「技術革新」とは？

クルーアクト　中古カメラの販売で成長、海外進出や実店舗出店も - 02月20日(木)14:10 

　中古カメラのネット販売を手がけるクルーアクトは、仕入れのノウハウなどをベースに売り上げを伸ばしている。今年からは欧州での商品調達と販売に乗り出すほか、若い層の獲得に向けてリアル店舗の開設も視野に入れる。 　同社の日比野憲吾社長が中古カメラのEC事業を始めたきっかけは、実家の借金返済の手助けをしようと転職を考えていたときに、職場の先輩が個人で中古カメラのネット販売を始め、人間的な成長を間近で感じたことから、カメラの販売に興味を持ったという。 　よく調べると、市場に出回る中古カメラはほとんど偽物がなく、ひとつの商品の価値が高く保管場所も比較的省スペースですむことから、ミニマムで事業を始められると考えた。また、中古カメラ店は全国にショップがあり、協会組織もあるなどマーケットとしての土壌がある上で、ネット販売の波が起きたため、その波に乗った。 　中古品仕入れの勉強会に通ってノウハウを蓄え、商材はネットや中古カメラ店で仕入れた。7年前に個人で中古カメラの販売を始め、5年前に会社を設立して首都圏に拠点を移した。 　ネット販売は「ヤフオク!」からスタートし、「アマゾン」や「ヤフー!ショッピング」「イーベイ」「アマゾンドットコム」へと売り場を広げてきた。 　取り扱うのはカメラのオールジャンルで、コンパクトデジタルカメラや一眼レフ、プロ機、古いフィルムカメラ、ヴィンテージの中判カメラ・大...more判カメラなどに加え、三脚やレンズといった周辺機材、ビデオカメラなども扱っており、幅広い品ぞろえが強みだ。 　カメラ業界では5年ほど前に技術革新が起こった。デジタルカメラの性能が上がり、フィルムの大きな中判カメラを上回って以降、中判カメラの相場が大きく崩れた。また、ミラーレスカメラの登場で一眼レフかミラーレスかでニーズが分かれた。同社では市場とニーズの変化に合わせて品ぞろえを強化してきた。 　主力の「ヤフオク!」ではストア化し、「ヒビノカメラ」(画像)を展開して個人店との差別化を図った。購入者の9割が新規(一見客)で、新客開拓を続けるためにも商品と価格のバランスを大事にしている。 　値付けはカメラのコンディションと付属品の有無が重要となるが、意外にもカビなどでレンズに多少の曇りがあっても一定のニーズがあるほか、望遠レンズのオートフォーカスが壊れて効かなくても半値程度で売れるなど、中古カメラならではの特徴もある。そうした中古品は大手では買い取りもしないため、実際のニーズに即した買い取り・販売を手がけることで勝負できるという。 　今年からは海外展開にも力を注ぐ。昨年、ドイツのカメラ市を視察し、商品調達や市場としても大きいと判断。3月をメドにドイツに法人を設立しユーロ圏での販売をスタートする。 　海外では日本製カメラの需要が高いのはもちろん、「日本では仕入れられないヴィンテージカメラが山のようにある」(日比野憲吾社長=顔写真㊤)。見本市にバイヤーは少なく、個人客が多いことも追い風だ。また海外は場所によって配送網が未発達で中古カメラの動きが鈍く、価格にバラつきもあるため勝機があると見る。ドイツに続き、早ければ年内にも英国展開を視野に入れている。 　一方、中古カメラは”男の趣味”というイメージが強く、同社も年配の男性客が多いため、若い層の開拓が課題だ。そこで、「横浜を候補に、若者が入りやすいカフェを併設した店舗を計画している」(井上喜充顧問・ブランドクリエイター=顔写真㊦)。高額中古カメラだけでなく、若年層に人気のトイカメラを扱ったり、レンタルも実施して気軽に利用できる実店舗をフックに新客を呼び込む。  

国際会議「NGON & DCI World-次世代光ネットワーク・データセンター間相互接続世界会議」（Informa Telecoms & Media主催）の参加お申込み受付開始 - 02月20日(木)12:00 

