不安定になっている医薬品供給で必要な対策は――。24日召集の通常国会に政府が提出を目指す医薬品医療機器法(薬機法)などの改正案の概要が判明した。安定供給を図るための新たな基金を創設し、後発医薬品(ジェネリック)企業の業界再編を促すインセンティブ(動機)とすることなどが柱だ。
政府が24日召集の通常国会に提出する下請け法改正案の概要が判明した。発注側と下請け事業者との価格決定の協議を義務化し、一方的な支払代金の決定を禁止。現金化に時間がかかる約束手形での支払いも禁じる。また、「下請け」という用語についても「上下関係を感じる」などとネガティブなイメージがあるとして「下請け
青森県五戸町の教育委員会は16日、切谷内小学校と上市川小学校の統合時期を2027年4月に、校名を「川内小学校」とする小・中学校統合計画改正案の素案を、町立公民館で開いた全町対象の保護者・住民説明会で発表した。昨年11月の説明会では、切谷内小児童が通学先に五戸小も選べる学校選択制を示していたが、保護者アンケートと小学校適正配置検討委員会の意見を踏まえ、導入を見送った。また、統合場所は上市川小とするが、校舎の老朽化が進むことから移転新築や、同小を含む校舎の改修を検討していくとした。素案通りに統合計…
賃上げの実現に向けて石破総理大臣は中小企業の経営者らと車座で意見を交わし、価格転嫁や取り引きの適正化を徹底するため「下請け法」の改正案を早期に国会に提出する考えを示しました。
京都市は1月14日、市民生活と観光のさらなる調和・両立を図るとして宿泊税を引き上げる見直し案を発表した。2月に条例改正案を市会に提案し、2026年3月からの適用を目指す。