「排出削減」とは？

武田薬品・三菱倉庫・JR貨物、医療用医薬品の輸送でモーダルシフト - 09月30日(土)18:26 

武田薬品、三菱倉庫、JR貨物の3社は、CO2排出削減に向けた取組みの一環として、医療用医薬品輸送の一部をトラックから鉄道輸送へ切り替えるモーダルシフトを10月から開始すると発表した。

2023年から開始の「GXリーグ」 温室効果ガス削減を目指す取り組みとは？ - 09月29日(金)10:24 

一般社団法人カーボンニュートラル機構理事を務め、カーボンニュートラル関連のコンサルティングを行う中島 翔 氏（Twitter : @sweetstrader3 / @fukuokasho12））に解説していただきました。 目次 1. 「GXリーグ」とは 1-1．「GXリーグ」の概要 1-2．「GXリーグ」立ち上げの背景 2. 「GXリーグ」が目指す世界 2-1．循環構造 2-2．排出量を調整するシステムの実現 3. 「GXリーグ」が提供する4つの場 3-1．自主的な排出量取引の場（GX-ETS） 3-2．マーケットルール形成の場（GX WORKING GROUP） 3-3．未来のビジネスチャンスを探る場：GX FUTURE SESSION 3-4．企業同士の繋がりを深める：GX STUDIO 4. 「GXリーグ」の今後の展開 4-1．段階的発展 5. まとめ 世界全体でカーボンニュートラル達成に向けた取り組みが行われている中、日本も温室効果ガス削減を目的として「GXリーグ」を立ち上げました。 このGXリーグは「リーダーシップ」というコンセプトのもと、2050年のあるべき社会および企業像の実現をリードする未来企業の集合体になることを目指しており、「GX（グリーントランスフォーメーション...more）」に自発的に取り組む企業をさまざまな角度からサポートしつつ、その活動をさらに推進するようなシステム作りに注力しています。 今回は、2023年よりスタートするGXリーグの詳細や活動、そして今後の展望について解説します。 1. 「GXリーグ」とは 1-1. 「GXリーグ」の概要 引用：GXリーグ 「GXリーグ」は、2022年2月に経済産業省が発表した新しい制度です。カーボンニュートラルを達成するための制度として導入されました。 「GX」は「グリーントランスフォーメーション」の略で、温室効果ガスの主要な原因である化石燃料使用から、再生可能エネルギー、例えば風力や太陽光発電を主体としたエネルギーシステムへの移行を促進する取り組みを意味しています。 GXリーグは、産官学の三者が一堂に会し、協働を進める「場」としての役割を果たしています。具体的には、「GX企業」としてのリーダーシップを取りながら、カーボンニュートラルを実現するための取り組みを進めていきます。産業界、学術機関、官公庁との連携を通じて、サスティナブルな成長を目指す企業の支援が行われます。 また、GXリーグは「リーダーシップ」の重要性を強調し、企業が自発的かつ積極的に未来社会への取り組みを進めることを奨励しています。つまり、2050年を見据えた持続可能な社会を創出するためのリーダーシップを持った企業の集合体としての存在を目指しているのです。 1-2. 「GXリーグ」立ち上げの背景 気候変動問題は世界中で議論の的となっており、海面上昇や集中豪雨、干ばつなどの環境問題が増えています。これを背景に、各国は積極的に環境対策を進めています。 日本も例外ではなく、2020年に政府は「2050年カーボンニュートラル」宣言を行い、気候変動対策への取り組みを強化しています。その一環として、2030年度までに2013年度比で46%の温室効果ガス削減を目指すという中間目標も設定しており、GXリーグの設立もこのような背景から生まれたものと言えます。 日本は、温室効果ガスの削減を目指す国際的な動きに対応し、その中核として活動する組織として経済産業省が「GXリーグ」を2022年に立ち上げました。 GXリーグの参加企業は、温室効果ガスの排出削減に注力し、その取り組みが外部から適切に評価されることで、経済的成長を実現しています。目指すは、経済と環境、さらには社会の好循環。既に、金融、不動産、製造、運輸、サービスといった多岐にわたる業種から多くの企業が参加意向を示しています。 2. 