工具・園芸用品の総合卸商社・株式会社三共コーポレーション(本社：大阪府大阪市 代表取締役社長：瀨川信輔 以下、三共)は、オリジナルブランド「建工快速」より「ホイルブラシ」５アイテムを販売いたします。工業用ブラシメーカーの「株式会社錦(本社：東京都文京区 代表取締役社長：戸尾一樹 以下、錦)」とのコラボ製品。今後も、三共は国内メーカーと協業しユーザーの皆様によりよい製品をお届けして参ります。
東京都文京区の東京メトロ南北線東大前駅で男子大学生が切りつけられた事件で、殺人未遂容疑で逮捕された無職、戸田佳孝容疑者（43）＝長野県生坂村＝について、東京地検は21日、刑事責任能力を調べる鑑定留置を始めた。期間は2カ月。捜査関係者への取材で判明した。
Q21 再配達や物流2024年問題についてのお考えを自由に述べてください。（自由意見）
（n＝468）
（1）東京物流ビズ、物流2024年問題全般…146件
（2）再配達に関すること…144件
（3）消費者、利用者の意識…91件
（4）置き配や宅配ボックスの促進…87件
主なご意見
（1）東京物流ビズ、物流2024年問題全般 146件
自分はインターネットで物を買ったり、自分の頼んだものを受け取ったことはない。だがトラックドライバーの労働時間規制については知っていて、それによる労働不足も深刻な問題であるが、長時間運転をすることによって事故などが起こるよりは厳しく労働時間の規制をするほうが賢明だと考えたので、賛成だ。（女性 10代 江戸川区）
自動運転などの技術の発達によって解決できたらいいなと思う。（男性 20代 大田区）
非対面の受取りが当たり前の世の中になれば、荷物配達の効率が上がり問題解決につながる のではないかと思う。（男性 20代 大田区）
大学の講義の中でこの問題について触れる機会があった。消費者の立場だけで見ると、物 流の滞りや不便さ等の方に目がいってしまうが、ドライバーの方々や運送業に関わる全ての人の労働環境や形態の改善は重視すべき事柄だと思う。また、ドライバーの人手不足なども労働環境の悪いイメージなどから働き手が集まらないのも要因に
...moreあると感じるため、改善策を講じそれをきちんと市民に周知させることで人手不足の解消にも繋がると思う。（女性 20代 世田谷区）
インターネット購入が増え、再配達が増加し、物流関係の方の負担は計り知れない。いかに苦労されているか、もっと周知したほうがいいと感じている。（女性 20代 板橋区）
物流2024年問題の対策として再配達を有料にする、とありますが、再配達の有料化は困ってしまうので、オープン型宅配ボックスの利用促進や置き配ボックス購入費の補助などを東京都にやってもらえると助かるなと思います。（女性 20代 府中市）
私は基本的に自分の目で見たり、触ったりして商品の購入をしたいため、配達の利用は少ない方だと思います。それでも、配達業者の方のご面倒にならないように日時指定を行ったり、ポスト投函が可能なものを選択したりと工夫をしています。ですが、ネットでの購入のヘビーユーザーであればあるほど、指定時間に不在であったり、自宅に宅配BOXがないなどの状況が多いように感じています。宅配BOXが併設されているマンションやアパートもありますが、少し割高な印象もあります。宅配BOXなどの設置費用の補助があれば、検討したいと思える人や住居の管理人も増えるのではないかと思っています。（女性 30代 新宿区）
労働力不足に対する喫緊の課題となっているのは認識しており、東京都としても何かしらの対応をしてほしい。（男性 30代 町田市）
ドライバーさんの働き方の改善は必要だと思う。（女性 40代 大田区）
宅配の受け取りが月1回程度だと、宅配ボックスの設置はかなり割高になってしまうので、設置にあたりもう少し費用が安くなってくれるなら前向きに検討したいと思う。（女性 40代 西多摩郡）
ドローン等、ロボット等の活用を推進下さい。（男性 50代 渋谷区）
再配達をなくすためには、やはり宅配ボックスの設置が必要だと思う。それに際し、宅配ボックス設置の費用援助や、セキュリティ面からの防犯カメラの設置などの費用の支援もするべきである。自宅へ届く個人の荷物などもそうだが配達の運転手さんの労働時間に限りがあるということは日用品などの物流にも影響が出てくるので、早急に対策した方が良い。（男性 50代 北区）
労働力不足による再配達削減については協力するにやぶさかでないが、配達日時の明示が 可能になるような仕組み確立にも取り組んで欲しい。マンションでの宅配BOX設置の促進策を検討して欲しい。（男性 70歳以上 大田区）
