「教育機関」とは？

Edimakor AIで映画体験を向上：動画翻訳と字幕作成を簡単操作で実現！ - 01月17日(金)09:00  ドリームニュース

映画のセリフをもっと楽しみたい、海外の動画を日本語で気軽に視聴したい――そんな映画ファンの願いをかなえるのが、話題のAIベース動画翻訳ツール「Edimakor AI」です。今回は、「Edimakor AI」について、使い方やメリットをまとめてご紹介します。1. Edimakor AIとは？映画ファンに最適な動画翻訳ツールEdimakor AIは、AI技術によって動画の音声をリアルタイムで翻訳し、字幕を自動生成できるソフトです。映画はもちろん、海外ドラマやドキュメンタリーなどを自宅で楽しむときにも大活躍。さらに独自のセリフ解析機能により、作品のニュアンスをできるだけ忠実に再現してくれます。そのため映像作品に込められた「微妙な感情表現」もしっかりと楽しむことができます。海外作品のなかにはまだ日本語字幕が用意されていないものもあり、優れた作品が埋もれてしまっていることも。Edimakor AIがあれば「字幕なしでは観るのが難しい」というハードルを下げ、より多くの方がさまざまな映画・ドラマを楽しめる環境を整えることができます。Edimakor AIを無料体験しましょう：https://shorturl.at/7uR7A2. Edimakor AIで動画を翻訳し字幕を追加する方法ここでは翻訳字幕追加の詳しい手順をご紹介します。1.動画ファイルのインポートEdimakor AIを起動し、「自動...more字幕生成と翻訳」をクリック。そして翻訳したい動画をドラッグ&ドロップ、または「ファイルをインポート」から取り込みます。2．翻訳言語の設定メニューから「字幕」＞「自動字幕」と進み、言語を指定します。例えば動画を日本語に翻訳するなら、オリジナル言語は「自動検知」、翻訳言語は「日本語」と設定します。3.AI翻訳解析の開始設定できたら「識別を開始」をクリック。AIが音声認識を行いながら字幕を生成していきます。完了したらプレビュー画面でチェックし、問題がなければ「エクスポート」から保存して終了です。フォントやサイズ、色などの変更も手軽に実行できます。3. Edimakor AIを使うメリットEdimakor AIには他のソフトに比べて、以下のような多くの優位点があります。■言語の壁を感じさせない映画鑑賞AIが自動的に翻訳してくれるため、海外作品やインディーズ映画などもスムーズに楽しめます。語学学習の一環としても効果的です。■作業効率の大幅アップ従来の手動翻訳・字幕作成に比べて、劇的に時間を短縮できます。大量の動画を扱うYouTuberや教育機関、企業の広報チームにも大きなメリットとなるでしょう。■細かなニュアンスを再現AI学習データを活かして感情表現やスラング、専門用語にも柔軟に対応。原作の味を損なうことなく、多彩な映画の魅力を伝えられます。■誰でも使いやすいシンプル操作専門知識がなくても、直感的なUIで素早く動画に字幕を加えられます。PCに慣れていない方でも安心して使えるのが特徴です。まとめ映画の世界は日々広がっていますが、言語の壁で素晴らしい作品を見逃してしまうのはもったいないですよね。「Edimakor AI」を活用すれば、シンプル操作で動画を翻訳し、より多くの映像体験を楽しむことができます。この機会にぜひ注目してみてはいかがでしょうか！Edimakor AIを無料体験しましょう：https://shorturl.at/7uR7A【Edimakor AIについて】Edimakor AIは、動画編集のエキスパートです。AIを活用した動画編集、AI音声認識、AIビデオジェネレーター、AI動画自動作成など、さまざまな機能を提供しています。初心者からプロまで、簡単に高品質な動画を作成できるEdimakor AIで、WindowsやMacの動画編集も安心してお任せください！公式HP：https://edimakor.hitpaw.jp/YouTube：www.youtube.com/@HitPawEdimakorJapanNote：https://note.com/edimakor_japan配信元企業：HITPAW CO.,LIMITEDプレスリリース詳細へドリームニューストップへ

共通テスト新設の情報Ⅰ　傾向なく「手応えない」、配点に戸惑いも - 01月16日(木)07:00  毎日新聞

　18、19日に実施される大学入学共通テストで、新科目「情報Ⅰ」が導入される。初めて解くことになる科目に受験生は手探り状態だが、大学によって配点にばらつきがあることが対応を難しくしている。受験生や教育機関はこの新科目にどう向き合うべきなのだろうか。

女性スポーツにトランス女性の参加を禁じる法案、米下院で可決 - 01月15日(水)08:25  朝日新聞デジタル

　米下院は14日、連邦政府からの資金を受ける教育機関において、女性スポーツにトランスジェンダーの選手が参加することを禁止する法案を可決した。トランプ次期大統領の公約に沿った法案だが、上院を通過するかど…

民間宇宙教育の第一人者！ASTRAX代表TAICHI（山崎大地）がチャレンジワールドの会員向けプログラム「2025冬スペース＆ロケットキャンプ（モデルロケット編）」にてオリジナルロケットの制作を指導！ - 01月10日(金)17:30  ドリームニュース

