石破茂首相（自民党総裁）のウソが早くも目立ちはじめた。戦後最短となる解散表明、裏金議員の衆院選公認、比例代表との重複立候補容認、国会での予算委員会拒否、日銀追加利上げへの否定的な見解など、いずれもつい先日まで安倍政治を批判してきた人物とは思えない変節ぶりだ。なぜ石破氏の虚言癖はこれほど急速に悪化したのか。石破退陣シナリオも浮上する中、衆院解散・総選挙にむけた今後の注目点を元全国紙社会部記者の新 恭氏が解説する。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：党内基盤なき石破首相。右派からは早くも「倒閣」の声
反日左翼と言われても舌鋒鋭かった“党内野党”石破氏だが
自民党が党の刷新を掲げて繰り広げた総裁選は、長らく“党内野党”のレッテルで冷遇されてきた石破茂氏を選出する意外な結果となった。
消去法で最後に残ったのが石破氏。そう評されるほど待望感が薄いなか、党役員人事、組閣が行われ、石破首相の新政権が船出した。しかし早くもその先行きを不安視する声が上がっている。
石破氏は軍事オタクといわれるほどのタカ派でありながら、保守論壇やネット右翼から「反日だ」「左翼だ」と攻撃されてきた。いわゆる“安倍政治”に対し真っ当に物申せる存在であろうとし、メディアの期待に応えて政権批判的なコメントを繰り返してきたためだ。党内でも「
...more後ろから鉄砲を撃つ」などという石破評がしばしば聞かれる。
安倍・菅政権時代に自民党を支持していた岩盤保守層の人々は、岸田政権の誕生後、自民党から離反する動きを見せていたが、石破内閣のスタートによって、それに拍車がかかるのではないかという見方が強い。
総裁選の開票終了後、高市早苗総裁の誕生を心待ちにしていた保守論壇には沈痛な空気が広がった。以下は、櫻井よしこ氏が主宰するYouTubeチャンネル「櫻LIVE」の一コマだ。
「総裁選の中継を見ながら番組をやっていて、結果が出るまで盛り上がっていたんですが、一気にお通夜みたいになっちゃって」（花田紀凱・月刊Hanada編集長）
「天の声にも変な声があるというやつですね」（政治ジャーナリスト、石橋文登氏）
1回目の投票では高市氏が181票を集めトップに立った。2位は154票の石破氏だ。二人の決選投票。ついに、初の女性総理の誕生かと思われた。
だが、決選投票になって、どんでん返しが起きた。それを仕掛けたのは、岸田首相（当時）だった。
岸田前総理の名誉欲を読み誤った、高市氏と麻生氏
旧岸田派から出馬した林芳正官房長官と上川陽子外相はいずれも決選投票には進めず、旧岸田派の票がキャスティングボートを握る状況が生まれた。直前まで仲間と協議していた首相は、「高市さんでは政策が合わない」と周囲に語り、決選投票に残る可能性が高かった石破氏か小泉氏のいずれかに投票するよう伝達したという。（9月28日朝日新聞朝刊）
これにより、林、上川両陣営に集まった国会議員票は決選投票で石破氏に流れることになった。まさに派閥パワー全開である。高市氏は政治信条の異なる岸田首相に対し、つねに冷ややかな視線を向けてきた。岸田首相にとっては気にくわないヤツなのだ。
筆者はこれまで当メルマガにおいて、「総裁選ショー」のプロデューサーの一人として森山裕総務会長（現幹事長）の名を挙げてきた。だが、森山氏に全体的な方向性を示したのは岸田首相ではなかっただろうか。
岸田首相は歴史に名をとどめたいという思いが強い。麻生太郎副総裁（当時）の猛反対を押し切って、「派閥解消」へ動き、安倍派の解体にこぎつけたのは、これまで自分にたえずプレッシャーをかけ続けてきた存在への破壊衝動もあっただろうが、「党改革の先鞭をつけた宰相」の名誉に浴したい気持ちに駆られた面が強かったからに違いない。
そのために党内から反発を受け、総裁選出馬を断念することにもつながった。だからといって総裁選を党に任せっきりにしないのが岸田流だ。総裁選で党の刷新姿勢を打ち出し、自分が言い出した「派閥解消」の意味を高めたい。そう考えたに違いない。
「派閥なき総裁選」は格好のフレーズだった。閣議で大臣たちに向けて多数の出馬を促したのは岸田首相だ。むろん、当初のシナリオは変更を余儀なくされた。“刷新感”の主役として小泉進次郎氏に期待したのだが、論戦力不足は隠しようもなく、人気が急落した。その代役として岸田氏や森山氏が目をつけたのが石破氏だった。
