「抗議活動」とは？

香港 集会で国際社会に政府への制裁呼びかけ 抗議.. - 01月20日(月)06:44 

香港 集会で国際社会に政府への制裁呼びかけ 抗議活動続く #nhk_news

アマゾンがインドの何千もの小規模商店と提携 - 01月19日(日)08:30 

インドの都市、町、村の至るところに数多くの小規模な商店がある。小売大手がインドで数十億ドル規模の投資をしているにもかかわらず、商店は生き残り、繁盛してきた。そしていま、Amazon（アマゾン）がそうした商店を抱え込もうとしている。 同社は1月18日、商品を保管・配達するためにインド中にあるキラナストアとして知られる何千もの小規模商店と提携したと発表した。 「すべての関係者にとってウィンウィンのシナリオだ」とAmazonは話した。「顧客にとっていい話であり、店主は副収入が得られる」とAmazonの創業者でCEOのJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏はツイートした。 数年前に「I have Space」という名称のプログラムを試験したAmazonは、キラナストア2万店超と提携していたと同社は述べた。 「そして本日、このプログラムで何千もの商店が我々と提携している。I have Spaceパートナーのネットワークはティア1、2、3の都市、これ以外の都市も網羅している」とTechCrunchに対し語った。 ベゾス氏にとって4回目となるインド訪問を締めくくる際にコメントを出した。それは、世界最大のeコマースがインドで積極的に市場を開拓しているにもかかわらず、インドの買い物客にとって商店は重要な存在であり、また強力に支えられた買い物スタートアップのエコシステムを有していることを強調するもの...moreだった。 Amazon partners with thousands of kirana stores all over India as delivery points. It’s good for customers, and it helps the shop owners earn additional income. Got to visit one in Mumbai. Thank you, Amol, for letting me deliver a package. #MSME pic.twitter.com/VpoHUoJOIH — Jeff Bezos (@JeffBezos) January 18, 2020 商店はあらゆる商品を扱っていて、賃金は少なく、家賃もほとんどない。商店はあらゆるところにあり（業界の推計では、インド中に1000万店超あるとされている）、そうした店よりも迅速な配達を提供できている大手小売はない。加えて商店は繁盛している。インドではeコマースはまだ初期段階にあり、全小売売上高のわずか3％を占めるにすぎない。 Walmart（ウォルマート）傘下のFlipkart（フリップカート）も同様の結論にたどり着いた。同社は先月、4年前に創業されたバンガロール拠点のスタートアップであるShadowFaxに3000万ドル（約33億円）を投資した。ShadowFaxは商品保管場所として、300都市で商店と提携している。また配達面ではフリーランサーの大きなネットワークを利用している。 Amazonはまた、インドでAmazon Easyという名称のプログラムを継続する。このプログラムでは、インターネットユーザーが初めてオンラインで買い物するのを案内できるよう商店主をトレーニングする。 eコマース業界に新たな競争相手が現れようとしているが、商店との提携はAmazon IndiaとFlipkartにとって助けとなるかもしれない。インドで最も富裕なMukesh Ambani（ムケシュ・アンバニ）氏は先月、ムンバイ郊外でのJioMartソフト立ち上げに向けたサインアップを開始した。 JioMartは、格安のモバイルデータでインドの通信マーケットを刷新したアンバニ氏のReliance Jioと、インド国内6500の市町村に1万店を展開するインド最大の小売チェーンReliance Retailの合弁企業だ。 JioMartは、商店主が在庫を管理したり、Relianceの卸業者のネットワークに新しいストックを注文したりするのをサポートするための手に持つタイプの端末の使い方を、国内中にいる多くの商店主に教えている（この点に関して、Amazonはインドで2番目に大きい小売Future Retailとの提携をゆっくり深めている）。 「JioとReliance Retailは、グジャラート州の120万もの小規模小売や商店主に権限を与えて価値を高めるためのユニークな新商業プラットフォームを立ち上げる」とアンバニ氏は昨年述べていた。 Amazonは6年半前にインドマーケットに参入したが、1月18日のAmazonの発表は、これまでで最も注目すべき週の1つになるかもしれない先週の出来事にフタをするものだ。今週初め、インドの競争委員会がAmazon IndiaとFlipkartは反競争行為を展開している疑いがあるとして調査を行うことを発表した。 その後ベゾス氏がインドを訪問した。ニューデリーで開催されたイベントで、ベゾス氏はAmazonがインドのオペレーションに10億ドル（約1100億円）を新たに投資していることを発表し、何百万もの小規模小売のデジタル化をサポートすると述べた。これは同社がこれまでインドに注入してきた55億ドルとは別のものだ。 イベントと相前後して、数十の商店主たちがAmazonとFlipkartの反競争行為疑い関して抗議活動を行なった。さらにはインドのPiyush Goyal（ピユシュ・ゴーヤル）商業大臣がAmazonの新たな投資について「インドにとってたいしたものではない」と発言。翌日、ゴーヤル大臣は発言を撤回した。 1月17日、Amazonは2025年までにインドで100万の雇用を創出すると語り、ベゾス氏の署名が入った文書をAmazon Indiaのウェブサイトとアプリに掲載した。ベゾス氏はNarendra Modi（ナレンドラ・モディ）首相との面会を模索したが実現しなかった。 画像クレジット：Frédéric Soltan/ Corbis / Getty Images [原文へ] （翻訳：Mizoguchi）...