世界中の人々の夢を宇宙で実現させる民間宇宙サービスプラットフォームを提供する宇宙ベンチャー企業株式会社ASTRAX（アストラックス、以下 ASTRAX、本社：神奈川県鎌倉市、代表：代表取締役・民間宇宙飛行士 TAICHI（山崎大地））の代表TAICHIが、2025年1月6-7日に、株式会社チャレンジワールド（本社：東京都国立市、代表：代表取締役 齋藤正明）の会員向けプログラムとして千葉県南房総市千倉で開催された「2025冬スペース＆ロケットキャンプ（モデルロケット編）」において、民間宇宙教育のスペシャリストとして、オリジナルロケットづくりがテーマのモデルロケット体験の指導を行いました。本キャンプは、1泊2日で行われ、チャレンジワールド会員の小学3年生～中学3年生の子どもたち10名（そのうち1名は2024年夏のスペースキャンプに続き2回目）が参加しました。基本的なロケットづくりを学んだ後、参加者それぞれがオリジナルモデルロケットを設計し、仮説を立て、実証実験を行いました。1日目は、モデルロケットのデモフライト、モデルロケットの基本についての説明のあと、説明書に従い子どもたちによるモデルロケットの制作を行いました。当日は午後からあいにくの雨模様だったため、モデルロケットの打ち上げは翌日に持ち越されました。また、1日目の夜には、宿泊施設に戻って、2時間にわたって海外の最先端のロケットや宇...more宙船についての講義を行いました。2日目は、1日目に延期したモデルロケットの打上げを行い、その後、1日目の夜の講義の内容を参考に各自でオリジナルロケットのアイディアを考え、それぞれが考えた設計に基づきオリジナルロケットを制作し、打上げを行いました。さらに、2024年夏のスペースキャンプにも参加し今回リピーターとして2回目の参加となった子は、通常よりも強力なエンジンを使って再度打ち上げを行いました。子どもたちからは、「ペットボトルロケットを作って打上げたことはあったが、モデルロケットの方が本当のロケットっぽかった」「海外のロケットは日本よりもはるかに進んでいることがわかった」「海外のさまざまな宇宙船開発会社や宇宙船の名前を覚えることができた」「自分で考えて作ったロケットがうまく飛んでよかった」「とても楽しい合宿で、今回参加してよかった。また次回も参加したい」「強力なエンジンを使って、もっと高く飛ばすことができて嬉しかった」「ホテルの料理がとても美味しかった。量が多くて食べきれないのでバイキングができるといい」など、多くの感想や意見が寄せられました。【プログラム概要】プログラム名　「2025冬スペース＆ロケットキャンプ（モデルロケット編）」主催　株式会社チャレンジワールド引率指導者　株式会社チャレンジワールド　代表取締役　齋藤正明、看護師　鈴木華誉、サポートスタッフ　斎藤大輔専門指導者　株式会社ASTRAX 代表取締役・民間宇宙飛行士 TAICHI（山崎大地）開催日時　2025年1月6日（月）～7日（火）開催場所　千葉県南房総市千倉（東京駅集合・解散）対象　チャレンジワールド会員の小学3年生～中学3年生の男女児童・生徒【スケジュール概要】1日目 1月6日（月）朝　JR東京駅集合午前　電車・バスで千葉県南房総市千倉へ（昼食は電車内でお弁当）午後　【プログラム（ミッション1）】・モデルロケットを作ってみよう！・モデルロケットを飛ばしてみよう！（雨天のため翌日に延期）夕刻　ホテルで入浴・夕食夜　【プログラム（ミッション2）】・TAICHI先生これからはじめる民間宇宙時代について教えてもらおう！・世界の最先端のロケットについて学習しよう！就寝2日目 1月7日（火）朝　朝食午前　【プログラム（ミッション3）】・オリジナルモデルロケットを考えてみよう！・オリジナルモデルロケットを制作しよう！昼　昼食午後 【プログラム（ミッション4）】・オリジナルモデルロケットを打上げよう！夕方　電車で東京駅へ夜　東京駅到着、解散ASTRAXでは、対面・オンラインに関わらず、学校や塾などの教育機関をはじめ、企業・団体、自治体などからの宇宙教育講座や講演の依頼を随時受け付けています。また、今回のようにモデルロケットの制作・打ち上げ体験や出張授業などの教育企画だけでなく、宇宙旅行や宇宙ビジネス、夢の実現思考法、うつ病やいじめの悩みの克服、男女共同参画関連など、さまざまなテーマでの講演を行っており、皆様から大変好評をいただいています。ご依頼のご相談につきましては、お気軽にご連絡ください。講演やイベントなどの依頼の詳細については、以下のリンクをご参照ください。https://www.astrax-lecture.space『宇宙といえばASTRAX！』ASTRAXは、今後も人類全体の経済圏（生活圏）を宇宙に拡大させるとともに、地球上の平和と生活環境の改善や向上を目指し、民間の力で様々な宇宙サービスを提供してまいります。【ASTRAX会社概要】会社名：株式会社ASTRAX代表者：代表取締役・民間宇宙飛行士　TAICHI（山崎大地）所在地：神奈川県鎌倉市URL：https://astrax.space事業内容：民間宇宙開拓事業全般及び宇宙サービスプラットフォームの提供【本件に関するお問い合わせ】会社名：株式会社ASTRAX担当者：CEO秘書・星エリカE-Mail：erica.hoshi@astrax.space配信元企業：株式会社ASTRAXプレスリリース詳細へドリームニューストップへ...