先端分野の市場情報を提供する株式会社グローバルインフォメーション（神奈川県川崎市、代表取締役社長：小野 悟）は、2020年6月2-4日 スペイン、バルセロナにて開催されますInforma Telecoms & Media 主催 国際会議 「NGON & DCI World-次世代光ネットワーク・データセンター間相互接続世界会議」の代理店として参加のお申込み受付を2月20日より開始致しました。NGON＆DCI Worldは、業界の再編に向けた戦略を練り、新たに登場した技術を評価し、技術革新の最新の成果を現実的な統合戦略へと橋渡しするための方策を考える場となります。この会議は、各種の応用分野における最新の利用事例を紹介し、実用的な知識と通信事業者に重点を置いた情報を提供することで、OTNに接続するポイントのトランスフォーメーションを進めているサービスプロバイダーやデジタルコヒーレント光通信技術 （DCO） のプロバイダー、企業を後押しするというユニークな役割を担っています。今度の会議で取り上げられる主なトピック[第5世代光ネットワーク]データセンター向け光相互接続プロジェクトである400ZR以降の光ネットワークの進化と将来性豊かなネットワークアーキテクチャの開発に関する専門家の見解が示されます。[次世代の自動化技術]概念実証の段階から配備段階へと進むソフトウェアデファインドネットワーク...more （SDN） の利用事例やコグニティブネットワークを構築している通信事業者の動向などが紹介されます。[企業の利用事例]企業による光ネットワークの利用状況、ゲームやスマートリビング、エネルギーなどの業界に対応する最新のOTN戦略が紹介されます。[プラグ接続を可能にする技術とシリコンフォトニクス]簡単に接続可能なハードウェアコンポーネントと、これがネットワークの相互運用性、コスト管理、変更への柔軟性に及ぼす影響に焦点を絞り込んだセッションが行われます。[データセンター向けの接続技術]ハイパースケールアーキテクチャが既存のアーキテクチャを凌駕しつつある状況を踏まえ、チョークポイント解消に向けた光ファイバーの再設計に焦点を絞り込んだ議論が行われます。[将来性豊かな応用分野]カスタマーエクスペリエンスの改善を可能にするクラウドベースのビジネスサービスやモバイルエッジコンピューティングの最新の利用事例や教訓が紹介されます。株式会社グローバルインフォメーションでは、皆様の利便性を図る為に、日本語、韓国語、中国語で「NGON & DCI World-次世代光ネットワーク・データセンター間相互接続世界会議」の情報を提供するとともに、会議の参加のお申し込みを承っております。会議：「NGON & DCI World-次世代光ネットワーク・データセンター間相互接続世界会議」開催日：2020年6月2-4日開催地： スペイン、バルセロナ：Hyatt Regency Barcelona Tower, Barcelona, Spain概要、お申し込みはこちら： https://www.giievent.jp/itmc914393/Informa Telecoms & Media代理店株式会社グローバルインフォメーション〒215-0004 川崎市麻生区万福寺 1-2-3アーシスビル 7階電話: 044-952-0102FAX: 044-952-0109E-mail: conference@gii.co.jp配信元企業：株式会社グローバルインフォメーションプレスリリース詳細へドリームニューストップへ

巨大ＩＴ規制法案を閣議決定　運営状況を政府に定期報告 - 02月18日(火)21:44 

　政府は１８日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制強化に向けた新法案を閣議決定した。大規模なインターネット通販やアプリストアの事業者を対象に、取引条件などの開示や運営状況の政府への定期的な報告を義務付けることが柱。弱い立場の取引先企業を不当な契約から守る狙いがある。一方、巨大ＩＴ企業の技術革新を阻害しないため、特定の行為を細かく禁止事項として明記することは見送った。今国会で成立させ、令和２年度中の施行を目指す。

NMN高配合サプリ「NMN Sirtuin」が高配合処方そのままに小型カプセルを採用飲みやすくアップグレード。価格据え置き2月18日（火）より出荷 - 02月18日(火)15:00 

富裕層に絶大な人気を誇る次世代サプリメントブランド「NMN Sirtuin」は、人気商品のカプセルタイプの技術革新を図り、さらに飲みやすい小型カプセルを採用しました。2020年2月18日(火)より、価格はそのままに全国に出荷開始致します。