【国際】北大研究員に周庭さん　香港民主化デモの学生リーダー - 01月17日(金)10:05  newsplus

大学院の就任要請を快諾 昨年6月から香港で続く反政府抗議活動に参加し、香港政府の圧政ぶりを日本メディアなどに訴えている周庭さん（23）は16日、北大公共政策大学院のフェロー（研究員）に就任したとツイッターで発表した。 周さんは2014年の香港の大規模民主化デモ「雨傘運動」の学生リーダーの一人。 昨年8月、抗議活動を扇動したとして起訴され、公判中のため出境が認められていないが、同大学院は学生らに香港の実情を語ってもらうため、粘り強く渡航実現を待つ考えだ。 同大学院は本年度、教育活動に携わる無給のフェロ...
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Amazonがインドの小企業のデジタル化促進のため約1100億円を投資 - 01月16日(木)20:00 

インドは今週、Jeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏を反トラストの調査で迎えた。さらにまた、ふだんは互いに競争している小規模商業主たちが全国から何千人も集まって、eコマースの巨人の搾取的と言われるやり方に抗議した。しかし、Amazon（アマゾン）の創業者でありCEOのベゾス氏は、同社にとって最も重要な海外市場への愛をそんなことでは失わなかった。 1月15日のカンファレンスでベゾス氏とAmazon IndiaのトップであるAmit Agarwal（アミット・アガルワル）氏は、この米国の巨人が中小企業のデジタル化を促進するためにインドに10億ドル（約1100億円）を注入すると発表した。アマゾンはこれまでインドに約55億ドルを投資している。 ベゾス氏によると、同社はまたインドの生産品の輸出にも着目している。それはニューデリーのMake in India（地産地売）キャンペーンへの協賛でもある。Amazonが扱う量は、2025年に100億ドルと彼は想定している。 同氏は「今後の5年間で、Amazonは累計10億ドルをインド全域の市町村の零細企業に投資し、これまでなかったほど多くの顧客増大をみなさんのために実現したい」と語った。そして「この計画では、現在のアマゾンのグローバルな展開を利用して、2025年までにインドからの100億ドルの輸出を作り出したい。この投資によって何百万という多くの人...more々が未来のインドの繁栄に与れるようにし、それと同時にインドの豊かで多様な文化を表している『Make in India』製品を、全世界に紹介したい」と続けた。 インドでは最近の10年間で5億近い人々がインターネットに接続した。しかし、全国の何万もの都市や町や村に散在する小規模な企業はまだオフラインだ。GoogleやFacebook、Microsoftなども近年はこれら小企業がウェブ上に出店してデジタル決済を受け入れるよう、支援しツールを提供している。 Amazonが主催した「Amazon SMBhav」カンファレンスは、SMBが中小企業（Small and Medium Business）を表しているとともに、smbhavはヒンズー語で「できる、可能」という意味だ。開会時に上映されたビデオでは、インドの貧しい商人や職人たちがアマゾンのeコマースプラットホームに参加して事業を拡大する様子が映し出されていた。 同社の役員の一人によると、アマゾンはインドで50万社を超える売り手を集めておら、その中の数千の業者が世界中の12カ国のAmazonのマーケットプレースで商品を販売している。 しかし、カンファレンスの会場からわずか10マイル（16km）離れたところでは、多く業務がアマゾンを違った目で見ていた。 