「技術革新」とは？

GlobalFoundries（R）とMicrochip、28 nm SuperFlash（R）組み込みフラッシュ メモリ ソリューションの量産化を発表 - 09月28日(木)11:30 

[NASDAQ: MCHP] - GlobalFoundries （NASDAQ: GFS、以下GF（R）社）とMicrochip Technology Incorporated（日本法人: 東京都港区浜松町、代表: 櫟晴彦 以下Microchip社）は本日、Microchip社の子会社のSilicon Storage Technology（R）（以下SST（R）社）（https://www.sst.com/）を通じて、SST社ESF3第3世代組み込みSuperFlashテクノロジNVMソリューションを、GF社28SLPeファウンダリ プロセスによる製造開始を発表しました。広く使われている、SST社のESF3 SuperFlashテクノロジの実装において、GF社は新しい業界基準を確立しました。この実装によって以下の能力と特長を享受できます。● 真の5 V IO CMOSデバイスを内蔵した、10枚のみの追加マスクによる最も低コストの28 nm HKMG ESF3ソリューション● 非常に競争力の高いSST社ESF3のわずか0.04平方ミクロンというビットセルサイズ● -40～125 °Cの動作温度定格● 25ナノ秒（ns）未満の読み出しアクセス時間、10マイクロ秒の書き込み時間、4ミリ秒の消去時間● 100,000サイクルを超える書き込み/消去耐性● 設計フローに何の影響もなく使えるG...moreF社28SLPeプラットフォーム認定済みIP （EGフロー）● すぐに利用できる4メガビット（Mb）～32 Mbの既製マクロ● SST社またはGF社によるカスタムマクロ設計サポートを利用可能組み込みフラッシュのユースケースの数は、エッジでの人工知能の利用増加に伴って爆発的に増えつつあります。 スマートモバイル機器だけでなく 家庭および産業用IoTの幅広いアプリケーションでも、セキュアなコード保存、OTA （Over-The-Air）更新、拡張機能のための組み込みメモリは増加の一途をたどっています。 これらの要求を満たすため、革新的なプラットフォームが求められています。「GF社の堅牢な28SLPeプラットフォームにおける、この素晴らしい組み込みNVMソリューションの開発、認定、量産化のために、SST社と協力できた事を誇りに思います」とGF社最高ビジネスユニット責任者のMike Hogan氏は述べています。「高性能、高信頼性、豊富な利用可能IP、優れたコスト効率を兼ね備えており、コンシューマおよび産業用製品向けの先進MCU、複合スマートカード、IoTチップに理想的である事が、GF社のお客様に浸透しつつあります。」「GF社の130 nm、55 nm、40 nmに続き、今回は28 nm BCDファウンダリ プラットフォームへと、SST社の業界標準ESF1およびESF3組み込みフラッシュ技術を統合し、製品化するため、SST社とGF社はこの10年以上にわたって緊密に協力してきました」とSST社副社長でMicrochip社ライセンス ビジネス部門のMark Reitenは述べています。「組み込みNVMソリューション製品の拡充に向けてGF社がリーダー的地位を確立しつつある事を喜ばしく思っています。さらに、今後の10年間にさらなる飛躍的進歩を実現するため、緊密に協力していく事を楽しみにしています。」8月29～30日、ミュンヘンで開催されるGlobalFoundries Technology Summit 2023のIPパートナーエリアでSST社は同社の組み込みフラッシュ技術を展示します。GF社のESF1およびESF3プラットフォーム ソリューションにご興味のあるお客様は、GF社ウェブサイト（www.gf.com/technology-platforms）をご覧ください。また、詳細はGF社（www.gf.com/about-us/contact-us）にお問い合わせください。SST社のESF1、ESF3、SuperFlash（R）テクノロジmemBrainTMニューロモーフィック メモリ ソリューション（https://www.sst.com/products-and-services/membraintm-products） IP製品にご興味のあるお客様は、info@sst.comまたはSST社ウェブサイト（https://www.sst.com/contact-us）に掲載されている連絡先までお問い合わせください。参考資料● アプリケーション画像:www.flickr.com/photos/microchiptechnology/53199400497/sizes/l/SST社（Silicon Storage Technology）についてMicrochip社の子会社であるSST社は組み込みフラッシュ技術トップクラスのプロバイダです。SST社は、特許技術であるSuperFlashメモリテクノロジの各種ソリューションを、コンシューマ、産業、車載、IoT （Internet of Things）市場向けに開発、設計、ライセンス提供、販売しています。SST社は1989年に設立され、1995年に株式を公開し、2010年4月にMicrochip社に買収されました。SST社は現在Microchip社の完全子会社であり、カリフォルニア州サンノゼに本社があります。詳細はSST社ウェブサイト（www.sst.com）をご覧ください。Microchip Technology社についてMicrochip Technology社（以下、Microchip社）はスマート、コネクテッド、セキュアな組み込み制御ソリューションのトッププロバイダです。使いやすい開発ツールと包括的な製品ポートフォリオによりリスクを低減する最適な設計を作成し、総システムコストの削減、迅速な商品化を実現できます。Microchip社は産業、車載、民生、航空宇宙と防衛、通信、コンピューティングの市場で125,000社を超えるお客様にソリューションを提供しています。Microchip社は本社をアリゾナ州チャンドラーに構え、優れた技術サポート、確かな納期、高い品質を提供しています。詳細はMicrochip社ウェブサイト（www.microchip.com）をご覧ください。GF社（GlobalFoundries）についてGF社は世界有数の半導体メーカーの1つです。GF社は、広範な高成長市場でトップクラスの性能を実現する機能豊富なプロセス技術ソリューションを開発および提供する事で、技術革新と半導体製造の常識を覆しつつあります。GF社は、設計、開発、製造サービスの独自の組み合わせを提供しています。有能かつ多様な要員と米国、欧州、アジアに及ぶ大規模な製造拠点を持つGF社は、同社の世界中のお客様にとって信頼できる技術的源泉です。詳細はwww.gf.comを参照してください。詳細については、以下にお問い合わせください。Daphne Yuen （Microchip社）: daphne.yuen@microchip.com配信元企業：マイクロチップ・テクノロジー・ジャパン株式会社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ...