これまで事業者に甘えていた気がする。配達員の手間を考えればなるべく一回の配達で済むように、消費者も協力すべきだ。トラックドライバーや配達員の健康が大事だ。（女性 70歳以上 町田市）
（2）再配達に関すること 144件
再配達を当たり前と思わず、1回で受け取れるように客側も配達時間の配慮をするべきだし、対面以外の受け取り方法の認知が広まればいいと思う。（女性 20代 台東区）
再配達時に不在の場合は、強制的に近くの受け取りスポットに置かれるように設定しなければならないなど、新しい仕組みを考える時期が来ていると思いました。
一人一人の心がけから変えていく必要があると思うので、まずは自分も1度で受け取ることを心がけたいです。 （女性 30代 文京区）
再配達は配達員に負荷が大きいと感じます。働き方改革による残業規制によって、より配達に割く時間が減り、再配達が難しくなっていくと思います。そのため、受け取る側の家に待機すべきという意識改革、日中受け取れない場合は置き配、別の場所へ集約し受け取り側が取りに行く施策を積極的に活用すべきと思います。再配達は費用発生、払いたくないなら自分で指定場所へ受け取りに行くようにすべき、その際、再配達は1回までなら費用なしなど反発を少なくしながら変えていくのが良いのかなと思います。（男性 30代 墨田区）
自分が購入したものは「日時指定」にしているので、再配達にはなりませんが、お中元、お歳暮などの贈答品は、送り主からの事前連絡はほとんど無いため、再配達になることが多いです。効率の良さを考えると、宅配業者のアプリを使って、荷物のお知らせを受け取ったタイミングで、ネットで受け取り場所や日時指定をすることにより、再配達を減らせると思いました。（女性 50代 江戸川区）
再配達を減らすためになるべく時間指定していますが、受け取り時間の幅があると荷物が届くまで家をあけられない不便さもあります。近くのコンビニ等で受け取り箇所を増やして、その際にポイントがつくサービス等をつければ活用する人が増えると思います。（女性 50代 府中市）
今回の問題はとても興味があった。再配達は極力避けたいので、置き配や時間指定を利用はしているものの予定外のことがあり、宅配業者の方に申し訳なく思うこともある。もっと日時指定が当たり前になり、指定時間にも関わらず不在（やむを得ない事情を除く）に対しては有料化とかの対応は検討すべきではと思います。（女性 50代 西多摩郡）
再配達を減少させるため、置き配や配達日時を必ず指定できるようにすると良いと思う。ネット通販でも指定できないことがあり、いつ来るのかわからず,思いがけず再配達になってしまったことがある。また再配達は、試験期間はいるが、少額（数百円程度）の有料にすれば良いと思う。（女性 60代 港区）
実店舗がないため通販を利用せざるをえないのが現状です。通販が拡大する限り配達を減らすことはできません。昔と購入スタイルがすっかりかわってしまいました。少しでも再配達を減らす。それには有料にするのが一番効果があると思います。（女性 60代 世田谷区）
（3）消費者、利用者の意識 91件
再配達後は必ず在宅、保管期間に期限や手数料を設けるなど受け取り側にも問題意識を待ってもらうのが良いと思います。また送料無料という表示でなく、送料込など表記方法を変更するのも案だと思います。（女性 20代 品川区）
受け取れる日時を事前に指定していますが、帰宅が間に合わない時など再配達となってしまいます。確実に在宅できる時間に指定するよう心がけたいと思います。（女性 30代 文京区）
再配達の有料化、コンビニエンスストアや店舗受け取りによるポイント制度の活用などがあると良いと思います。（男性 30代 大田区）
再配達、翌日配送が当たり前になっていますが、私たち消費者ももう少し余裕を持った注文をすることで、配送日時が事前に分かり、再配達のないよう調整することが必要なのではないかと思いました。（女性 30代 杉並区）
物流のコスト削減を消費者側でも徹底できるようポイントの付与などで楽しみながら意識づけができる工夫があると良い。（男性 50代 中央区）
気軽にインターネットで物を注文してしまい便利ではあるが、受取、再配達など手間も発生してしまう。現場に負担をかけないようにしたいと思う。（女性 60代 日野市）
（4）置き配や宅配ボックスの促進 87件
再配達削減は、置き配が最も有効な手段であり、置き配ボックス等の普及に努めるべき。現状、...