「GXリーグ」が目指す世界 2-1. 循環構造 引用：経済産業省『GXリーグ基本構想』 　 GXリーグが目指す「経済社会システム全体の変革」は、単に企業の取り組みだけにとどまらず、その成果として生まれる「価値」が新しいマーケットを創出し、それが一般の生活者の行動や意識に影響を及ぼす「循環構造」を築くことを意味しています。この構造を通じて、企業の成長はもちろん、市民の幸福感の向上や地球環境への貢献も両立させることが目的とされています。 具体的にGXリーグが推進している要点は以下のとおりです。 企業の独自の温室効果ガス排出削減 バリューチェーン全体での排出削減への取り組み GXマーケットを拡大し、消費者が能動的に選択できる環境の実現 GXリーグは、循環構造を実現するための試行的取り組みを進めています。企業がカーボンニュートラルな未来をどう描くか、そしてその未来像に合わせた新しいGXマーケットの形成方法や、社会全体での効率的な排出削減の方法として自主的な排出量取引の試行など、多岐にわたるアクションを実施しています。 2-2. 排出量を調整するシステムの実現 GXリーグは、循環構造を実現するための試行的取り組みを進めています。企業がカーボンニュートラルな未来をどう描くか、そしてその未来像に合わせた新しいGXマーケットの形成方法や、社会全体での効率的な排出削減の方法として自主的な排出量取引の試行など、多岐にわたるアクションを実施しています。。 3. 「GXリーグ」が提供する4つの場 GXリーグは4つの独特な場を設け、これを通じて「リーダー企業間の対話を基にした政策形成」という新しいアプローチを推進しています。 3-1. 自主的な排出量取引の場（GX-ETS） GXリーグは、カーボンニュートラルへの挑戦を経済的に有効に進めるため、自主的な排出量取引を中心とする取り組み「GX-ETS」を構築しています。この取り組みは、カーボンプライシング政策や国際的な動向といった多様な観点を考慮し、産業や企業間の公平性を保ちつつ、カーボン削減への投資を促進します。 具体的には、排出量取引のルールを設定する際に、カーボンプライシングの専門家を含む学識有識者の意見を取り入れ、賛同する企業との継続的な対話を進める方針を取っています。 GX-ETSの取り組みの流れ： 1. 目標設定（プレッジ） – 国内の直接・間接排出に対して、以下の目標を設定します。 2030年度の排出削減目標 2025年度の排出削減目標 2023年度～2025年度（第1フェーズ）の排出削減総量の目標 – 各企業が目標を自ら設定します。 2. 実績報告 – 国内の直接・間接排出の実績を算定し、報告します。 – 算定結果の信頼性を保証するため、第三者による検証が必須です。 3. 取引実施 – 取引の対象となるのは国内の直接排出分です。 – 第1フェーズの目標を上回る場合、超過削減枠の売却や適格カーボン・クレジットの取得、もしくは目標未達の理由を明確に説明します。 – 他の企業への超過削減枠の売却は、国の削減目標（NDC）を上回った分だけ可能となります。 4.レビュー – 目標達成状況及び取引状況は、情報開示プラットフォームである「GXダッシュボード」上で公表 – 具体的な開示の在り方については、今後参画企業との対話を通じて検討する。 – 排出削減と成長に果敢に取り組む多排出企業に対しては、各種支援策との連動を検討 3-2. マーケットルール形成の場（GX WORKING GROUP） GXリーグの一部として、カーボンニュートラルの実現に向けたマーケットルールの構築を進める「GX WORKING GROUP」が設立されました。このグループは、新たなビジネスモデルの創出や、CO2ゼロ商品の認証制度のような明確なマーケットルールを検討するためのものです。 この取り組みは、「野村ホールディングス株式会社」を中心に、6つのリーダー企業と73社のメンバー企業が参加しています。そして、公私の連携を通じてルールを策定するための実証プロジェクトとして位置づけられています。 GX WORKING GROUPの目的は、日本企業が気候変動に貢献する機会を正確に評価する仕組みを構築することです。業界の垣根を越えて、共通の基準として適用できるルールの策定に注力しています。 具体的には、各リーダー企業...