世界21カ国のITリーダーにアンケート調査。多数が技術革新に伴うセキュリティを懸念…打開策は？ - 09月27日(水)08:00 

HPE Aruba Networkingは、世界21カ国のITリーダー2,100名へのアンケート調査から得た回答をもとに、イノベーションとリスクの相互作用について考察した結果を発表しました。 調査結果は、イノベーションをより安全に促進するにあたって、ITリーダーとネットワークが果たすべき役割についても明らかにしています。 同調査は、2023年2月～3月、調査委託先であるSapio Research社がインターネット経由で実施。対象国は、日本・中国・米国・インドなどで、対象者は、3カ国以上で事業を展開する500人以上の従業員を擁する企業のITリーダーです。 イノベーション機運の高まり、新興テクノロジーに注目 同調査では、全調査対象国平均89%（日本：89%）がイノベーションを成功させるためには高度な変革が必要であると回答。また、95%（日本：93%）が、今後1年間に新たな収益源を確保するためにはデジタル化が極めて重要であると回答しています。 そして、イノベーションを促進するにあたって、企業は新興テクノロジーに注目していることもわかりました。 5G（対象国平均：91%、日本：89%）、AIと機械学習ソリューション（対象国平均：89%、日本：89%）、IoTとスマートセンサー（対象国平均：88%、日本：85%）をすでに導入しているか、導入を計画しています。 セキュリティへの懸念がイノベー...moreションを妨げる？ このように、イノベーションの加速がうかがえる一方で、自社を革新的な企業と評価するITリーダーは全調査対象国平均45%（日本：29%）にとどまり、セキュアであるとの評価は44%（日本：33%）にとどまりました。 また、91%（日本：95%）が新興テクノロジーを危険視しているか、すでに侵害を経験したことを認めています。 そして、64%（日本：70%）が、サイバーセキュリティへの懸念が革新的なテクノロジーへの投資意欲に悪影響を及ぼしているとの考えを明らかにしました。 リリースや対応力の不足で大きなリスクに直面 テクノロジーに対する要求に対して、管理のすべてを担うITチームに目を向けると、リソースや対応力の不足といった課題が浮かんできます。 全調査対象国平均66%（日本：71%）が最新の技術やデジタル需要に対応する能力に不安を抱いており、55%（日本：53%）はITチームがすでに限界に達していると回答しました。 このようなテクノロジー利用の増加とリソースの不足、リモートワーク、ハイブリッドクラウド、データセンターの分散といった多岐にわたるトレンドが相まって、企業はこれまで以上に大きなリスクに直面しているようです。 HPE Aruba Networkingのマーケティング担当バイスプレジデントであるスコット・カルツィア氏は、以下のように述べています。 ITチームはAIネットワーキングを導入することで、手間のかかる管理作業を軽減し、組み込みのセキュリティ対策を提供することで、関係者の効率向上をサポートできるようになり、セキュリティ戦略を促進できることに気づく必要があります（一部抜粋） ネットワークベースのセキュリティへの投資が増加 同調査では、ビジネス変革におけるネットワークの役割、特にネットワークとセキュリティおよびイノベーションの関連性についての認識が高まっていることも明らかになりました。 全調査対象国平均64%（日本：54%）が効果的なサイバーセキュリティ対策をネットワークがサポートできると考えており、61%（日本：60%）はネットワークがイノベーションの最大化をサポートできると考えています。 また、ITリーダーはこのことを踏まえた投資を実施していることが、ネットワークベースのセキュリティソリューションへの投資動向への回答から明らかになりました。 SSE（セキュリティサービスエッジ）または同様のedge-to-cloudセキュリティ（対象国平均89%、日本：80%）、ポリシーベースのネットワークアクセス制御（対象国平均88%、日本：76%）、SASE（Secure Access Service Edge）セキュリティ（対象国平均87%、日本：87%）などのネットワークベースのセキュリティソリューションの導入を推進し始めているようです。 ネットワークセキュリティの効果を発揮するには？ しかし、現在のネットワークが柔軟な企業セキュリティを実現またはサポートできると考えているITリーダーはわずか47%（日本：41%）、新興テクノロジーのサポートにおけるネットワークの役割を理解しているITリーダーは37%（日本：24%）という結果に。 このことから、ネットワークベースのセキュリティソリューションへの投資とその効果を結びつけるにあたっては支援が必要とされていることがうかがえます。 スコット・カルツィア氏は、次のように結論付けました。 イノベーションへのプレッシャーが緩和されることはありませんが、ITリーダーはリスクの難問を克服するセキュアで合理的な方法を見つける必要があります。そのためには、統一された SASE (SSE + SD-WAN) アプローチによって、異種のネットワークテクノロジーをすべて統合し、安全なイノベーションをサポートできるネットワークを真に実現する必要があります。ハイブリッドワークの普及を考えると、ゼロトラスト原則の採用を含む強力なネットワークセキュリティ基盤は、SASE、SSE、NACへの投資の指針となる良い出発点です 参考元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000124.000045092.html （文・Higuchi）...

自衛隊「試作機の配備を解禁する。これからは配備して使いながら改良して量産に繋げる」 - 09月24日(日)17:29  news

防衛省・自衛隊は2023年度中に防衛装備の研究開発から実用までの期間を短縮するしくみを取り入れる。実用試験を重ね量産する前の段階で性能が限定的な試作品をまず部隊に配備する。使いながら改良し量産を目指す。急速に進歩する民間の先端技術をすぐ反映させ抑止力を高める。 増田和夫防衛次官が8月下旬に「早期装備化」を進める通達を防衛省内に出した。装備の開発や実用に関する防衛省の訓令や自衛隊の規則を順次改める。 装備の性能の評価などに使う事業の関連費用を23年度予算に2500億円ほど計上した。24年度予算の概算要求に...
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クオンタムソリューションズ、インターネット検索エンジン企業からのアフターサービスを含む大型受注を獲得 - 09月21日(木)21:15 