インドの業者が多数集まってアマゾンの搾取的なやり方に抗議（画像提供：Manish Singh / TechCrunch） この国の6000万を超える販売業者を代表する業界団体であるConfederation of All India Traders（CAIT、全インド商業者連盟）によると、抗議活動をインドの300都市で組織した。連盟の代表によると、同団体はアマゾンとFlipkartが採用している搾取的な価格設定と反競争的な行為を世の中に知らしめたいという。 ベゾス氏とアガルワル氏は、抗議活動や反トラストの調査に言及しなかった。ここには、世界最大の途上国市場の将来がかかっている。NasscomとPwC Indiaの報道によると、インドのeコマース市場は今後3年間で1500億ドル成長すると言われている。 ベゾス氏もカンファレンスで「21世紀はインドの世紀だと私は予言したい。最も重要な同盟関係はインドと米国の関係だと思う。それは、世界最古の民主主義と世界最大の民主主義の関係だ」と語る。 1月13日にインドのCompetition Commission（競争委員会）は、アマゾンとウォルマートが保有するFlipkartに対する反トラスト調査を開始し、eコマースの二大大手がスマートフォンのベンダーと組んで排他的な協定を結び、一部の売り手を優遇していないか調べることになった。 その調査はアマゾンとFlipkartにとって最新の規制による逆風であり、特にFlipkartは2018年にインドでウォルマートに過半数の株を160億ドルで売却している。昨年、米国上院議員は外国企業が自分の子会社から在庫を売ることを禁じているニューデリーを批判した。その禁制によってAアマゾンとFlipkartは突然、そのマーケットプレースから数十万品目を取り去ることになった。 CAITのスポークスパーソンはTechCrunchに「会員の商業者たちはインドの反トラスト監視当局による調査を歓迎している」と述べた。今日の新しい抗議活動は、近年この業界団体が組織した複数の活動の1つにすぎない。先月は数千名の抗議者が、eコマースの担い手たちへの同様の懸念を表明した。 本日、一部の抗議者は「アマゾンとジェフ・ベゾスとフリップカートは帰れ！」と声を上げた。CAITの全国レベルの理事長Sumit Agarwal（スミット・アガルワル）氏はTechCrunchのインタビューで「Amazonの大幅値引きが小規模商業者の成長を妨げているので、政府の介入が緊急に必要だ」と述べた。 業界の推計では、eコマースはこの国の小売業の売上の約3%を占める。 画像クレジット：Anindito Mukherjee/Bloomberg/Getty Images [原文へ] （翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）...

【悲報】ドイツ人記者「日本メディアの99%は政府にコントロールされている」 - 01月16日(木)04:04  liveplus

日本のNO安倍デモを近くで見ていたドイツ人記者 「このように人々が安倍政権に対して反対する声を上げるのは大事なことです。 なぜなら現在の日本のメディアの99パーセントは政府によってコントロールされています。 ここに集まった人々はそういうメディア環境の中でも、メディアの取り上げ方とは違う立場をとっています。 日本のメディアはこういった政府への抗議活動を見に来ない。ま、たまに来ることはありますが。 しかし、メディアがこういった社会運動を取り上げる時にはより小さくより過激な行動のように報じます。 この...
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【国際】反政府デモ続くレバノン　「ゴーンも同じ」と既得権益層の腐敗に反発 - 01月19日(日)19:41  newsplus