つまるところ今回の総裁選も、派閥領袖の好悪の感情や、権力への思惑が議員票を動かし、勝敗を左右するという点において、従来と基本的には変わりなかった。
麻生氏にマイナスに働いた、産経新聞の独自スクープ
「絶対に石破だけは許せない」と常々から石破氏を毛嫌いする麻生氏は、派内に河野太郎氏という候補者を抱えながら、決選投票に残りうる候補者として高市氏を選び、支援することを決めた。
産経新聞は9月26日深夜に以下のスクープ記事をウェブサイトに掲載した。
自民党の麻生太郎副総裁が、総裁選で高市早苗経済安全保障担当相を支持する意向を固め、岸田文雄首相らに伝えたことが分かった。（中略）麻生派は河野氏や上川陽子外相らに推薦人を出していたが、麻生氏は1回目の投票から高市氏を支援するよう同派議員に指示を出した。
この効果はもろに出た。河野氏の議員票は22にとどまり、高市氏は72票の議員票を集めた。予想より30票ほど多かった分が、麻生派から流れたものと思われる。高市氏は得票数トップに躍り出た。
麻生氏は安堵した。もし、決選投票に残る上位二人が石破氏と小泉氏になった場合、麻生氏は乗る“船”を見失ってしまう。高市氏なら、安倍元首相と同盟関係を続けたのと同じ感覚で支援することが可能と踏んだのであろう。
ところが、この産経の記事が麻生氏にとってはマイナスに働いた。麻生氏の号令を知った菅義偉元首相が、応援する小泉陣営の引き締めをはかるとともに、決選が高市、石破両氏の間で争われるケースにそなえて、石破氏との連携話をきっちり進めたからだ。
その結果、決選投票で石破氏には小泉、林、上川陣営の議員票がごっそり加わることになり、議員票数は1回目投票の46から189へとハネ上がった。勝ち馬に乗ってキングメーカーたらんとする岸田氏や菅氏の介入で状況は激変し、大逆転劇が生まれたのである。
麻生氏は、ともに高市氏に乗ろうと岸田首相に持ちかけていたらしい。しかし岸田氏は先述した通り石破支持を決めていたため、それを断った。麻生氏の完全なる敗北だった。
石破総理が急速に「ウソつき」になった理由
岸田、菅両氏に気を遣わねばならなくなった石破新首相は早くも壁にぶち当たった。総裁選では「国民に判断の材料を提供するのが新首相の責任だ」と予算委を経てから衆院を解散する意向を示していたのだが、一転して方針を変更した。
森山裕氏に幹事長への就任を要請したさい、森山氏から「衆院選をできるだけ急ぎ、総裁選の盛り上がりを活用してほしい」と進言され、その後、説得に応じたといわれている。
多くの候補者が勢ぞろいして総裁選を彩り、国民の関心を引きつける。その盛り上がりが冷めないうち、すなわち国民の目がくらんでいるうちに解散・総選挙を行って、勝利につなげる。それが、党内世論を汲んで岸田氏と森山氏が打ち合わせた「総裁選ショー」のシナリオだった。その完結のためにも、森山氏は10月中の総選挙を強く説いたのであろう。
石破氏は、9月30日、まだ首相になっていないにもかかわらず、「10月27日に総選挙を行いたい」と表明した。臨時国会（10月1日召集）の会期末は9日とし、その日に衆院を解散するという日程も、森山幹事長の主導で決められた。27日に投開票を行うには全国の選管の準備の都合上、一刻も早く日程を発表する必要があったというが、なんとも奇妙な話だ。
さて、悲願をかなえた石破首相にとって、最大の難問は挙党体制の構築だ。総裁選の決選投票で194票を獲得した高市早苗氏に総務会長就任を打診したが、あえなく断られた。幹事長だったら受けるつもりだったと高市陣営の誰かが言っていたというが、そんなオファーが来るわけもなく、眉唾物の話といっていい。
“安倍政治”の継承者として高市氏を支持する岩盤保守層が、石破政権に高市氏が組み込まれることを望まないからではないだろうか。党内基盤が弱い高市氏が政治活動を進めるうえで、岩盤保守層の強力な支援は絶対に欠かすことのできない条件である。
石破退陣シナリオも浮上。衆院解散・総選挙の注目点
右寄りの立場から見ると、石破首相は“アンチ安倍”の左翼的政治家に映るらしく、党内...