このGPUサーバーは、大手インターネット検索エンジン企業のAIデータセンター事業を強化 納入されるNVIDIA H100 GPUの総額は13.5億円（910万米ドル）以上 クオンタムソリューションズ株式会社は、40台のNVIDIA H100 GPUサーバーという大型の受注をしたことを発表しました。この受注にはアフターサービスも含まれており、世界的に著名なインターネット検索エンジン会社からのものです。   今回の大型受注は、クオンタムソリューションズにとって大きなマイルストーンです。これは、2023年9月4日に公表したクオンタムソリューションズのGPUトレーディング事業の始動を意味するものであり、2023年9月11日に公表した当社の人工知能（AI）における戦略的方向性に沿ったものです。また、この大型受注によりクオンタムソリューションズがAIハードウェア市場での存在感を高めることにもなります。   クオンタムソリューションズのマーク・ピンク代表取締役は、今回の発表に際し、次のように述べています。   「当社は、卓越した品質とパフォーマンスをお客様に提供できることを誇りに思います。著名なインターネット検索エンジン企業からのこの大規模な受注は、AIの処理能力が急速なペースで最新の技術革新の原動力となっていることを示しています。当社はGPUのパワーを活用すること...moreで、お客様がAI主導のアプリケーションを加速し、総合能力を強化するお手伝いをすることを目指しています」   今回大型受注したインターネット検索エンジン企業は大手AI企業であり、NASDAQおよび香港証券取引所に上場しています。同社は、自然言語処理、ナレッジグラフ、音声認識、コンピュータビジョン、拡張現実などのコアAI機能に加え、AIチップやディープラーニングフレームワークを含む包括的なAI製品を提供していることで広く知られています。また、幅広い用途に利用できるオープンなAIプラットフォームも提供しています。今回の受注は、このインターネット検索エンジン企業のAIデータセンター事業を支援し、同社の製品・サービスラインナップに貢献するとともに、「テクノロジーによって複雑な世界をシンプルにする」という同社のミッションを後押しするものです。   この大型受注を履行するため、クオンタムソリューションズは、ITインフラ製品およびソリューションの大手プロバイダーであるKAYTUS SINGAPORE PTE. LTD.からGPU製品を調達し、その総額は13億5,000万円（910万米ドル）を越えました。クオンタムソリューションズはKAYTUS社との業務提携により、NVIDIA A100 GPUおよびNVIDIA H100 GPUを含む高品質製品をお客様にお届けすることが可能となっています。   今回の受注により、当社は検索エンジン業界向けの最先端GPUサーバーを提供する信頼できるプロバイダーとして確固たる位置を占めることができるものと考えています。クオンタムソリューションズが提供するGPU製品やアフターサービスに関する詳細は、当社のウェブサイトをご覧ください。 https://www.quantum-s.co.jp

現役テクニカルディレクターが解説する「テクニカルディレクター」とは | フロントエンドクラブ - 09月21日(木)12:13 

現役テクニカルディレクターが解説する「テクニカルディレクター」とは | フロントエンドクラブ現役テクニカルディレクターが解説する「テクニカルディレクター」とは現在、企業や組織がデジタル化と技術革新に取り組み、テクノロジーが多くの分野で不可欠となっており、テクニカルディレクターの需要が高まっています。本記事では主に広告・マーケティング業界におけるテクニカルディレクターの仕事内容や必要スキ...

【悲報】"日立造船"消滅へ　カナデビアに社名変更　既に日立との資本関係も無し - 09月28日(木)06:25  news

sssp://img.5ch.net/premium/3755621.gif 日立造船は２７日、２０２４年１０月に社名を「カナデビア」に変更すると発表した。 かつて親会社だった日立製作所との資本関係がなくなり、祖業の造船事業も手放しており、「実情にそぐわない」として新社名の検討を続けていた。 ２４年６月下旬の株主総会で決議する。８０年以上使い続けた名前は消えることになる。 日立造船は現在、ごみ焼却施設などの環境関連事業を主力とし、社内外から「今の社名では事業内容がわかりにくい」との指摘があった。 　新社名を検討する過程では、企...
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炭素税とは何か？導入している国々と目的とは - 09月25日(月)12:25 