特殊詐欺被害が大きな社会問題となる中、兵庫県下でも特殊詐欺被害の認知件数は年々増加している状況です。しかし尼崎市においては令和４年以降の認知件数は減少傾向となっております。令和６年の認知件数は令和４年比－２７件の８６件であり、減少数に関して兵庫県下でトップとなりました。
尼崎市では、複雑化かつ巧妙化する特殊詐欺の撲滅に向けて、特殊詐欺検知ＡＩに関する共同研究を含む３つの取組を実施してきました。
１ 尼崎市の３つの取組
【１】特殊詐欺検知ＡＩに関する共同研究
令和４年度から学校法人東洋大学（注１）・富士通株式会社（注２）と共に、ＡＩ（人工知能）と犯罪心理学を組み合わせ、被害者の心理状態を推定しリスクを可視化することで特殊詐欺を未然に防止する日本初の共同研究を行ってきました。そして今回、共同研究の最終段階として、一般家庭で特殊詐欺リスクを検知する日本初の実証実験を実施しました。
⑴最終実証実験期間
令和６年１１月５日～２９日
⑵参加者
市内在住の高齢者（２２名）
⑶実験内容
高齢者の自宅にバイタル測定が可能なセンサーを設置し、事前アンケートや測定されたバイタルサイン
に基づき、心理状態を分析し、特殊詐欺リスク検知を行う。
⑷実証実験の結果
今回の実証実験では、事前に調査した性格特性（心理尺度）とバイタルサイン（
...more呼吸数・心拍数）を組
合わせることで、参加者が特殊詐欺電話を受けている状態であると検知できる精度を８２％まで高めることに成功しました。
性格特性において自身を「疑い深い」と思っている人でも会話内で「特別感」を示されることで、相手
の話を受け入れてしまうことがあるという結果がでました。また、特殊詐欺電話を受けていると検知された人は、高い心拍数や、平均～やや高い呼吸数が見受けられ、平常時よりも心理的負荷（緊張、不安）が高まっていることが判明しました。心理的負荷が高い状況下においては、判断力が低下しやすくなるため、相手を信用してしまいやすくなります。そして、信用してしまった相手の話を聞く過程で心理的負荷が低下（平静にもどる）することで、犯人の指示する行動を取る（ＡＴＭでの送金など）ということが考えられます。
また、本共同研究を進める過程で、最新の特殊詐欺の手口を模倣した特殊詐欺訓練ＡＩシステム（以下、訓練ＡＩシステム）が開発され、リアリティのある会話による特殊詐欺の疑似体験を行うことが可能になりました。市民の防犯意識や特殊詐欺対策への関心をより高めるために、訓練ＡＩシステムによる体験会の実施や共同研究に関する情報発信をしてきました。
【２】自動録音機能付電話機等の購入補助事業
自動録音機能付電話機等の購入補助事業を実施し、３年間で約２，０００軒の高齢者世帯に防犯機能付き電話機が設置されました。尼崎三警察署（尼崎南署・東署・北署）による高齢者宅の戸別訪問時に特殊詐欺への注意喚起や自動録音機能付電話機等の購入補助制度の活用を働きかける取り組みも行われました。
【３】市・警察・金融機関の三者の連携
市・警察・金融機関の三者で特殊詐欺発生時や、特殊詐欺の予兆電話があった際には情報共有を行い、近隣ＡＴＭでの警戒を実施してきました。
警察や防犯協会をはじめ金融機関など市域が一丸となって特殊詐欺被害を防ぐための取組を行ってきました。
２ 今後の取組～訓練ＡＩシステムによる特殊詐欺疑似体験の活用～
共同研究の過程で誕生した「訓練ＡＩシステム」を活用し、令和６年８月には富士通㈱の協力のもとで市民を対象として特殊詐欺体験会を実施しました。この取り組みが広がりを見せることになり、令和７年度は兵庫県が兵庫県下で体験会の実施を予定しています 。本共同研究によって開発された技術は今後、特殊詐欺被害防止への啓発に寄与できるツールとして、尼崎市ひいては兵庫県下での特殊詐欺被害防止への活用が期待されています。
尼崎市の特殊詐欺認知件数は減少したものの、今後も動向を注視し、特殊詐欺被害増加時には今回知り得たノウハウを特殊詐欺対策に活かしていくとともに、引き続き講習会やイベントで体験会を実施し、詐欺の手口や、詐欺電話を受けている時の体験者自身の心理状態を理解してもらうことで、『特殊詐欺は防ぐ事ができる』という事を知ってもらうことで、市民の防犯意識の向上につなげて参ります。
【資料】
（注１）学校法人東洋大学：所在地 東京都文京区 理事長 安齋 隆
本研究では、社会学部長である桐生正幸教授のもと、東洋大学が開発した心理尺度を用いた心理状態
の測定や分析を行います。
< 東洋大学 桐生教授 >
桐生教授は、科学捜査研究所で犯罪心理に関する検査や分析を行っていた経歴を持ち、現在東洋大学社会学部長を担うなか、社会心理学科の教授として、統計手法を用いた犯罪心理学に関する研究を行っています。また、日本犯罪心理学会常任理事や日本カスタマーハラスメント対応協会理事を務められています。