東京のマンション価格上昇はなぜ？5つの原因から見る原因からみる不動産購入のタイミングを解説 - 01月10日(金)12:53  HEDGE GUIDE

2024年7-9月の首都圏の投資用マンションの価格は平均2億499万円で、3年前からおよそ11％上昇しています。過去の供給不足の反動、低金利や海外投資家の流入、他地域からの人口流入等により、少子高齢化が進む中でも価格上昇が進んでいるのが特徴です。 今回の記事では、東京のマンション価格上昇の背景や、不動産購入のタイミングについてまとめました。不動産投資を始めたいが価格高騰に悩んでいるという方は、ぜひ参考にしてください。 初心者に人気の不動産投資セミナーを見る 目次 データで見る東京のマンション価格 東京のマンション価格が高騰する5つの理由 2-1．新築マンションの供給減少の反動 2-2．建設コストの高騰 2-3．低金利による良好な借入環境 2-4．アジアを中心とした外国人の需要拡大 2-5．他地域からの流入による人口増加 東京の不動産購入のタイミングを考える 3-1．需給面では待てば緩和するとは限らない 3-2．価格が下がる時にはローン環境も悪くなる可能性 3-3．自分の状況変化も加味することが大切 まとめ 1　データで見る東京のマンション価格 東京のマンション価格について確認してみましょう。たとえば、新築の分譲マンションの平均価格はつぎのとおりです。こちらは1区画あたりの価格となります。直近の2023年は、1戸あたり1億円を超えています。 東京都内の分譲用マンションの平均価...more格推移（単位：万円） 出所：不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向2023年のまとめ」 2019年時点では7,286万円だったため、この5年で+58％上昇した計算です。次に、投資家向けのマンション一棟の価格は次の通りとなります。こちらは2021年9月期対比で+10.8%上昇しました。 首都圏の一棟マンション価格の推移（単位：万円） 出所：不動産投資と収益物件の情報サイト健美家（けんびや）「収益物件 市場動向四半期レポート2024年7月～9月期」 このように、東京のマンション価格は、分譲・投資用ともに上昇傾向にあるのが特徴です。 2　東京のマンション価格が高騰する5つの理由 東京のマンション価格は、これまで次のような要因で上昇してきました。 新築マンションの供給減少の反動 建設コストの高騰 低金利による良好な借入環境 アジアを中心とした外国人の需要拡大 他地域からの流入による人口増加 この中には、いずれ収束する一時的な要因と、当面マンション価格に上昇圧力を与える可能性のある構造的な要因があります。それぞれについて詳しくみていきましょう。 2-1　新築マンションの供給減少の反動 一つめに、新築マンションの供給減少が需給を引き締める要因となっています。たとえば東京都のマンション供給戸数は、2017年時点で29,443戸ありましたが、2021年には25,798戸、2023年には20,020戸まで減少しています。 東京都内新築マンションの供給数推移 出所：三井住友トラスト「マンション市場の供給・価格動向と2024年の見通し（2024年2月号）」 2020年以降はコロナ禍により、都心から郊外へ移り住む動きが促進されたため、こうした動意を踏まえて供給を抑制したと考えられます。さらにその後は、建設コストの高騰の影響でマンション供給の拡大が進みにくい状況が続きました。足元は都心回帰の動きも見られる中、需給が引き締まって価格上昇圧力をもたらしていると考えられます。今後マンション供給の拡大と需要の落ち着きが進んで、ある程度この影響は緩和するでしょう。 2-2　建設コストの高騰 コロナ禍からの回復局面による需要の拡大や、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格の高騰などによるグローバルなインフレの進行が、建設コストの拡大をもたらしました。建設コストの指標を見ると、次の通りです。 2015年の水準を100としたときの工事費推移（集合住宅） 出所：建設物価調査会「建築費指数（2015年基準）」 マンションの建設コストが拡大すると、建設業者・不動産会社は、利鞘を確保するために新築マンションの価格を引き上げる必要があります。新築マンションの価格が上昇すれば、新築を変えない人が中古市場に流れてくるため、結果的に中古マンションの需給も引き締まって、価格が上昇圧力がかかります。 建設コストの上昇は、一時と比べて落ち着きつつあるものの、円安により海外から輸入する資源のコストは高いままです。明白な円高トレンドの進行が見られない中で、まだ当面は影響が続く可能性があります。 2-3　低金利による良好な借入環境 日銀の政策金利が、2024年半ばまではマイナス〜ゼロだったため、ローン金利も低く抑えられていたことが、価格高騰に拍車をかけました。本来は、マンション価格が高騰しても、買い手がつかなければやがて価格は落ち着くはずです。 そのようにならなかった要因の一つとして、金融緩和の中で銀行等などの金融機関が個人に低金利で多額のローンを提供してきたことがあります。 多くの個人はローンを活用してマンションを購入するため、多額のローンを借りられれば、高額なマンションも買えてしまいます。その結果、価格が高騰しても需要が減退せず、さらに高騰が継続することとなりました。 2024年3月から、日本銀行は政策金利を引き上げています。長期金利に抑制効果がある国債買い入れも縮小傾向です。その結果、固定の住宅ローン金利はすでに上昇が続いており、さらに変動金利も上昇し始めています。このようにローン金利の上昇が進めば、需要が減退して価格上昇にも歯止めがかかる可能性があります。 2-4　アジアを中心とした外国人の需要拡大 中国人をはじめ、アジア圏の富裕層の需要拡大が、価格の下支え要因となっています。コロナ禍以降、世界各地でインフレが進むなか、価格上昇幅が諸外国と比べると小さかった日本の不動産は、外国人にとって割安でした。円安により、外貨ベースで換算するとさらに際立って安く見えました。 そのような中で、特にアジアの富裕層において、日本の都市部の不動産に注目する投資家も増えています。治安がよく、地政学リスクも相対的に低い日本の不動産は、投資先としてだけでなく、別荘・居住先としてもメリットがあります。そのため、価格高騰下でも富裕層の購入需要が維持され、価格も下がりにくい状況となっているのです。 この動きの根底には、アジアの経済発展により資金力を有する層が拡大傾向にあることがあります。経済発展は長期にわたって続くと想定されるため、富裕層による需要の下支え効果も継続すると考えられます。 2-5　他地域からの流入による人口増加 東京都内は、他地域からの流入により人口が増加していることも、住宅の需給を引き締める要因となっています。日本全体では人口減少が始まっていますが、次の通り、東京はまだまだ人口増加が続いています。特に23区内では、今後人口が1,000万人を超え、2035年頃まで増加が続く見通しです。 23区内の人口推移予測（単位：万人） 出所：東京都「東京都の人口予測」 東京には多くの大企業や教育機関が集積するため、学生・若い社会人ともに多くの方が毎年東京に引っ越してくるため、少子化の影響を上回って、人口増加をもたらしているのです。 東京の人口増加は、以下のようにまだ数十年にわたって続く見通しです。すなわち、住宅需要も緩みにくく、東京のマンション価格の下支え要因となるでしょう。 3　東京の不動産購入のタイミングを考える 足元は不動産価格が高騰しているため「購入するタイミングとして適していないのでは」と考える方も多いでしょう。しかし、この後の不確実性や自身のライフプランを踏まえると、機を待つのが得策とは限りません。ここからは、不動産購入のタイミングについて紹介していきます。 3-1　需給面では待てば緩和するとは限らない マンションの需給に関する要素については、供給側の状況は改善するものの、需要が強い状況は続く見込みです。足元までのマンション価格の高騰の背景の一つとして、これまでの供給不足がありました。この点については今後徐々に改善し、需要に応じた供給がなされると期待されます。 一方で、需要が減退するかどうかは不確実です。特に外国人による旺盛な需要は当面続くと見込まれます。東京への人口流入も、まだ数十年単位で続くと想定されています。 多少の需給の波はあっても、構造的に東京のマンション需要の減退を見込みにくいため「待てば需給が緩和して価格が下がる」とは一概にいえないでしょう。待ち続けても需要が旺盛な状況が続くのであれば、今のうちに購入の検討を進めるという...

