「文在寅大統領」とは?

関連ニュース

中国大崩壊へ。安易な「仮想通貨支配」が失敗に終わる当然の理由 - 12月10日(火)05:00 

今年10月末、仮想通貨技術を中国がリードすると発言し、「仮想通貨の父」とまで呼ばれ始めた習近平国家主席でしたが、1ヶ月も経たないうちに取り締まりに転じ、中国国内で混乱が生じています。突然の方向転換の裏にはどんな事情があるのでしょうか。台湾出身の評論家・黄文雄さんがメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、その背景を探っています。 ※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年12月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう) 1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。 【中国】中国の仮想通貨支配は自己過信して自滅するパターン ● 中国の仮想通貨交換業者に早くも影響、最近の業界取り締まりで 中国政府は、仮想通貨の取締りを強化しており、最近、国内の仮想通貨交換業者の少なくとも5つが、営業を停止したか、国内利用者へのサービス提供をやめると発表したそうです。 中国の取締り強化によって、処分対象となる可能性が噂されてい...more
カテゴリー:

米韓首脳、北との対話維持で一致 - 12月07日(土)13:41 

【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は7日、トランプ米大統領と北朝鮮情勢などについて電話会談し、米朝間の対話の機運を維持しなければならないとの認識で一致した。韓国大...
カテゴリー:

日本も他人事では済まぬ。台湾出身の評論家が警告する真の危機 - 12月06日(金)04:45 

香港では半年に渡り大規模なデモが続き、中国ウイグル自治区での人権弾圧に対して世界的な批判が沸き起こるなど、混乱の火種が尽きない東アジア情勢。そんな中で来年1月に総統選を控える「民主国家」台湾にも、さまざまな問題が見え隠れしているようです。台湾出身の評論家・黄文雄さんは今回、メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、歴史的事実や中国との関係、さらに先日訪れ目の当たりにした故郷の姿などを総合的に勘案し、「台湾の真の危機」をあぶり出しています。 【台湾】台湾の真の危機を問う 11月末に台湾へ行ってきました。台湾では各界の友人や知人と意見交換をし、見聞を広めてきたと同時に、私自身の目で今の台湾についての分析をしてきました。今週のメルマガでは、そのことについて書きたいと思います。 2020年1月に予定している台湾の国政選挙は、「台湾危機」として捉える人がいます。それは十数年来、台湾が進んできた「民主主義」を失ってしまう危険があるからです。日本のシーレーン問題、沖縄・尖閣などの領土問題をも含む大きな危機です。 選挙の結果次第では台湾が「中国の一部」になる可能性があり、そうなった場合、日本にとっても安保の面で大問題となります。産経新聞社の『正論』という雑誌でも「台湾危機」として緊急増刊号が12月10日に発売される予定です。 しかし、真の「台湾危機」とは何なのか。...more
カテゴリー:

中国の息の根、止めてやる。香港人権法案を成立させた米の本気度 - 12月02日(月)04:45 

混乱が続く香港情勢を受け、ついに11月27日、「香港人権法案」に署名したトランプ大統領。これにより、香港問題は新たなステージに突入したことになりますが、識者は今後の動きをどう見るのでしょうか。台湾出身の評論家・黄文雄さんは今回、メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、香港へのアメリカの介入により、「米中の対立が経済問題から人権・自由といった価値観の問題へと明確に転換した」と断言するとともに、香港デモが長期化する背景について解説しています。 【中国】アメリカで「香港人権法案」が成立、今後何が起こるのか? トランプ大統領は、アメリカ議会を圧倒的賛成多数で通過した「香港人権法案」に署名したことで、同法案が成立しました。 ● トランプ大統領の署名で香港人権法が成立-中国はあらためて報復警告 この法案は、香港に高度の自治を認めた「一国二制度」が守られているかどうかについて、毎年の検証を義務付けるとともに、香港の「基本的自由・自治」が損なわれたり、市民の人権が侵害されたりした場合、その責任者や当局者、加担した企業などに制裁を科すものです。 また、アメリカは一国二制度を前提に、香港の関税などを中国本土よりも優遇していますが、中国の支配が強まった場合には、優遇制度の見直しも示唆しており、そうなると、資源や穀物など、ドル決済のために香港経由で輸入をしている中国にも...more
カテゴリー:

文在寅と国民の対話番組、案の定文の熱烈な支持者を集めてたことが発覚して炎上 - 11月26日(火)19:33  news

sssp://img.5ch.net/premium/6931153.gif 今月19日、文在寅大統領が出演したMBC「2019国民との対話」で生放送中、画面一番の主要ポストに露出された人が 文大統領のファンカフェの「ムンファン」の核心メンバーのキム某さんと確認された。パネル選定の公正性論議が再燃する見通しだ。 談話は、午後8時から二時間続いた。文大統領を正面から撮影したシーンが最も多かったが、文大統領の右肩の後ろに座ったのが金氏だった。 50代、金氏を除いた残りは20~30代の青年層だった。 金氏は、中小企業の役員でムンファンのカフェで「白頭」と...
»続きを読む
カテゴリー:

米韓、北との対話機運維持で一致 両首脳が電話会談 - 12月07日(土)17:50 

 韓国の文在寅大統領は7日、トランプ米大統領と電話で会談した。韓国大統領府によると、両首脳は最近の朝鮮半島情勢の厳しさについてともに認識し、米朝の非核化に向けた対話の機運を維持するべきだとの認識で一致。必要な時にいつでも米韓首脳が通話することで同意した。北朝鮮は年内を交渉期限とし米韓をけん制しており、対策を話し合ったもようだ。電話会談はトランプ氏からの要請で行われたという。
カテゴリー:

中国外相が韓国に融和姿勢、文大統領との会談で - 12月06日(金)11:53 

中国の王毅外相は5日、訪問先の韓国ソウルで文在寅大統領と会談した。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備を巡って生じた亀裂を修復する機運が高まる中、王氏は融和的な発言を繰り出してみせた。
カテゴリー:

韓国大統領府を検察が家宅捜索、監察もみ消しの疑い。元職員は死亡 - 12月04日(水)16:46 

韓国の検察が、収賄の疑いで逮捕した釜山(プサン)市のユ・ジェス前副市長に対する監察を揉み消した疑いで、大統領府の家宅捜索に着手する方針であると、FNNやTBSなどが伝えた。 ユ前副市長は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代、大統領府民情首席秘書官だった文在寅(ムン・ジェイン)大統領の部下だった人物。2016年ごろ、韓国の金融委員会に所属していた際に金融業者からわいろを受け取る収賄などの疑いで、2019年11月27日に逮捕された。 すでに2017年、この疑いで大統領府の監察を受けていたが、大統領府高官らの圧力で監察が打ち切られた疑惑がさらに今回浮上した。文在寅大統領の元部下であるユ前副市長は現韓国政権と近い存在であり、当時の大統領府で政府高官の司法・監視を担当する民情首席秘書官であったチョ・グク前法相の関与についても調べるものとみられる。 韓国大統領府に家宅捜索、監察もみ消しの疑い https://t.co/R9kNy1aqvy #tbs #tbs_news #japan #news TBS NEWS (@tbs_news) December 4, 2019 韓国検察、大統領府の家宅捜索に着手 https://t.co/2QJGW5Odzx #日テレNEWS24 #ntv 日テレNEWS24 (@news24ntv) December 4, 2019 大統領府をめぐっては、12月1日に民情...more
カテゴリー:

文在寅大統領、GSOMIA失効回避後でも支持率.. - 11月28日(木)17:14 

文在寅大統領、GSOMIA失効回避後でも支持率下落せず
カテゴリー:

GSOMIA延長合意後も続く韓国の対日批判……なぜ文在寅大統領はどこまでも譲らないのか - 11月26日(火)18:00 

 韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効回避の余波が収まらない。  いま日韓で摩擦が起きているのは、11月22日のGSOMIA失効回避の決定直後、日本の経済産業省が行った会見だ。 韓国側はGS…
カテゴリー:

関連ニュースをもっと見る

「文在寅大統領」の画像

もっと見る

「文在寅大統領」の動画

ツイッター人気

こんなの見てる