自動車産業を詳細に分析・予測した調査レポート「2020年版　2035年における自動車産業予測」が発刊 - 02月18日(火)15:00 

株式会社データリソース（東京都港区）は総合技研株式会社が出版した調査レポート「2020年版　2035年における自動車産業予測」の販売を 2020年2月18日に開始いたしました。総合技研株式会社が出版した「2020年版　2035年における自動車産業予測」は2035年までの自動車を取り巻く環境の変化と自動車の今後の需要予測、自動車産業のグローバル化、エレクトロニクス化、次世代エコカーの普及予測と技術動向などに関して、総合技研と大学、研究機関の有職者等とプロジェクトを組み、調査を行った結果を提供しています。調査項目1．自動車産業を取り巻く環境1）経済2）産業構造3）人口構成4）ライフスタイル5）交通及び道路計画6）エネルギーの現状と将来動向2．自動車生産台数の現状と予測1）日本の自動車生産台数予測2）世界の自動車生産台数予測 （全体、地域別）3．日本、米国、欧州、アジア等の自動車市場1）日本の自動車販売台数予測2） 米国、欧州、アジア（日本含む）等の自動車市場（2035年予測）4．日本の自動車輸出台数の現状と予測1）日本の自動車輸出台数予測2）日本の仕向地別自動車輸出台数予測3）日本の車種別自動車輸出台数予測5．自動車保有台数予測1）日本の自動車保有台数予測2）世界主要国の自動車保有台数予測6．車両構成2035年予測1）カテゴリー別販売台数　（2017年、2018年、2019年）2）カテ...moreゴリー別需要予測　（2035年予測）7．各装備予測1）装着率予測 （国内生産台数ベース）（CVT、電動パワステ、車間距離レーダー、LEDヘッドランプ、パワースライドドア、パワーバックドアなど）8．カーメーカーの動向、展開1）日、米、欧競争力比較2）自動車産業のグローバル化・再編成の方向性3）世界戦略車の動向、考え方4）各カーメーカーにおける2035年に向けての考え方9．技術革新1）自動車を取り巻く2019～2030年までの技術革新2）カーエレクトロニクスの動向3）電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池車等の次世代エコカーの技術動向と普及予測（EV、PHVのグローバル生産台数予測など）4）自動運転車の動向（2030年予測）10．材料1）アルミ化の動向2）マグネシウム化の動向3）樹脂化の動向【このレポートについて】2020年版　2035年における自動車産業予測出版社：総合技研株式会社出版年月：2020年1月27日http://www.dri.co.jp/auto/report/sg/sgautoind.html【総合技研株式会社について】株式会社データリソースは総合技研株式会社の販売代理店です。調査レポートの販売、委託調査などを行っています。http://www.dri.co.jp/auto/report/sg/index.html【このプレスリリースに関するお問合せ】株式会社データリソース （総合技研株式会社　正規販売代理店）107-0052　東京都港区赤坂1-14-5アークヒルズエグゼクティブタワーN313Tel：03-3582-2531 Fax：03-3582-2861http://www.dri.co.jp【メールマガジンのお申し込み】http://www.dri.co.jp/contact/magmag-form-tag.html配信元企業：株式会社データリソースプレスリリース詳細へドリームニューストップへ

日本モレックス、プロトタイプ作製およびグローバル生産に対応する「OTS Dittoディスクリートワイヤーケーブルアセンブリ」を発表 - 02月20日(木)14:00 