JR西日本、ハノイ工科大学とIT・AI技術連携・人財活躍で協力 [日系] - 01月17日(金)03:55  VIETJOベトナムニュース

・共同研究推進や学生のキャリア支援が目的・海外教育機関との連携はJR西日本として初・人財の確保見据え産学連携の可能性探る

三菱総研ＤＣＳと大日本印刷 入試・校務関連業務の DX 推進で協業開始　― 出願・採点・合否の関連業務をデジタル化し、ワンストップ支援へ ― - 01月15日(水)10:00  ドリームニュース

三菱総研ＤＣＳ株式会社（本社：東京都品川区 代表取締役社長:亀田浩樹 以下:DCS）と大日本印刷株式会社（本社:東京都新宿区 代表取締役社長:北島義斉 以下:DNP）は、中学校・高等学校を対象としたデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進で協業し、入学試験（入試）と校務に関わる業務支援サービスの提供を開始します。協業の第１弾として、出願から試験の採点・合否判定までの一連の業務をデジタル化によりワンストップで支援することで、学校教職員の業務負荷軽減と受験者の利便性向上を図ります。■ 協業の背景と狙い中学入試・高校入試に関する手続きでは、紙の出願書類の手渡しや郵送での提出、試験の採点・合否判定の短期間での実施など、教職員および保護者・生徒の負担が高いという課題がありました。一方、デジタル庁が2024年3月に実施した「高等学校入学者選抜のデジタル化に関する調査研究」では、紙媒体ではなくデータのやり取りで入試の全プロセスが完結できる可能性が高いことが示されました＊1。こうした状況に対し、DCSとDNPは、それぞれの強みを活かすことで課題を解決できると考え、協業の合意に至りました。具体的には、DCSの入試・校務サービス「miraicompass（R）」シリーズと、DNPの学びのプラットフォーム「リアテンダント（R）」を掛け合わせることで入試・校務業務を DX化し、教職員のみならず保護者...more・生徒目線での学校業務負荷軽減と利便性向上の実現を目指します。■ 協業の概要○DCSの「miraicompass」シリーズとDNPの「リアテンダント」を両社で相互に取り扱い、それぞれのお客様に向けて提供してまいります。○「miraicompass」と「リアテンダント」の機能を連動させたソリューションの提供を2025年度内に開始します。入試・校務業務のさらなるDXを進めることで、教職員の日々の業務および受験生や生徒の成長をサポートし、“学校の未来”を切り開くことを目指します。■ 「miraicompass」シリーズについて全国1,900校に採用されているシェアNo.1（2024年12月現在、DCS調べ）のインターネット出願サービスを中心に、学校選び・受験・入学手続などの受験期から、教務・学費・学校連絡などの在学期までをワンストップで支援する学校DXソリューションです。https://www.dcs.co.jp/solution/miraicompass/■ 「リアテンダント」についてテストの採点業務をデジタル化し、そのデータを指導の質向上に活かしていく学びのプラットフォームです。国内の約260自治体・約3,800校に採用されており、デジタル採点システム市場において、全国の中学・高校で高いシェアを獲得しています。https://www.dnp.co.jp/biz/products/detail/20172672_4986.html■ 今後の展開DCS が強みを持つ「決済サービス」と DNP が強みを持つ「3D メタバース」、および両社が強みを持つ「教育データ利活用支援」「BPO（Business Process Outsourcing）サービス」などのソリューションを掛け合わせて、「学校運営の負荷軽減」「教育の質向上」「教職員・保護者・生徒の利便性向上」を目指し、DXを支援していきます。■ 三菱総研ＤＣＳ株式会社について1970年の創立以来、金融、製造、公共、教育など幅広い分野で、コンサルティングからシステム開発、アウトソーシングまで、包括的にサービス提供する IT ソリューション企業。教育分野では、インターネット出願等の入試関連サービス「miraicompass」を全国の私立、公立の幼稚園から小学校・中学校・高校・大学まで幅広く提供、多くの導入実績があります。2024年4月には、校務 DX サービス「mirai?coco」と学費管理サービスをリリース。ITの力で教職員の業務効率化を支援し、生徒の成長を支援します。■ 大日本印刷株式会社について1876年の創業以来、幅広い事業分野で多様な製品・サービスを提供する世界最大規模の総合印刷会社。教育分野では、多くの自治体が推進する「働き方改革」「教え方改革」「学び方改革」を支援する多様な取り組みを展開。「リアテンダント」のほか、3Dメタバースで学びの場を提供する「メタバース空間を利用したラーニングシステム」、デジタル教科書配信基盤の運営、キャリアや金融等の「新たな学び」の提供、各種教育データの活用支援を行っています。BPOでも、教育機関・自治体・金融機関などで多くの実績があります。＊1 デジタル庁「高等学校入学者選抜のデジタル化に関する調査研究」 →https://www.digital.go.jp/policies/education/2023report#high-school-entrance-exam-research※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。※記載された内容は発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。配信元企業：三菱総研ＤＣＳ株式会社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ...