カーボンクレジットの炭素国境調整措置とは？ - 09月27日(水)09:49 

一般社団法人カーボンニュートラル機構理事を務め、カーボンニュートラル関連のコンサルティングを行う中島 翔 氏（Twitter : @sweetstrader3 / @fukuokasho12））に解説していただきました。 目次 炭素国境調整措置とは 1-1．炭素国境調整措置の概要 1-2．炭素国境調整措置誕生の背景 炭素国境調整措置のメリット 2-1．カーボンリーケージの防止 2-2．新たなビジネスチャンスの創造 炭素国境調整措置の課題 3-1．WTOとの整合性 3-2．制度設計の多様性とその複雑さ 3-3．各国からの反発 各国の炭素国境調整措置をめぐる動き 4-1．EU（欧州連合） 4-2．カナダ 4-3．アメリカ まとめ 近年、温室効果ガスの排出と吸収のバランスを図る「カーボンニュートラル」に対する関心が国内外で高まっています。この流れの中、欧州連合（EU）は「炭素国境調整措置」の導入を発表しました。EUは、2023年からの試行期間を経て、2026年に炭素国境調整措置を本格的に始めるとのことで、多くの国々がこの新しい動きに注目しています。 今回は、炭素国境調整措置の内容やメリット、さらに各国の対応について詳しくお伝えします。 1. 炭素国境調整措置とは 1-1. 炭素国境...more調整措置の概要 炭素国境調整措置、または「CBAM（Carbon Border Adjustment Measure）」は、温室効果ガスの排出に関する料金を取ることで、その削減を目指す「カーボンプライシング」の一つです。 この措置は、国内の気候変動対策の進行に伴い、他国との対策の強度に生じる競争上の不公平を避けるためのものです。具体的には、海外から輸入する商品に対し、商品の生産時に排出される温室効果ガスの量に基づいた料金を設定する制度です。 2023年7月の時点で、この制度の対象となる製品には、鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料、電力、水素などの環境への影響が比較的大きいものが含まれています。これらの製品を輸入する事業者は、対策コストの支払いを義務づけられています。今後、プラスチックなども対象に含まれるかもしれません。さらに、2030年までには、紙などの他の素材が追加されることも考えられています。 炭素国境調整措置を採用することで、気候変動対策の強度が異なる国々でも製品のコスト競争条件を揃えることが期待され、その結果、不公平感を緩和することが可能となります。このため、現在多くの国でこの措置に対する注目が高まっています。 1-2. 炭素国境調整措置誕生の背景 温室効果ガスの排出を全体的にゼロにする「カーボンニュートラル」への取り組みが世界各国で進行中です。しかし、国ごとの技術や産業の違いから、気候変動対策の取り組みには差が存在します。このような不公平性に対する懸念から、炭素国境調整措置の考え方が生まれました。 この措置は、特定の製品を他国に輸出する際、温室効果ガスの排出量に基づいて金銭的な課金をすることで、環境への配慮が厳格な国の企業も国際的に競争力を維持できるというメリットがあります。 さらに、この措置は「カーボンリーケージ」という問題も考慮しています。具体的には、企業が排出規制が緩やかな国へ生産拠点を移転し、結果として全体の炭素排出量が削減されない現象を防ぐ狙いがあります。 このような理由から、炭素国境調整措置は気候変動対策としての有効性が期待されており、今後の動向に多くの関心が寄せられています。 2. 炭素国境調整措置のメリット 2-1. カーボンリーケージの防止 カーボンリーケージの問題を解明すると、これは炭素排出規制の厳しい国の製品が、規制の緩い国の製品に比べて競争上不利になることを指します。この不利さにより、製造業者は生産拠点を緩い規制の国へと移転する可能性があり、結果的に全球の炭素排出量は減少せず、さらには増加する危険性があります。 例えば、炭素コストを課せられている自国製品が、課せられていない他国製品よりも競争上不利になった場合、自国での生産が減少し他国での生産が増えるため、それに伴って炭素の排出も他国に流出することになります。 