中東レバノンで、反政府デモによる混乱が続いている。デモに参加する若者らの原動力は、政治家ら既得権益層に根付く汚職体質や縁故主義への怒り。現場では、同国に逃亡中の日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告も「腐敗した富裕階級」の一人として非難する声があった。（ベイルート　大内清） 　１８日夜、ベイルート中心部で、数百人のデモ隊が治安部隊と衝突していた。路面をはがして砕いた石を投げつける若者らに、治安部隊は放水銃や催涙弾で応戦。あたりには濃霧のようにガスが立ち込めた。この夜の負傷者は少なくとも２２０...
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「インドでのアマゾンの1100億円投資はたいしたものではない」とインド貿易大臣が発言 - 01月17日(金)13:15 

インドの貿易大臣は、Amazon（アマゾン）のインドにおける10億ドル（約1100億円）もの新たな投資に感激していない。 アマゾン追加で10億ドル（約1100億円）をインドのオペレーションに投資するとCEOのJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏が発表した翌日、インドの貿易大臣であるPiyush Goyal（ピユシュ・ゴーヤル）氏は「アマゾンの投資はインドにとってさほど大きなものではない」と述べた。今回の10億ドルを含め、アマゾンのインドへの投資額は累計で65億ドル（約7160億円）になる。 「彼らは10億ドル投資する。しかしその後もし毎年10億ドルの赤字を出したら、彼らはその10億ドルを調達しなければならない」と、1月16日に開催されたシンクタンクのObserver Research Foundation主催のカンファレンスの中でゴーヤル氏は述べた。「なので彼らが10億ドル投資するとき、インドに素晴らしいことをしているというわけではない」。 インド当局に提出された書類によると、アマゾンはマーケットプレイス部門単体で2019年3月までの1年間で8億ドル（約880億円）の損失を計上した。「略奪的価格設定をしたり不公正な取引をしたりしなければ、マーケットプレイスはそのような巨額の損失にはならない。解明すべき謎がある」とゴーヤル氏は語った。 ゴーヤル氏の発言の数日前には、Amazon ...moreIndiaとWalmart（ウォルマート）傘下のFlipkart（フリップカート）が反競争行為をしている疑いがあるとしてインドの競争委員会が調査することを発表していた。 「今週インドを訪れているベゾス氏はNarendra Modi（ナレンドラ・モディ）首相との面会を模索したがリクエストは承認されなかった」とこの件に詳しい情報筋はTechCrunchに語った。 「外国のeコマース企業はインドで操業したければ現地の法律に従う必要がある」とゴーヤル氏は繰り返し述べてきた。競争委員会による調査は「インド国民の関心事だ」とも語った。 「我々はマーケットプレイスモデルにおいて全企業のインド進出を許可した。マーケットプレイスモデルは、買い手と売り手が自由に貿易できる不可知論的モデルだ。もし彼らが合意に至ったら売買が行われる。マーケットプレイスはインベントリーを持つことはできず、インベントリーの管理もできず、価格を決定することもできない。さらには、異なる売り手の商品がどのようにプラットフォームに掲載されるかに影響を与えるアルゴリズムを持つこともできない」とゴーヤル氏は付け加えた。 「インドにおけるマーケットプレイスにはいくつかのルールがある。そのルールに則っている限りはインドので操業は自由だ」とゴーヤル氏は話した。現在調査が行われている主張は「前述のガイドラインに違反している」というものだ。 ゴーヤル氏の発言は、Amazonとインド政府との間で高まっている緊張をさらにスカレートさせるかもしれない。昨年、米国の上院議員らは外国企業が子会社の商品を販売することをインド政府が禁止したことを非難した。この禁止措置により、AmazonとFlipkartはマーケットプレイスから何十万点もの商品の除去を余儀なくされた。 1月15日、多くの小売業者がAmazon IndiaとFlipkartに抗議し、政府に干渉を要求した。ベゾス氏は今週初めに「アマゾンの新たな投資は何百もの零細小売業者がオンラインで販売できるようになるのをサポートする」と話した。 ベゾス氏はゴーヤル氏の発言や抗議活動に反応を示さないまま、1月16日にムンバイで開催されたボリウッドのセレブとのイベントに登場した。そこでベゾス氏は「アマゾンがインドにおけるPrime Videoストリーミングサービスへの投資を倍増させている」と発表した。しかし具体的な数字は明らかにしなかった。 [原文へ] （翻訳：Mizoguchi）