法人向けマルチメディア対応 AI プラットフォーム 「BlendVision AiM」が全面リニューアル - 01月14日(火)15:00  共同通信ＰＲ

報道関係者各位 2025年1月14日   マルチメディアと AI の融合 法人向けマルチメディア対応 AI プラットフォーム 「BlendVision AiM」が全面リニューアル 1 ユーザー 月額700円～でAI プラットフォームが導入可能！ 「マルチメディア + AI」でチームの活用・共有を実現する AI 機能の強化と使いやすいUI へ進化 台湾、シンガポール、マレーシア、そして日本…　アジア太平洋圏に事業拠点を持つ AI マルチメディアテクノロジーグループである KKCompany Technologies の日本法人である KKCompany Japan 合同会社（本社所在地：東京、代表：トニー・マツハシ、以下 KKCompany）は、KKCompany が持つ動画技術と AI 活用技術を融合させた マルチメディア対応 AI プラットフォーム「BlendVision AiM」（ブレンドビジョン・エイム）を提供し、企業・教育機関・官公庁における「マルチメディア + AI」活用によるコミュニケーション活性化、業務効率化、働き方変革を促進してまいりました。 そしてこの度、この BlendVision AiM が大きな進化を遂げました。2024年4月に発売を開始したBlendVision AiM の AI 機能を...moreユーザーからのニーズに応え大幅に強化、さらに「チームの活用・共有」を促す「マルチメディア + AI」プラットフォームとして大幅リニューアルいたしました。 これまでの AI チャットボット機能に加えて、会議録画や企業の研修動画・動画マニュアルなど、テキストデータのみならず動画を含んだマルチメディアコンテンツを最大限活用できる様々な AI 機能が強化・追加されました。またユーザーが直感的に「マルチメディア + AI」をチームで活用・共有できるように UI を向上させ、併せて価格体系を見直しました。従来の容量ベースの月額プランから、ユーザーあたりの月額プランとし、1 ユーザー 700円 (月額。年間契約) からご利用いただくことが可能となり、より多くの企業が BlendVision AiM を導入しやすくなりました。   「BlendVision AiM」の特徴、進化のポイント　　　　　　　　　　　　　　　 1. AI 活用技術の進化  ・ 対話型 AI チャットボットによる動画を含むマルチメディアコンテンツの探索・情報抽出や分析、さらには複数・大量の会議動画、研修・マニュアル動画、文書ファイルなどでも横断的に検索、抽出が可能  ・ 音声認識 + 自動文字起こしによる情報は勿論のこと、画像認識や動き、音・トーン強弱の変化をも取り扱う「マルチモーダル」対応可能な AI 活用技術を搭載  ・ 自動タグ付け、自動シーン分割を予め AI が分析・提供することで、対話型 AI チャットボットを活用しなくと、おおよその内容理解と情報探索、該当動画シーンへのジャンプが可能 2. UI の進化  ・ 直感的で使いやすいユーザー画面 (UI)  ・ ユーザー毎のホーム画面 + パーソナライゼーションを実現  ・ さらには「マルチメディア + AI」をチームで活用・共有を推進できる UI デザイン 3. スマート・ミーティング（会議の有効活用を AI がアシスト）機能の拡充  ・ 会議録画データ、音声データを元にした自動文字起こし、投影画像情報などから、要約および決定事項・ネクストアクションのリスト化および共有  ・ オンライン会議ツールとの自動連携 （現段階ではGoogle Meet のみ。他ツールも順次対応予定） 4. スマート・ラーニング（研修動画・マニュアル動画などの大量のコンテンツの有効活用を AI がアシスト）機能の拡充  ・ 動画だけでなく、プレゼン資料、PDF 文書を含めた研修・マニュアルの一元管理およびトレーニングコースの作成、受講者割り当て、進捗管理 5. ユーザーごとの月額料金体系への変更 ・ 従来の容量ベースの月額プランから、ユーザーあたりの月額プランとし、1 ユーザー 700円 (月額。年間契約) からご利用いただける料金体系へ変更、より多くの企業での BlendVision AiM 導入が可能   KKCompany からのコメント KKCompany Japan 合同会社 日本統括代表　トニー・マツハシ   このたび、マルチメディア対応AI プラットフォーム「BlendVision AiM」が全面リニューアルされ、皆様にご利用いただけますことを大変嬉しく思います。ドキュメントのみならず動画等のマルチメディア情報の活用を、今まで以上にAI が強力にアシストし、さらにはチームでの協業や情報共有を推進すべく使い勝手を一新しました。 今現在、多くの企業が「ビジネスの効率性やスピードを高めるべくAI の活用を推進したいが、社員のAI リテラシーをどう向上させていくか」といった課題に取り組んでいます。社員が能動的にAI への指示出しをせずとも、AI が予め自動的に動画等の情報を分析し、自動タグ付け、シーンの自動分割やシーン毎の要約を用意することで、ひと目でAI 分析結果の確認を可能としました。これによりさらなる深掘りやAI 分析へのきっかけ作りにもなり、社員のAI リテラシーやAI 筋力の向上がよりスムーズに推進できるものと自負しております。またより多くの企業で導入いただけるよう価格体系を変更しました。AI 活用のさらなる推進を通じて皆様のビジネスや業務の強化にお役に立てることを願っております。   BlendVision AiM 概要　 機能：AI による動画・音声・文書データの探索・抽出・要約、動画文字起こし、会議要約、　　　研修・マニュアルの一元管理およびカリキュラム作成、​​自動タグ付け・自動シーン分割 価格：(1ユーザー 700円／月〜)　初期費用無料。10ユーザーからかつ年間契約。いずれも税抜価格 製品ページ：blendvision.com/ja-jp/aim 想定ユーザー：コールセンター、製造業、教育をはじめとしたあらゆる業界 想定活用シーン：会議要約・振り返り、研修・マニュアル、メディア制作   ユーザーホーム画面 スマート・ミーティング スマート・ラーニング 【KKCompany について】 台湾、シンガポール、マレーシア、そして日本…　KKCompany Japan 合同会社は、アジア太平洋圏に事業拠点を持つAI マルチメディアテクノロジーグループである KKCompany Technologies の日本法人です。   1999年の創業以来、最先端のIT／メディアテクノロジー、クラウドや AI 技術を活用して、音楽配信事業「KKBOX」、動画・ライブ配信ソリューション「BlendVision」を展開するマルチメディア事業、さらにクラウド・AI による DX 推進事業と、多様なビジネスをワールドワイドに展開しています。 HP: blendvision.com/ja-jp/aim...