しかし、炭素国境調整措置の導入によって、炭素排出が多い国からの輸入品に課金し、自国の輸出品には課金を返還することで、公平な競争環境を築き、カーボンリーケージを阻止することが期待されます。 2-2. 新たなビジネスチャンスの創造 炭素国境調整措置はまだ新しい制度の試みですが、この制度が実際に導入されると、新しいビジネスの機会が生まれると期待されています。 この措置が実施されることで、企業は炭素効率の高い製品や輸送技術の開発に注力するようになるでしょう。これにより、環境技術の革新や新しいITサービス、環境に優しい商品などのビジネスチャンスが増える可能性があります。 また、国際市場での競争力を高めるための新しい戦略やアプローチが必要となり、企業の再編や連携、技術移転などの新たな動きも生まれることでしょう。不動産や企業を誘致する自治体にとってもチャンスの幅が広がるのではと期待されています。 3. 炭素国境調整措置の課題 3-1. WTOとの整合性 WTOは「World Trade Organization」の略であり、国際的な貿易に関するルールを制定している国際機関です。この組織はスイスのジュネーブに本部を置き、貿易に関する国際的なルールを策定しています。 WTOは「輸入品に国産品より高い基準を求めない（最恵国待遇原則）」という国際ルールを設けており、炭素国境調整措置との調整の必要性が生じています。 具体的には、炭素国境調整措置が、国境を越えて取引される商品について、各国毎の内国税の差異を調整する「国境税調整」の範疇に収まるものであるかという点に関して確立された解釈が存在していないこと、また、輸出の際の還付に関しても、「補助金協定」と整合的になるのかという点について別途の検討が必要であるとされています。 このように、炭素国境調整措置がWTOの定めるルールと相反しないか、しっかりとした整合性が取れているのかについて、今後も議論および調整を進めていくことが求められています。 3-2. 制度設計の多様性とその複雑さ 炭素国境調整措置を導入する際には、多くの要素を考慮しなければなりません。具体的には、以下の9つの要点から適切な選択を行う必要があります。 貿易の調整範囲: 輸入品だけを調整するのか、輸出品へのリベートも含めるのか。 自国の政策: 明示的な炭素価格だけにするのか、それとも暗示的な炭素価格も考慮するのか。 輸入課金の対象国: 気候変動に積極的に取り組む国を免除し、後発の開発途上国には配慮する。 対象セクター: 炭素コストの影響を受けやすい分野に限るのか、より広範な領域に拡大するのか。 製品排出量の範囲: 工場内排出だけ（スコープ1）や購入電力を含む排出（スコープ2）、商品のライフサイクル全体での排出（スコープ3）のいずれを基準にするか。 製品排出量の計算方法: 重量や価格で割り振るのか、それとも製造プロセスごとに計算するのか。 調整時の排出量: 工場や企業ごとの実際の排出量をベースにするのか、業界のベストプラクティスや平均値を基準にするのか。 適用価格: 原則として国内の炭素価格と同じにするのか、それとも他の方法を取り入れるのか。 政府収入の使途: 国内の環境プロジェクトに投資するのか、途上国支援に活用するのか。 これらの要素は単独ではなく、組み合わせることで環境への効果や行政の管理容易性などが変わります。そのため、どの組み合わせが最適か、産業セクターに応じてどのような制度設計が必要かを明らかにするため、さらなる議論と検討が続けられています。 3-3. 各国からの反発 炭素国境調整措置の導入について、国際的な意見は一致していません。 積極的にこの措置を支持する国々は、全球的な炭素排出削減のためにはこの措置が不可欠だと主張しています。しかし、特に中国やインドのような新興経済国や途上国からは、自国の製品の輸出に大きな障壁となるとして懸念の声が上がっています。 さらに、措置の導入に反対する途上国からは、これを温暖化問題の交渉の場で議論すべきだとの意見が出ており、その結果、交渉が難航するリスクや「南北の格差」が拡大する可能性についての懸念も存在しています。 炭素国境調整措置の導入に関する議論はまだ途中であり、多くの課題が残されています。そのため、各国はこの問...