2013年7月に投開票が行われた参院選の公示日4日前、当時の安倍晋三首相と旧統一教会会長らが自民党の総裁応接室で面談していたとされる写真を、9月17日付の朝刊でスクープした朝日新聞。教団票の差配に関する協議も行われたとの証言もありますが、岸田首相やすべての総裁選候補は統一教会問題の再調査を頑なに拒むかのような姿勢を崩しません。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、これこそが政権とカルト教団の癒着の実態と指摘。さらに政権が変わらないかぎりこのような状態が終わることは決してないと断言し、ある国の事例を挙げて解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：政権とカルト教団
安倍晋三と統一教会だけじゃない。政権とカルト教団「癒着」の実態
日本と同じアジアの島国であるフィリピン共和国は、国としての規模が日本ととても良く似ています。まず、日本の総面積は約37.80万平方キロメートル、フィリピンの総面積は約34.34万平方キロメートル。日本の人口は約1億2,400万人、フィリピンの人口は約1億1,600万人。国土の総面積も人口も、フィリピンは日本の約9割ほどで、ほぼ同じ規模なのです。
また国際社会での立ち位置も、日本もフィリピンも同盟国の名のもとにアメリカから都合良く使われがちな点や、日本は東シナ海で、フィリピンは南シナ海で、中国からの
...moreチョッカイに手を焼いている点なども類似しています。そして、こうした背景を踏まえた上で、アメリカと中国の板挟みになりつつも、自国の経済のために外交努力に余念がない点も同様でしょう。
しかし、こうした表面上だけでなく、水面下でも日本とフィリピンは、否、日本の自民党政権とフィリピンの前ドゥテルテ政権は酷似していたのです。それは、政権与党がカルト教団と手を組み、政権維持のために利用していたという点です。日本では朝日新聞が、2013年の参院選の直前に当時の安倍晋三らが自民党本部で統一教会の会長らと面会している写真を公開したことで、これまでの岸田文雄首相の「党としての組織的な関係はなかった」という説明が虚偽であったと証明されました。
それでも岸田首相は「再調査の必要はない」と強弁し、任期切れでの逃亡を図りました。また、総裁選に出馬している9人の候補者も、全員が再調査には否定的な姿勢を示し、今でも教団と深い繋がりのある議員が多数いるという自民党の実体を白日の下に晒したのです。そんな「自民党と統一教会の問題」が再燃する中、フィリピンでは9月8日、ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領の盟友と言われるアポロ・キボロイ容疑者（74）が、フィリピン国家警察（PNP）に逮捕されました。
アポロ・キボロイは、フィリピンのミンダナオ地方ダバオ市に30ヘクタール（東京ドーム6.4個分）の広大な拠点を持つカルト教団「イエス・キリストの王国（KOJC）」の創設者にして教祖であり、自分のことを「宇宙の所有者」だの「神に任命された息子」だのと抜かしてるアレな人です。でも、統一教会しかり、こういうアレな人にこそ騙されちゃうんですよね、ピュアな一般人たちって。
アポロ・キボロイの宗教詐欺の基本は「この世は近いうちに滅亡するが、私を信じて寄付をした者だけは救われる」という宗教詐欺の定番メニューですが、このカルト教団の信者数は、フィリピン国内に400万人以上、ウクライナやブラジルやアメリカなどに200万人以上、推定で600万人を超えると見られています。キボロイは統一教会と同様に、信者らに強制的に集金活動をさせ続けているだけでなく、気に入った女性信者を日替わりで「夜の義務」と称した自分への性的サービスを強要して来ました。
ドゥテルテ政権が一丸となって守った「太すぎる客」
他にも、児童への性的虐待や人身売買や偽装結婚の斡旋、詐欺や強制労働、現金密輸や資金洗浄などを繰り返し、2014年から2019年までの6年間だけで少なくとも約2,000万ドル（約30億円）を集め、自身の贅沢三昧や政治家への賄賂に使って来ました。フィリピン国内に数々の不動産を所有しているだけでなく、分かっているだけでも米カリフォルニアと米ラスベガスとカナダに、計1,100万ドル（約16億5,000万円）を超える4つの邸宅を所有しています。