【告知】1月13日から全国の「J:COM」で感震ブレーカーの普及を促進！　三和のコンセント式感震ブレーカーの新商品「zen断」を紹介 - 01月10日(金)17:00  ドリームニュース

三和商事株式会社は、1月13日（月）から17日（金）まで、国内最大手のケーブルテレビ会社「J:COM」の情報番組「ジモトトピックス・プラス」で当社のコンセント式感震ブレーカーの新商品「zen断」の紹介映像を放送し、出火防止対策として感震ブレーカーの普及促進を図ります。番組「ジモトトピックス・プラス」は北海道から九州まで全国のJ:COMで、1月13日から17日まで12時30分～、19時30分～から放送となり、番組内で5分間ほど、当社の感震ブレーカーが紹介されます。また、2月17日（月）から21日（金）、3月10日（月）から14日（金）にも同じ紹介映像を放送することで、より多くの方々に向けて感震ブレーカーの重要性と認知拡大を図ります。感震ブレーカーは、より多くのご家庭に設置いただくことで、地域での出火防止対策が強化されるものです。ぜひ番組をご覧いただき、感震ブレーカーについて理解を深めていただけますと幸いです！ぜひ、皆様番組をご覧ください！※J:COMの「ジモトトピックス・プラス」はJ:COMの有料サービスに加入していない世帯でも、J:COMネットワークに接続済みの世帯であれば無料で視聴できます。放送チャンネル：地デジ11ch（下関エリアは地デジ12ch、熊本エリアは地デジ10ch）三和商事株式会社についてhttps://e-sanwa.jp/三和商事株式会社（本社：千葉県市川市）は1...more962年に創業し、理化学機器に加え医療機器、保健衛生分野において、多くの教育機関との取引実績があります。また、教育機関をはじめ多方面からのご要望により防災防犯に関する商品開発、販売を強化し、東日本大震災以降は学校などの文教市場のほか、多数の行政機関や企業、交通事業者に対し、様々な商品とサービスを提供しています。また、近年は地域減災のため、防災教育や「体験・体感できる」防災イベントにも力を入れています。BOUSAI FARMについてhttps://bousaifarm.com/三和商事株式会社が運営する防災のアンテナショップ「BOUSAI FARM」では、『毎日に安心をプラスする』をコンセプトに備蓄用の防災用品のほか、普段使いのできる防災用品などをご紹介しています。【行徳店】千葉県市川市香取1-4-13 TEL:047-334-0181【江戸川店】東京都江戸川区中央4-11-9 TEL:03-3674-0181【本リリースに関するお問い合わせ先】三和商事株式会社 広報 八重樫TEL:047（334）0181 Eメール: res9@e-sanwa.jp配信元企業：三和商事株式会社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ

今こそ教育制度を見直せ。「大学に進学し大企業に就職すれば一生安泰だから」の時代は終わった - 01月10日(金)12:30  まぐまぐニュース

大学に進学し、一流企業に就職すれば幸せな生活が待っている──。多くの日本人が抱いているそのイメージは、もはや崩壊しつつあるようです。今回のメルマガ『j-fashion journal』では、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、大学進学だけを目指す教育に疑問を感じている理由を語っています。 教育特区で中学校職業教育を 1.大卒神話の崩壊 現在の義務教育は、大学進学を主な目標にしている。更に、米国に留学してMBA（経営学修士）の資格を取得すれば完璧だ。一流企業に就職すれば、生涯の幸せな生活が待っている。これは、日本だけでなく、世界中の若者が共有しているイメージではないか。 しかし、このイメージが崩壊しつつある。貧富の格差が拡大する中で、大学の学費は高騰し、多くの学生は奨学金や学費ローンの返済に苦しむようになった。大卒人口が増え続ける一方で、世界経済は減退している。販売、生産の現場では人手不足が続き、ホワイトカラーはAIの進化とともに余剰が目立っている。 こうした状況を踏まえ、最近では大学進学ではなく、ブルーカラーの職業を目指す若者も増えている。特に、米国では大企業に就職するより、時間に縛られず、ストレスもなく、収入も良いというのだ。 同様に、中国も大学を卒業しても職がなく、フードデリバリーやウーバーのような歩合給の仕事に甘んじている若者が多い。大学進学をやめて、専門学校...more進学に切り替える人も増加しているようだ。 日本では外国人労働者や非正規雇用社員の活用により、正社員の雇用を守っている。もし、需給バランスによる市場原理が機能すれば、現場の人件費は更に高騰するだろう。 このような人材のミスマッチが起きている中で、教育制度だけが旧態依然のままであり、大学進学を目指す教育だけでよいのだろうか。 2.不登校増加への対応 学校教育も不具合が生じている。不登校児童は30年以上にわたって増加傾向にあり、特に令和2～4年度の中学校の不登校は急増している。 令和4年度の在籍児童生徒に占める不登校児童生徒の割合は3.2%で、小学校では約60人に1人、中学校では約17人に1人が不登校となっている。 文部科学省の調査によると、不登校の理由として「無気力・不安」が約41%、「親子のかかわり方」が約16%、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」が約10%という割合で挙がっている。　また、不登校のタイプとして、親子分離不安型や情緒混乱型などがある。親子分離不安型は、保護者から離れることに強い不安や恐怖を感じ、登校をしぶるタイプ。情緒混乱型は、「真面目」「几帳面」「向上心が強い」などの性格の生徒に多く、保護者から離されることへの強い不安（分離不安）や、優等生としてのプレッシャーなどが要因とみられる。 これらに共通するのは、他者とのコミュニケーションではないか。 核家族化、少子化が進み、家族という限定された人間関係の中で安心安全な生活をしてきた子供が、先生や同級生、部活動の先輩等という他人と接し、決められた時間とルールに縛られ、共同生活を強制されるのだから、問題が生じるのは当然だ。 親や教師も子供とのコミュニケーションが得意な人ばかりではない。社会人としての人間関係が苦手な人も多いだろう。もちろん、子供たちも他者とのコミュニケーションは苦手なことが多い。周囲を信頼できない人に囲まれていれば、無気力、不安を抱えるのも当然だ。親、教師、同級生と信頼関係を築けないのに、自由を奪われて興味のない勉強を強制される。刑務所か軍隊のような環境だ。これでは不登校になるのも不思議ではない。 もし、学校の授業にもっと自由裁量を与え、子供が好きな内容を学ぶことが出来れば学校は楽しい場になるだろう。 また、教師だけでなく、地域住民や地域企業の人たちが教室で教えるようになれば、刑務所のような閉鎖的な環境ではなく、開放された環境にすることが出来る。 それでも学校に来たくないなら、オンライン授業や動画教材で補うことも可能だろう。 この記事の著者・坂口昌章さんのメルマガ初月無料で読む 3.デジタルネイティブ対応の教育 現在、我々はスマホに依存して生活している。