村内のもみ殻を燃料に、プラント工事の安全祈願　大潟村バイオマス熱供給事業 - 09月23日(土)10:45 

　秋田県大潟村が計画する、もみ殻を利用して温室効果ガスの排出削減につなげる「バイオマス熱供給事業」のプラント工事の安全祈願祭が２２日、村内で行われ、関係者約２５人が安全を祈った。来年６月の試運転を経て…

ブロックチェーン企業IndieSquare、カーボンクレジットのNFT化実証実験へ - 09月22日(金)09:33 

ブロックチェーン・スタートアップのIndieSquareは9月11日、CO2排出量可視化クラウドサービス「e-dash」を運営するe-dashと提携、カーボンクレジットのNFT化およびブロックチェーン上で償却できる、カーボンオフセットに向けた実証実験を開始した。 2015年のパリ協定の採決を受けて、温室効果ガスの排出量を定量的に計測し報告する「カーボンアカウンティング（炭素会計）」がヨーロッパでは主流になりつつある。こうした動きの中、カーボンクレジットをNFT化して償却プロセスをより透明化する気候変動対策への動きが注目されている。 同実証実験では、e-dash社の「e-dash Carbon Offset」から選別されたボランタリークレジットを、IndieSquareのノーコードweb3プラットフォーム「HAZAMA BASE」でNFT「1st-Off」として生成する。NFTにはカーボンクレジットの由来（再エネ、省エネ、森林等）や発行年、リタイアメント時のシリアルコードなどの情報が紐づけられクレジットの二重使用を防止する他、HAZAMA BASEによって迅速なオフセットが可能となっている。また、一連の取引はブロックチェーン上にタイムスタンプ付きで登録されているため、利用者はCO2排出削減に貢献したことを証明できる。 同社は将来的に、気候変動に貢献する企業や機関のビジネス創出をサポー...moreトし、環境目標達成へのインセンティブ環境作りなども展開していきたいとしている。 【参照記事】IndieSquare、CO2排出量可視化サービスのe-dashと連携し、カーボンクレジットのNFT化実証実験を開始The post ブロックチェーン企業IndieSquare、カーボンクレジットのNFT化実証実験へ first appeared on 金融・投資メディアHEDGE GUIDE.