一般社団法人カーボンニュートラル機構理事を務め、カーボンニュートラル関連のコンサルティングを行う中島 翔 氏（Twitter : @sweetstrader3 / @fukuokasho12））に解説していただきました。 目次 炭素税とは 1-1．炭素税の概要 1-2．炭素税の必要性 炭素税導入の利点 フィンランドの炭素税をめぐる動き 3-1．取り組み内容 3-2．フィンランドの炭素税の目的 スウェーデンの炭素税をめぐる動き 4-1．取り組み内容 4-2．炭素税導入の目的 スイスの炭素税をめぐる動き 5-1．取り組み内容 5-2．炭素税導入の目的 まとめ 近年、多くの国が気候変動への対応を強化しています。その中で、注目されている政策の一つが「炭素税」です。 炭素税の歴史を振り返ると、1990年にフィンランドが先駆けて導入したことから、欧州諸国を中心に、スウェーデン、フランス、イギリス、ドイツなどで次々と採用されてきました。日本においても2012年に導入されているものの、他国と比べて低税率であるため再検討されています。 この記事では、炭素税の概要や、採用している国々、そしてその目的について深掘りしていきたいと思います。 1. 炭素税とは 1-1. 炭素税の概要 炭素税は、環境への影響を考慮し、...more環境保護の取り組みを後押しするための環境税の一種です。具体的には、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出源となる化石燃料や電気の使用に対して、企業や個人に課される税金として位置づけられています。 この税金の主な目的は、「化石燃料の使用やそれを基にした製品の価格を上昇させ、その結果としてその需要を減少させる」ことで、温室効果ガスの排出量の削減を図ることです。これは、急速に進行している気候変動問題への対策として世界的に重要視されています。 さらに、炭素税は「カーボンプライシング」という考え方の中の一つの手法としても認識されています。カーボンプライシングは、企業が排出する炭素に具体的な価格を設定し、その価格を通じて排出行動を変化させることで、温室効果ガスの総排出量を制限する政策アプローチを指します。 カーボンプライシングの導入が全世界で盛んになっている中、日本も遅れを取らず、2023年2月に「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定しました。その後、5月12日には「GX推進法」という、脱炭素を目指す経済構造へのスムーズな移行をサポートする法律も成立しました。この動きは、日本国内での環境対策の取り組みがさらに加速していることを示しています。 炭素税のメリットは、環境に配慮した企業や個人が恩恵を受ける一方で、温室効果ガスの排出削減に努めない企業や個人はそれ相応の負担を受ける、という公平なシステムになっています。 1-2. 炭素税の必要性 気候変動問題の深刻化を背景に、炭素税の導入が各国で検討されるようになりました。 専門家の予測によると、現在の進行を放置すると、2100年までに地球の平均気温は5.8度も上昇するとされています。これがもたらす洪水、干ばつ、生態系の変動などの影響は計り知れません。 このような状況を前に、世界中で気候変動への対策が急がれています。過去には、1997年に京都で行われた「国連気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）」で「京都議定書」が採択されたり、2015年にはフランス・パリで開催された「国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）」で「パリ協定」が採択されるなど、国際的に協力し合って取り組みが進められてきました。 実際、京都議定書やパリ協定をはじめとする国際的な取り決めでは、参加する各国が自らの温室効果ガス排出削減目標を定めて取り組んでいます。日本もパリ協定においては「2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年比で26％削減する」という明確な目標を掲げて取り組んでいます。 脱炭素化に向けた世界的な流れの中で、炭素税は企業や市民の環境意識を高めるための効果的な手段として注目されています。