【ジャカルタ中央地方裁判所】反逆罪に問われたパプア人、ほぼ全裸で出廷したワケ - 01月17日(金)08:51  newsplus

　インドネシアの首都ジャカルタにあるジャカルタ中央地方裁判所は、1月13日に開かれた国家反逆罪に問われているパプア人被告6人に対する公判を、開廷後に突然延期する措置をとった。 　理由は被告のうちの2人の男性がパプア人の伝統的衣装である「コテカ」というペニスサックだけを身に着け上半身裸で出廷し、衣服の着用を求める裁判長の指示を拒否したためだ。 　ほぼ全裸の状態にペニスに筒状のサックだけを身に着けた被告2人の姿は検察、弁護側などの裁判関係者、傍聴人などが詰める公開の法廷には相応しくない、と裁判長が判...
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.comドメインの管理者であるVerisign、ICANNに400万ドルを寄付、ICANNは.comドメインの値上げを許可 - 01月16日(木)15:10 

Anonymous Coward曰く、 「.com」ドメインのレジストリ（管理者）であるVerisignが、ドメイン名などのインターネット資源調整を行なっている団体ICANNに年間400万ドルの寄付を行うことを発表した。寄付は5年間行われ総額は2000万ドルになるという。Verisignの発表によれば、この寄付はICANNコミュニティ向けのセキュリティ関連費用に使われると知っている。しかし、この寄付は.comドメインの価格を引き上げるための根回しに使われたのではないかとも見られている。 実際、ICANNは今年から.comドメイン名の価格を引き上げることに同意した。これによりVerisignは、数年前に導入されていた価格凍結が解除され、年間7％ずつ価格を引き上げることが可能となるという。これは、Verisignに9億9300万ドルの価値をもたらすと推測されている。 ICANNは今回の2000万ドルの寄付の件は、ルートサーバーシステムのガバナンス、DNSセキュリティの脅威の軽減、DNSSEC展開の促進および/または促進を含む、DNSのセキュリティ、安定性、復元力を維持および強化するICANNのイニシアチブをサポートするために使用される」と説明している（The Register、DNN、Yahoo! finance、Slashdot）。 すべて読む | ITセクション ...more | ビジネス | インターネット | お金 | 関連ストーリー： 投資会社による「.org」ドメイン管理組織の買収に対し抗議活動 2019年11月27日 .orgドメインを管理している組織が投資ファンドに売却される、料金値上げの懸念 2019年11月22日 「.tc」ドメインの一部が大幅値上げ、4060円/年から50万円/年へ 2012年10月09日

【悲報】ドイツ人記者「日本メディアの99%は政府にコントロールされている」と言ってしまう... - 01月15日(水)21:43  poverty

日本のNO安倍デモを近くで見ていたドイツ人記者 「このように人々が安倍政権に対して反対する声を上げるのは大事なことです。 なぜなら現在の日本のメディアの99パーセントは政府によってコントロールされています。 ここに集まった人々はそういうメディア環境の中でも、メディアの取り上げ方とは違う立場をとっています。 日本のメディアはこういった政府への抗議活動を見に来ない。ま、たまに来ることはありますが。 しかし、メディアがこういった社会運動を取り上げる時にはより小さくより過激な行動のように報じます。 この...
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