（注２）富士通株式会社：本店 神奈川県川崎市 代表取締役社長 時田 隆仁
本研究では、富士通株式会社の研究部門の１つであるコンバージングテクノロジー研究所が、デジタル技術と人文社会科学を融合した特殊詐欺防止技術の開発を行います
< 富士通㈱ コンパージングテクノロジー研究所 >
本研究所では、富士通が長年培ってきた自然科学の知見をベースに、人と社会にフォーカスして異分野融合を進めており、デジタル技術と人文社会科学の融合により、人と社会を深く理解して働きかけ社会課題を解決するコンバージングテクノロジー（融合技術）の実現を目指しています。
≪特殊詐欺訓練ＡＩツールの実証実験の様子≫ ※YouTube
令和５年１１月３０日～１２月１日の２日間、尼崎市にて実施した特殊詐欺訓練ＡＩツールを使った実証実験の様子です。
なお、これまでの共同研究の経緯経過についてはホームページに記載しております。
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/ansin/bouhan/1030308.html
...
・EY JapanのソーシャルKPIメソッド(*1)により、「りそなグループ B.LEAGUE ALL-STAR GAME WEEKEND 2025 IN FUNABASHI」の経済的・社会的価値を可視化
・経済波及は約12.8億円、社会的価値は約52.0億円と、財務諸表に現れない価値は約64.8億円と算出
・経済波及効果を大きく上回る社会的価値を測定することができ、オールスターゲームが開催地である船橋市にもたらした価値が大変大きなものであることを確認
EY Japan株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：松浦 利治、以下 EY Japan）は、公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（東京都文京区、チェアマン：島田 慎二、以下B.LEAGUE）とともに、2025年1月18日（土）～19日（日）に千葉県船橋市において開催された「りそなグループ B.LEAGUE ALL-STAR GAME WEEKEND 2025 IN FUNABASHI」（以下 オールスターゲーム）の経済波及効果および社会的価値を算出しました。社会的価値はスポーツの価値をステークホルダーの共通言語である貨幣価値に換算するもので、有識者による学術的サポートを得ながら開発・運用しています。
調査の結果、オールスターゲームは約12.8億円の経済波及効果と約52.0
...more億円の社会的価値を創出し、財務諸表に現れない価値の合計は約64.8億円となりました。前年、沖縄で開催されたB.LEAGUE ALL-STAR GAME WEEKEND 2024 IN OKINAWAの約36.6億円から約1.8倍増加しており、オールスターゲームが生み出す価値が拡大していることを示しています。また、全ステークホルダーが投下したコストに対するSROI（Social Return on Investment＝社会的投資収益率）は4.79となり、オールスターゲームへの投資は100円あたり479円分の社会的価値の創出につながったことが明らかになりました。さらに、別途、オールスターゲームのライブ配信「バスケットLIVE」における社会的価値を測定したところ、51.7億円という結果になりました(*2)。
EY Japanは、2022年10月からB.LEAGUEのサポーティングカンパニーとして、B.LEAGUEならびに参画するクラブの基盤である地域コミュニティの活性化や地域社会の経済循環を促し、社会課題解決に向けた取り組みを行っています。本調査は、パートナーシップの一環として、2023年のドットエスティB.LEAGE ALL－STAR GAME 2023 IN MITO、2024年のB.LEAGUE ALL-STAR GAME WEEKEND 2024 IN OKINAWAに続く3回目の実施となります。オールスターゲームが地域やステークホルダーにもたらす経済的・社会的価値の測定・分析を行い、成長のための計画立案やスポーツファイナンスの活性化に役立てることを目的としています。
オールスターゲームの経済波及効果および社会的価値は、アンケート調査結果および各種データに基づいて算出しています。経済波及効果は、当日の来場者による消費やイベントの運営費用などを通じて域内（船橋市）に発生する直接効果と、直接効果に誘発される間接波及効果の合計で算出しました。また、アリーナでの観戦者は約19,000人、会場周辺で開催された関連イベントの参加者は約40,000人と多くの方が船橋市へ訪れました。アンケート調査による観戦者の宿泊者割合は約13%という結果で、首都圏開催ながらB.LEAGUEファンが訪れ、一定程度の宿泊需要が発生したことが分かりました。