そして、各国での導入がこの削減目標達成の重要な手段として進められています。 日本でも2012年10月より「地球温暖化対策のための税」として実際に炭素税の導入が始まりました。この税は化石燃料の利用に伴う環境への影響を基に税金が課され、収益はクリーンエネルギーの導入や省エネルギー技術の発展など、新しいエネルギー分野への投資に充てられています。 しかしながら、すでに炭素税を導入している欧州諸国と比較すると、日本の税率（289円/tCO2）は10分の1にも満たない低さになっているという現状があります。 （出典）平成29年7月環境省「諸外国における炭素税等の導入状況」 この点について、環境省は税率の見直しや新しい炭素税の導入が必要との意見を示しており、具体的な方針の検討が進められています。 2. 炭素税導入の利点 1.環境保護と気候変動対策 炭素税導入の最大のメリットは、温室効果ガス排出の抑制とそれに伴う気候変動への対策を強化できる点にあります。地球温暖化の進行とともに様々な環境問題が深刻化していますが、炭素税の導入により、市民や企業の環境への取り組みを促進し、行動変容を実現することが期待されています。 炭素税導入の最大のメリットは、温室効果ガス排出の抑制とそれに伴う気候変動への対策を強化できる点にあります。地球温暖化の進行とともに様々な環境問題が深刻化していますが、炭素税の導入により、市民や企業の環境への取り組みを促進し、行動変容を実現することが期待されています。 2.クリーンエネルギーへの転換促進 炭素税は、温室効果ガスの排出量に応じて課税されるため、企業にとっては排出を削減することが経済的なメリットとなります。その結果、企業は税金の負担を軽減するため、クリーンエネルギーへの移行を進め、低炭素の技術やエネルギーへの投資が増加することが予想されます。 3.イノベーションと技術発展の推進 政府は炭素税による税収を増やすことができます。その収益を新しい技術の研究開発やイノベーションのサポートに活用することで、企業はさらなる脱炭素への取り組みを推進しやすくなります。特に、クリーンエネルギーやエコ技術の開発が活性化されることが期待されています。炭素税の導入は、持続可能な社会への変革だけでなく、技術革新の加速にも寄与すると考えられています。 4.省エネルギー製品のさらなる普及 近年、エアコンや冷蔵庫などの家電製品は省エネ化の波に乗っています。多くの企業が、環境への配慮をしつつ、快適さを追求する製品を開発しています。 しかし、どれだけ優れた環境性能を持つ製品でも、それを購入し利用しなければ、温室効果ガスの削減にはつながりません。ここで炭素税の役割が浮き彫りになります。炭素税の導入は、人々が省エネ製品に変えるインセンティブを提供するとともに、その普及を促進する可能性があります。 大きな企業が環境対策を進めることはもちろん重要ですが、消費者一人ひとりが環境への意識を持ち、行動を変えることで、真の脱炭素社会への道が開かれるでしょう。 このように、炭素税は大企業だけでなく、私たち一人ひとりにも関わる重要なテーマとして捉えられています。 さて、次の節では、炭素税を導入している国の具体的な取り組みにフォーカスし、フィンランドを例にその概要や狙いを解説します。 3. フィンランドの炭素税をめぐる動き 3-1. 取り組み内容 フィンランドは1990年に、世界で初めて炭素税を導入した国として注目されています。 フィンランドでは、特に暖房や交通に関連する化石燃料の消費に炭素税が適用されています。2017年の税率は7,880円/tCO2（当時のレートで62EUR）と設定されており、税収は1,702億円に達しています。 具体的な減税や免税措置は以下のようになっています。 ・石油の精製、原料としての使用、航空や海上輸送（一般の個人利用を除く）、発電燃料は免税。 ・CHP（熱電併給システム）には減税が適用される。 ・バイオ燃料は、その含有量に比例して減税が認められる。 ・エネルギーを大量に使用する産業には、税金の還付が行われる。 3-2. フィンランドの炭素税の目的 フィンランドが炭素税を導入した背景には、所得税の軽減や、企業の社会保障費の削減による税収減を補填する目的がある。事実、1997年と2011年の税制改革を通じて、これらの目的への取り組みが明確にされています。 また、この税制により、199...