エア・ウォーター子会社、インドの製鉄所向けオンサイトガス供給を受注。2025年に新プラント稼働へ - 09月30日(土)12:00 

エア・ウォーター株式会社の100%子会社であるAir Water India Private Limited（以下、エア・ウォーター・インディア）は、インド国営製鉄会社であるSAIL（Steel Authority of India Limited）社からインド東部のドゥルガプル製鉄所向けオンサイトガス供給を受注した。 今後、日本・アメリカ・インドのエンジニアリング部門が中心となり、最新鋭の深冷大型空気分離プラントの設計・製作を進め、2025年10月にガス供給を開始する計画だ。 オンサイトガス供給の実績と存在感を評価され実現 エア・ウォーター株式会社は、ガス供給に不可欠な深冷空気分離プラントの開発・設計・製作・運転・メンテナンス機能を一貫して保有すると同時に、日本国内の大手鉄鋼メーカーと緊密に連携し、製鉄所の操業に対応した高効率なガス生産と安定供給にかかわる実績とノウハウを蓄積してきた。 今回の受注は、インド国営製鉄会社であるSAIL社から、長年に渡る鉄鋼メーカー向けオンサイトガス供給の実績とインドにおける産業ガスメーカーとしての存在感を高く評価され、実現したものだ。 エア・ウォーター株式会社においては、インドで初となる大型深冷空気分離プラントの受注であると同時に、タタスチール向け（東部ジャムシェドプル工場）、JSWスチール向け（南部ベッラーリ工場）に続く、同国3カ所目の鉄鋼向けオ...moreンサイトガス供給拠点となり、飛躍的な成長に向けた着実な一歩を踏み出すこととなった。 新プラントの名は「エア・ウォーター・インディア　ドゥルガプルオンサイト工場」。2023年9月から西ベンガル州ドゥルガプルに建設を開始し、2025年10月にガス供給を開始する計画だ。 インドの鉄鋼市場と産業ガスメーカーの結びつき インドは、鉄鋼資源である鉄鉱石や石炭の産出国であることを強みとし、その鉄鋼生産量は2017年に1億トンを超え、2018年には日本を抜き中国に次ぐ世界第2位の生産量を誇る。 インド政府は、道路・建設等のインフラ投資や自動車をはじめとした製造業振興を進めるなかで、2030年度までに年間粗鋼生産能力を現在の倍以上となる3億トンにまで拡大する目標を掲げている。鉄鋼市場は今後も大きな成長が期待され、産業ガスの旺盛な需要が見込まれているとのこと。 そんななか、エア・ウォーター・インディアは「鉄鋼メーカー向けオンサイトガス供給の新規獲得」と「拠点拡充によるガスサプライチェーンネットワークの構築」を基本戦略に据え、市場成長を捉えながら継続的な事業拡大を図るそうだ。 2023年度末には、これまで未進出であった北部エリアに充填工場が稼働、さらに2024年10月には南部の主要都市チェンナイに使用電力の約4割を太陽光などの再生エネルギーで賄う液化ガス製造プラントの稼働を予定。 今後も需要に見合った設備投資を実行し、事業エリアをインド全域に広げ、産業ガスメーカーとして確固たるポジションを獲得していくとのこと。 インドの経済成長と共に発展していくパートナーとして 日本政府は、2023年のG20議長国であり「グローバル・サウス」の代表格として存在感を高めるインドと、政治・社会・安全保障などの領域で多面的に結びつきを強めており、なかでも経済面での連携強化は両国の大きな注力事項となっている。 今回、日系企業であるエア・ウォーター株式会社が、インド国営企業であるSAIL社との間で大型事業に取り組むことは、日印経済連携のなかでも重要な意義を持つものとして受け止めているという。 同社は今後も、インドの経済成長と共に発展していくビジネスパートナーとして、事業活動を通じて同国の経済成長に寄与し、新たな雇用機会の創出、CO2排出削減、衛生環境の改善といった社会問題の解決に取り組むことで、日印関係の一層の発展に貢献していく方針だ。 参考元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000114852.html （文・我妻歩実）

【リサイクル】鉄の4分の1の重さで、強さは鉄の10倍以上の炭素繊維強化プラスチック（CFRP） 伝統地場産業の技でリサイクル 愛媛 - 09月29日(金)00:00  newsplus

https://news.yahoo.co.jp/articles/59ac71d40585976562df5ab49b5b2f28b894a69f 　鉄よりも軽く、強い高機能素材の「炭素繊維強化プラスチック（CFRP）」。 世界で注目される素材だが、現在は世界的に使用量が増え、利用後の廃棄物はほとんどが埋め立て処理されている。 そこで愛媛県はある伝統産品の製造技術を活用してCFRPの廃材から炭素繊維を回収する技術を開発し、特許を出願している。その技術とは－－。 愛媛県産業技術研究所の技術開発部と窯業技術センターのスタッフは、「いぶし窯を活用した効率的なリサイクル炭素繊維...
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炭素税とは何か？導入している国々と目的とは - 09月25日(月)12:25 