社会的価値の算出指標となる「アウトカム」には、オールスターゲームに参加した人を対象に、①ウェルビーイング（幸福感、楽しさ）、②ヘルスリテラシー（健康意識）、③ヒューマンキャピタル（自己成長）、④ソーシャルキャピタル（コミュニティでのつながり）、⑤集団的アイデンティティ（シビックプライド）の5項目を選定しました。この5項目についてアンケート調査を行い、消費者が支払っても良いと考える対価を調査し貨幣換算する手法（WTP: Willingness to Pay）によって、社会的価値を金銭換算しました。さらに、メディアへの広告掲出の状況から金銭換算した ⑥船橋市のブランドバリュー向上の金額を加えました。
本調査と昨年度実施した沖縄でのオールスターゲームを比較すると、船橋市民の集団的アイデンティティに対するWTPが大幅に上回っていました。子育て世代を中心とした新しい人が増えている地域では、地域内での関係性構築や愛着の形成が限定的なため、そこに対し、スポーツイベントやクラブがあることが、地域そのものや周囲の人々とを結び付け、コミュニティが生まれていくきっかけ作りに寄与していると考えられます。
また、過年度調査を通し、オールスターゲームの社会的価値はB.LEAGUEに関心を持つ人を中心に高まっていることが分かりました。しかし、開催地域の地域住民への波及効果はまだ限定的と言えます。
今後、オールスターゲームの社会的価値をより高めるためには、効果が限定的となっている「開催エリアに住む地域住民」をいかに巻き込むかが鍵となります。オールスターゲームの開催前後にわたり実施するプログラムや、地域との連携した企画などを検討していきます。
本調査の詳細はこちらのレポートをご覧ください。
www.ey.com/ja_jp/technical/library/report/2025/ey-social-and-economic-impact-review
(*1) スポーツの社会的価値評価のKPIメソッドで、EYのスポーツビジネスの知見に加え、グローバル基準の学術的なアプローチを付加したもの。
(*2) ライブ配信における社会的価値は、オールスターゲームにおける社会的価値の合計金額約64.8億円には含まれていません。
B.LEAGUE チェアマン 島田 慎二 氏のコメント：
「『りそなグループ B.LEAGUE ALL-STAR GAME WEEKEND 2025 IN FUNABASHI』における経済波及効果および社会的価値の算出の結果をご報告いたします。本調査はEY Japan様のご協力のもと、本イベントで3回目となりますが、過去最大の価値が算出され、多くの学びを得られました。
特に、2024年5月に開業したばかりの『LaLa arena TOKYO-BAY』がもたらす革新的な演出やバスケットボール試合観戦、有名アーティストによる圧巻のステージや、船橋市との連携による地域創生イベント、また熱気を共有するパブリックビューイングなど、多彩なコンテンツが融合し、会場内外に一体感と熱狂を生み出しました。
そして、これまで千葉ジェッツ様の地域へ深く根ざし築かれてきた市民の方々や多くのステークホルダー様の多大なるご協力が、本イベントの大きな推進力となりました。
本大会では3x3バスケットボールコートやフードゾーン、ライブパフォーマンスエリア等、多様な周辺イベントを3カ所で展開した結果、試合観戦以外でも多くの方にご来場いただき、過去を大幅に上回る社会経済効果につながりました。B.LEAGUEは、EY Japan様と共に、本調査から得た学びを活かしながら、全国のクラブと共に地域創生や社会的価値に通じる取り組みへの挑戦を続けてまいります」
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 公共・社会インフラセクター パートナー 岡田 明のコメント：
「『りそなグループ B.LEAGUE ALL-STAR GAME WEEKEND 2025 IN FUNABASHI』におきまして、経済・社会的価値調査にご協力いただきましたすべての関係者の皆さまに感謝申し上げます。本年で3回目となりました本調査では、これまでの水戸・沖縄との各開催地におけるコンディションの違いや、B.LEAGUEや日本バスケットボールの環境変化などから多くのインサイトを得ることができました。
特に2024年5月に開業した『LaLa arena TOKYO-BAY』での開催は、創成期からB.LEAGUEをけん引した千葉ジェッツふなばしに加え多くのエンタメ...