アメリカ連邦大陪審は2021年11月、アポロ・キボロイを複数の罪で起訴し、逮捕状を出しました。そして、米FBIはキボロイを指名手配しましたが、彼をアメリカから守ったのがロドリゴ・ドゥテルテ前大統領でした。マルコス独裁政権時代から政治家への賄賂を怠らなかったキボロイは、常にフィリピン政権から守られて来たのです。
ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領は2016年、テレビのインタビューで、ダバオ市内の3つの不動産と2台の車をアポロ・キボロイからプレゼントしてもらったと話しました。そして「教祖はとても気前がいい。別荘や車など何か買い物をする時は、必ず2つ買って1つを私にくれる」と笑顔で述べています。また、自身の持病の治療のため、アメリカのトップクラスの脳外科医を紹介してもらった上、高額な医療費も全額をキボロイが負担してくれたと述べました。
キボロイは2機の航空機と3機のヘリを所有しており、選挙のたびにドゥテルテ前大統領を始め、政権の中枢の政治家らに無償で提供して来ました。ここまでしてくれる「太すぎる客」なのですから、いくらアメリカのFBIが指名手配をしようとも、ドゥテルテ政権は一丸となってキボロイを守ったのです。それまでのアキノ政権が「親米反中」だったのに、ドゥテルテ前大統領に代わったとたんに「反米親中」になったのも、この「太すぎる客」を守るためだったのです。
ドゥテルテ前大統領は、アポロ・キボロイを自分の「スピリチュアル・アドバイザー」に任命し、精神的なことだけでなく、政治的な問題に関してまで、キボロイに意見を求めるようになりました。しかし、これが功を奏したのか、「麻薬密売人は裁判など受けさせずにその場で射殺しても良い」などという民主主義を無視したトンデモ政策も国民からは支持され、最後まで高い支持率を誇ったのです。
日本では「フィリピンのトランプ」などと揶揄されましたが、それはアメリカの属国である日本のマスコミの報じ方の問題だったと思います。たとえば日本の拉致問題について、ドゥテルテ前大統領は「日本は兄弟よりも大切な友人だ。北朝鮮の金正恩は大馬鹿野郎だ」と述べているのです。こういう発言を日本のマスコミが正しく報じていれば、日本からの見方も変わっていたかもしれません。もちろん、それとカルト教団との癒着の問題は別ですが。
さて、そんなフィリピンですが、現在の大統領は、ボンボン・マルコス（66）。これは通称で、本名はフェルディナンド・マルコス・ジュニア。1965年から20年間に及ぶ独裁政権に君臨した悪名高きフェルディナンド・マルコス元大統領の長男で、私物化した税金で買いあさったイメルダ夫人の3,000足もの靴のコレクションを覚えている人もいると思います。
そして副大統領は、サラ・ドゥテルテ（46）。これまた強権を振るったロドリゴ・ドゥテルテ前大統領の長女です。ドゥテルテ前大統領の任期満了に伴って行なわれた2022年5月の大統領選では、当初、出馬を示唆しましたが、すぐにボンボン・マルコス候補との連携を発表し、自身は副大統領選に出馬。そして、ボンボン・マルコス＆サラ・ドゥテルテのタッグは、対立候補に倍以上の差をつけて圧勝し、今日に至るというわけです。
有権者の15％を意のままに操るアポロ・キボロイ
で、この時、教団を挙げてボンボン・マルコスとサラ・ドゥテルテを支援したのが、そう、アポロ・キボロイでした。キボロイは2人への全面支援を宣言し、航空機やヘリの無償提供を始め、あらゆるバックアップに尽力しました。しかし、何よりの支援は、400万人を超える国内の信者でした。冒頭でフィリピンの人口は約1億1,600万人と書きましたが、フィリピンは日本と違って未成年者が多い国なので、有権者は人口の半数の,6000万人ほどしかいません。
しかし、そのうちの15％に当たる400万人が、キボロイの指示通りに動く洗脳信者なのです。これは得票数としても選挙の支援としても大きな力です。そして、その結果、ボンボン・マルコスとサラ・ドゥテルテの2人は対立候補にダブルスコアで圧勝したのです。
この結果を誰よりも喜んだのが、米FBIから指名手配されているアポロ・キボロイでした。選挙後の2022年6月19日、サラ・ドゥテルテの副大統領就任宣誓式に「宗教指導者」として招待されたキボロイは、...
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