一般社団法人カーボンニュートラル機構理事を務め、カーボンニュートラル関連のコンサルティングを行う中島 翔 氏（Twitter : @sweetstrader3 / @fukuokasho12））に解説していただきました。 目次 炭素税とは 1-1．炭素税の概要 1-2．炭素税の必要性 炭素税導入の利点 フィンランドの炭素税をめぐる動き 3-1．取り組み内容 3-2．フィンランドの炭素税の目的 スウェーデンの炭素税をめぐる動き 4-1．取り組み内容 4-2．炭素税導入の目的 スイスの炭素税をめぐる動き 5-1．取り組み内容 5-2．炭素税導入の目的 まとめ 近年、多くの国が気候変動への対応を強化しています。その中で、注目されている政策の一つが「炭素税」です。 炭素税の歴史を振り返ると、1990年にフィンランドが先駆けて導入したことから、欧州諸国を中心に、スウェーデン、フランス、イギリス、ドイツなどで次々と採用されてきました。日本においても2012年に導入されているものの、他国と比べて低税率であるため再検討されています。 この記事では、炭素税の概要や、採用している国々、そしてその目的について深掘りしていきたいと思います。 1. 炭素税とは 1-1. 炭素税の概要 炭素税は、環境への影響を考慮し、...more環境保護の取り組みを後押しするための環境税の一種です。具体的には、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出源となる化石燃料や電気の使用に対して、企業や個人に課される税金として位置づけられています。 この税金の主な目的は、「化石燃料の使用やそれを基にした製品の価格を上昇させ、その結果としてその需要を減少させる」ことで、温室効果ガスの排出量の削減を図ることです。これは、急速に進行している気候変動問題への対策として世界的に重要視されています。 さらに、炭素税は「カーボンプライシング」という考え方の中の一つの手法としても認識されています。カーボンプライシングは、企業が排出する炭素に具体的な価格を設定し、その価格を通じて排出行動を変化させることで、温室効果ガスの総排出量を制限する政策アプローチを指します。 カーボンプライシングの導入が全世界で盛んになっている中、日本も遅れを取らず、2023年2月に「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定しました。その後、5月12日には「GX推進法」という、脱炭素を目指す経済構造へのスムーズな移行をサポートする法律も成立しました。この動きは、日本国内での環境対策の取り組みがさらに加速していることを示しています。 炭素税のメリットは、環境に配慮した企業や個人が恩恵を受ける一方で、温室効果ガスの排出削減に努めない企業や個人はそれ相応の負担を受ける、という公平なシステムになっています。 1-2. 炭素税の必要性 気候変動問題の深刻化を背景に、炭素税の導入が各国で検討されるようになりました。 専門家の予測によると、現在の進行を放置すると、2100年までに地球の平均気温は5.8度も上昇するとされています。これがもたらす洪水、干ばつ、生態系の変動などの影響は計り知れません。 このような状況を前に、世界中で気候変動への対策が急がれています。過去には、1997年に京都で行われた「国連気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）」で「京都議定書」が採択されたり、2015年にはフランス・パリで開催された「国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）」で「パリ協定」が採択されるなど、国際的に協力し合って取り組みが進められてきました。 実際、京都議定書やパリ協定をはじめとする国際的な取り決めでは、参加する各国が自らの温室効果ガス排出削減目標を定めて取り組んでいます。日本もパリ協定においては「2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年比で26％削減する」という明確な目標を掲げて取り組んでいます。 脱炭素化に向けた世界的な流れの中で、炭素税は企業や市民の環境意識を高めるための効果的な手段として注目されています。そして、各国での導入がこの削減目標達成の重要な手段として進められています。 日本でも2012年10月より「地球温暖化対策のための税」として実際に炭素税の導入が始まりました。この税は化石燃料の利用に伴う環境への影響を基に税金が課され、収益はクリーンエネルギーの導入や省エネルギー技術の発展など、新しいエネルギー分野への投資に充てられています。 