2020年2月20日 - 世界トップクラスのコネクターメーカーである米モレックス社の日本法人・日本モレックス合同会社（本社：神奈川県大和市、社長：李 在薰）は、複数のケーブル長を揃えたプロトタイプ作製およびグローバル生産に対応する「オフ・ザ・シェルフ（OTS）Dittoディスクリートワイヤーケーブルアセンブリ」を本日発表しました。モレックスのOTS Dittoディスクリートワイヤーケーブルアセンブリは、さまざまな既存のモレックスコネクターと併用できるディスクリートケーブルアセンブリです。標準品として在庫販売されるため、開発プログラムと製造プログラムの両方で利用できます。米国のUL 1061規格およびEUの2015/863/EU RoHSに準拠しており、電子機器のアプリケーションでそのまま使用することが可能で、設計時間やリソースを削減し、設計、プロトタイプ作製、生産を容易にします。OTS Dittoディスクリートワイヤーケーブルアセンブリは、2つの同形状のコネクターを上下反転させて嵌合する雌雄同形の相互接続システムです。オス／メスの区別が無く1種類のコネクターで相互接続が可能なため、作業効率の向上、在庫管理の負担軽減を図ることができます。本製品は、3mmピッチで42~50Aを供給可能な単列リセプタクル型ケーブルアセンブリで、極数は2、3、4、5、6、8極、ケーブル長は50、100、1...more50、300、450、600mmを展開しています。OTS Dittoディスクリートワイヤーケーブルアセンブリの主な特徴・　標準品として在庫販売されるため開発プログラムと製造プログラムの両方をサポート・　ISO/TS16949認定施設で組み立てていることによって、高品質を実現し現在の自動車業界の規格に適合・　V-0／グローワイヤー規格に対応した材料を用いることで、電気的要件に関する欧州基準に適合・　ハウジングの上下両面に備えられた2つのポジティブロック機構により、厳しい使用条件下での確実なコネクター嵌合を保持・　TPA機構によって端末のバックアウトを防止本製品は、洗濯機や乾燥機、冷蔵庫、ゲーム機、プリンター、スキャナーなどの民生用品、オートバイや原付などの二輪車、四輪車などの自動車機器といった用途に適しています。詳しい情報は、弊社ウエブサイト http://www.japanese.molex.com/link/otscableassemblies.html をご覧下さい。モレックスについてモレックスは世界中のお客様に電子ソリューションを提供するため、日々技術革新に取り組んでいる。モレックスは世界40カ国以上で事業を展開し、データ通信、家電、自動車、インダストリアル、医療など数多くの市場に、各種接続システムをはじめとした最適な電子ソリューションとサービスを提供している。http://www.japanese.molex.com/本プレスリリースについてのお問い合せ先株式会社東京PR　モレックス担当〒103-0022　東京都中央区日本橋室町4-3-15　三渓洞ビル5FTel：03-3273-2731　Email：pressinquiry@tokyopr.co.jp配信元企業：日本モレックス合同会社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ

受信料を「叩きのめす」英ジョンソン政権、BBCの受信料「廃止」を検討 - 02月20日(木)11:33  news

sssp://img.5ch.net/ico/anime_jien03.gif 「これはハッタリではない。叩きのめしてやる（whack it）」ジョンソン首相側近はこう語ったという。 日本でもNHKの受信料については様々な議論がなされているが、2月16日付のイギリスの日曜紙「サンデー・タイムズ」はジョンソン政権がイギリスの公共放送＝BBCの受信料「廃止」を検討中と報じた。 ジョンソン首相が検討中とされる「案」の骨子は以下。 ・受信料を廃止し、課金制度に移行する。 ・現在10ある全国放送チャンネルを削減、所有する61のラジオ局の大半を売却 ・ウェブサ...
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巨大ＩＴ規制法案を閣議決定　運営状況を政府に定期報告 - 02月18日(火)21:35 

　政府は１８日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制強化に向けた新法案を閣議決定した。大規模なインターネット通販やアプリストアの事業者を対象に、取引条件などの開示や運営状況の政府への定期的な報告を義務付けることが柱。弱い立場の取引先企業を不当な契約から守る狙いがある。一方、巨大ＩＴ企業の技術革新を阻害しないため、特定の行為を細かく禁止事項として明記することは見送った。今国会で成立させ、令和２年度中の施行を目指す。

NMN高配合サフリ「NMN Sirtuin」か高配合処方そのままに小型カフセルを採用飲みやすくアッフクレート。価格据え置き2月18日（火）より出荷 - 02月18日(火)15:00 