乳幼児が愚図ると親がスマホを与えるケースも少なくない。親の顔や声を覚える前に、スマホの操作を覚える子供もいるだろう。検索ができるようになれば、次々と情報が提供されるので、興味のあることには大人より詳しい子供もいる。まさに、デジタルネイティブである。 デジタルネイティブの特徴としては、次のようなものがある。 (1) デジタルリテラシーが高い (2) スマートフォンやタブレットの操作に慣れている (3) アプリを活用して日常生活を効率化している (4) インターネットを通じたコミュニケーションを活発に行っている (5) 情報収集能力が高い (6) SNSをフル活用している こうした生活環境の変化に学校は対応できていない。物心ついた時からスマホが存在した世代にとって、アナログな教育システムは効率が悪く低レベルなものに違いない。スマホを開けば高度で専門的な情報が入手できるのに、それを禁止され、興味のわかない授業を強制される。学校、教師、親に対して、不信感を抱くのも不思議ではない。 特に自我に目覚める中学生に対する教育の革新が必要ではないだろうか。 4.職業に直結した中学教育を まず、生徒全員に一律的な教育を行うという前提を疑わなければならない。人間は多様であり、能力も価値観も異なる。将来の目標も大学進学、サラリーマンだけではない。 現在は中卒で就職する人は少ないが、今後は好きな仕事を早い時期から開始したいという希望も増えるだろう。その場合も、一度社会に出てから、改めて専門的な研究を行える可能性を確保しておきたい。 中卒から社会人になることを前提に考えれば、受験を前提にした教育では対応できない。もっと、職業に直結した実践的な教育プログラムが必要になる。 生活に必要な「読み書き算盤」や、職業教育の基礎となる「技術家庭」で教える調理、裁縫、木工、電気等に関するモノづくり、音楽、美術、体育等がより重要になる。これらの教育には、既存の教師だけでなく、地域の芸術家、技術者、経営者等の参画が効果的である。外部の人材が生徒と交流することで、開放的な環境になれば「いじめ」も減るのではないか。 実技を伴う科目は選択制にしても良いし、座学中心の科目はリモート授業やタブレット活用の自習でも対応できるだろう。 自分の興味のある科目を選択し、地域の専門家と交流することで、生徒は自主性が高まれば、無気力、無関心な生徒は減少するだろう。 この記事の著者・坂口昌章さんのメルマガ初月無料で読む 5.教育特区で地場産業を学ぶ こうした実験的な教育を実践しようとしても、文科省教育指導要領がある限り、自由なカリキュラムの組み立ては難しい。 しかし、教育特区制度を活用すれば実現可能である。 教育特区とは、特定の地域において教育に関する規制を緩和し、地域の特色を生かした教育課程や学校運営を実施するための特別な区域のことを指す。この制度は、2003年に導入された「構造改革特別区域法」に基づくもので、地域の活性化を目的として特定の規制を緩和することが可能になる。 教育特区の主な目的は、地域ニーズに応じた教育の提供を促進することだ。例えば、特区内では株式会社が学校を設立することが可能となり、これにより多様な教育機関の設立が促進された。通常、学校の設置主体は国や地方公共団体、学校法人に限定されているが、特区ではこの制限が緩和され、地域の特色に応じた教育が実現可能になる。 具体的な例としては、世田谷区の「日本語教育特区」や、宮城県角田市の「小学校英語教育推進特区」などが挙げられる。これらの特区では、地域の特性を生かした教育課程が編成され、地域住民の教育ニーズに応じた取り組みが行われている。 地域の特色に応じた教育という意味では、地場産業との連携が今後の主流になるのではないか。既存の公立中学校の中に職業教育コースを設置し、大学進学とは異なる選択肢を生徒に与えることもできるだろう。 あるいは、特別講義として、地域の経営者や技術者による「地場産業を学ぶ」「商店街を学ぶ」という講座を行う。地場産業や地元企業、多様な職業を認知してもらうことで、地元での就職を推進することも可能だろう。 ____________________________________ ■編集後記「締めの都々逸」 「大学出たけど　仕事がなくて　手に職つける　決意する」 教育特区制度は、小泉構造改革で生まれた制度です。郵政民営化より価値ある制度だと思いますが、あ...