しかしながら、すでに炭素税を導入している欧州諸国と比較すると、日本の税率（289円/tCO2）は10分の1にも満たない低さになっているという現状があります。 （出典）平成29年7月環境省「諸外国における炭素税等の導入状況」 この点について、環境省は税率の見直しや新しい炭素税の導入が必要との意見を示しており、具体的な方針の検討が進められています。 2. 炭素税導入の利点 1.環境保護と気候変動対策 炭素税導入の最大のメリットは、温室効果ガス排出の抑制とそれに伴う気候変動への対策を強化できる点にあります。地球温暖化の進行とともに様々な環境問題が深刻化していますが、炭素税の導入により、市民や企業の環境への取り組みを促進し、行動変容を実現することが期待されています。 炭素税導入の最大のメリットは、温室効果ガス排出の抑制とそれに伴う気候変動への対策を強化できる点にあります。地球温暖化の進行とともに様々な環境問題が深刻化していますが、炭素税の導入により、市民や企業の環境への取り組みを促進し、行動変容を実現することが期待されています。 2.クリーンエネルギーへの転換促進 炭素税は、温室効果ガスの排出量に応じて課税されるため、企業にとっては排出を削減することが経済的なメリットとなります。その結果、企業は税金の負担を軽減するため、クリーンエネルギーへの移行を進め、低炭素の技術やエネルギーへの投資が増加することが予想されます。 3.イノベーションと技術発展の推進 政府は炭素税による税収を増やすことができます。その収益を新しい技術の研究開発やイノベーションのサポートに活用することで、企業はさらなる脱炭素への取り組みを推進しやすくなります。特に、クリーンエネルギーやエコ技術の開発が活性化されることが期待されています。炭素税の導入は、持続可能な社会への変革だけでなく、技術革新の加速にも寄与すると考えられています。 4.省エネルギー製品のさらなる普及 近年、エアコンや冷蔵庫などの家電製品は省エネ化の波に乗っています。多くの企業が、環境への配慮をしつつ、快適さを追求する製品を開発しています。 しかし、どれだけ優れた環境性能を持つ製品でも、それを購入し利用しなければ、温室効果ガスの削減にはつながりません。ここで炭素税の役割が浮き彫りになります。炭素税の導入は、人々が省エネ製品に変えるインセンティブを提供するとともに、その普及を促進する可能性があります。 大きな企業が環境対策を進めることはもちろん重要ですが、消費者一人ひとりが環境への意識を持ち、行動を変えることで、真の脱炭素社会への道が開かれるでしょう。 このように、炭素税は大企業だけでなく、私たち一人ひとりにも関わる重要なテーマとして捉えられています。 さて、次の節では、炭素税を導入している国の具体的な取り組みにフォーカスし、フィンランドを例にその概要や狙いを解説します。 3. フィンランドの炭素税をめぐる動き 3-1. 取り組み内容 フィンランドは1990年に、世界で初めて炭素税を導入した国として注目されています。 フィンランドでは、特に暖房や交通に関連する化石燃料の消費に炭素税が適用されています。2017年の税率は7,880円/tCO2（当時のレートで62EUR）と設定されており、税収は1,702億円に達しています。 具体的な減税や免税措置は以下のようになっています。 ・石油の精製、原料としての使用、航空や海上輸送（一般の個人利用を除く）、発電燃料は免税。 ・CHP（熱電併給システム）には減税が適用される。 ・バイオ燃料は、その含有量に比例して減税が認められる。 ・エネルギーを大量に使用する産業には、税金の還付が行われる。 3-2. フィンランドの炭素税の目的 フィンランドが炭素税を導入した背景には、所得税の軽減や、企業の社会保障費の削減による税収減を補填する目的がある。事実、1997年と2011年の税制改革を通じて、これらの目的への取り組みが明確にされています。 また、この税制により、199...

中国　気候変動で日米欧けん制 - 09月22日(金)16:20 

【ニューヨーク共同】中国の韓正国家副主席はニューヨークでの国連総会一般討論で21日（日本時間22日）演説し、気候変動対策を巡り「先進国は温室効果ガスの排出削減で一層...

日本、気候サミットで演説できず　出席も見送り　各国問われた「野心」 - 09月22日(金)06:00 

　米ニューヨークの国連本部で20日、世界の気候変動対策をリードする国や企業のトップが集う「気候野心サミット」が開かれた。国別温室効果ガス排出量上位の中国、米国、インドからの発言はなく、日本の岸田文雄首相は演説の機会を与えられず、出席も見送った。大国の排出削減強化が求められる中、サミットは対策加速を促