富裕層に絶大な人気を誇る次世代サフリメントフラント「NMN Sirtuin」は、人気商品のカフセルタイフの技術革新を図り、さらに飲みやすい小型カフセルを採用しました。2020年2月18日(火)より、価格はそのままに全国に出荷開始致します。

NICTと衛星データ分析スタートアップ企業Kayrros SAS社の提携 - 02月18日(火)14:00 

2020年2月18日 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT） Kayrros SAS NICTと衛星データ分析スタートアップ企業Kayrros SAS社の提携 ～衛星リモートセンシングにより、エネルギー産業の新たな価値を創出～ 　国立研究開発法人情報通信研究機構（本部: 東京都小金井市、理事長: 徳田 英幸、以下「NICT」）とKayrros SAS社（本社: フランス パリ、代表取締役社長: Antoine Rostand、以下「Kayrros」）は、衛星リモートセンシング*を用いて、人間活動により排出される様々なガスを地球規模で可視化するという共通ビジョンの下に提携しました。 　この提携により、従来は地上に多数のセンサーを配置しなければ把握できなかったガス排出量を、衛星リモートセンシングにより効率的にモニタリングする新しい技術を確立し、世界のエネルギー産業における新たなアクショナブルインテリジェンス（価値判断に資する情報）の創出に取り組みます。 　NICTテラヘルツ研究センターは、過去12年以上にわたり、地球温暖化や大気汚染等の地球大気環境問題において鍵となる物質を対象に、その大気中濃度情報を衛星リモートセンシングにより抽出する独自アルゴリズムの研究開発を実施してきました。一方、Kayrrosは、2016年に設立した地理空間分析における先進的企業であり、地球...more規模の視野によるガス排出モニタリングの独自技術開発を進めています。 　NICTとKayrrosが提携することで、NICTが持つ衛星リモートセンシングについての豊富なデータとネットワーク、アルゴリズム開発力と、Kayrrosが持つガス排出についての独自モニタリング技術を融合させ、人間活動により排出される温室効果ガス（二酸化炭素やメタン等）や大気汚染物質（二酸化窒素や二酸化硫黄等）の排出量を衛星リモートセンシングにより地球規模に可視化する新しいモニタリング技術の確立を目指します。この提携により、互いのデータや技術の共有、研究員や技術員等スタッフの人的交流を広く促進し、世界のエネルギー産業の新たな価値を創出していきます。 　 　NICTの徳田英幸理事長は「NICTとKayrrosが提携することで、温室効果ガス排出モニタリングにおいて、観測データのAI解析を活用する等による大きな技術革新を起こすことができると期待します」とコメントしています。 　KayrrosのAntoine Rostand代表取締役社長は「日本のNICTとの提携に対して非常に大きな期待感を持っている。人間が排出する有害ガスを地球規模に観測する革新的技術開発を促進し、現在、そして将来の地球にとって有益となる技術を確立できると期待します」とコメントしています。 ＜用語解説＞ * 　衛星リモートセンシング 人工衛星に搭載した専用測定器を用いて、測定対象から放出される電磁波や光を測定することで、離れた場所からその対象を観測すること。人工衛星を用いることで、グローバルな広域観測ができることが利点。 （補足説明） ・国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）について NICTは、情報通信分野を専門とする我が国唯一の公的研究機関として、豊かで安心安全な社会の実現や我が国の経済成長の原動力である情報通信技術（ICT）の研究開発について基礎から応用までを推進するとともに、産学官連携や事業振興などに総合的に取り組んでいる。 https://www.nict.go.jp ・Kayrros SAS（Kayrros）について Kayrrosは、データ分析を専門とする先進的企業であり、適切な提案を基に市場データを独自手法でエネルギーチェーンを跨った分析を行うことで新たな価値を提供し、グローバルなエネルギー市場を対象とした投資判断支援等のサービスを展開する。従業員数：150名以上（15以上の国籍）。本部：フランス パリ、拠点：アメリカ ヒューストン、ニューヨーク、イギリス ロンドン、シンガポール。グローバルに拠点を持つことで準リアルタイムのアクショナブルな情報提供を実施し、最新の地理情報とデータソースを用いて、世界中で広くエネルギー市場の見える化を行う。 https://www.kayrros.com