せ:ご相談窓口に関するお問合せ●各都道府県行政書士会にお問い合わせください。URL:https://www.gyosei.or.jp/about/disclosure/membership●その他、各都道府県行政書士会の実施イベント予定については、以下リンク先のPDFファイルをご確認ください。URL:https://www.gyosei.or.jp/news/20230920行政書士制度広報月間に関するお問合せ●日本行政書士会連合会事務局〒105-0001東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス10階TEL:03-6435-7330URL:https://www.gyosei.or.jpE-Mail:kouhou@gyosei.or.jp配信元企業:日本行政書士会連合会プレスリリース詳細へドリームニューストップへ
ファイザーとビオンテックは9月29日付のプレスリリースにて、オミクロン株XBB.1.5系統対応新型コロナウイルス感染症(COVID-19)1価ワクチンの新規の剤形について、厚生労働省に承認申請したことを発表した。
…