地方鉄道存続の道は　梅原淳氏青森で講演 - 09月22日(金)22:25 

東奥情報懇談会の9月例会が22日、青森市のホテル青森で開かれ、鉄道ジャーナリストの梅原淳氏が「地方鉄道の行方～北東北・青森の取るべき行動」と題して講演した。地方鉄道を取り巻く環境は厳しいが、無人運転の導入のような技術革新を含め「これからの時代に即した形に変わっていくことで、存続の道を探るべきだ」と提言した。JR東日本は従来、都会の路線の稼ぎで地方路線を維持していると言われてきたが、梅原氏の試算では、関東圏の在来線は年間1千億円超の営業損失を出しており、新幹線で得た利益で損失を補填（ほてん）して…

資金調達のシリーズやラウンドって？スタートアップ投資で知っておきたいファイナンスの話 - 09月21日(木)15:18 

スタートアップ企業が必要とする資金額は成長段階によって異なります。投資家にとっては、急成長を見込めるスタートアップへの投資は大きなチャンスである一方、成長ステージに応じた資金調達ラウンドの特徴を正しく理解し、リスクとリターンのバランスを考えながら投資判断を行うことが大切です。 この記事では資金調達ラウンドの意味や概要、各ラウンドで必要とする資金額の目安、ラウンドごとの資金を集める方法、個人投資家がスタートアップ企業に投資するメリット・デメリットなどについて詳しく解説するので、参考にしてみてください。 ファンディーノのウェブサイトを見る[PR] ※本記事は2023年8月20日時点の情報をもとに執筆されています。最新の情報については、ご自身でもよくお調べの上、ご利用ください。 目次 資金調達のシリーズやラウンドとは 各資金調達ラウンドの特徴 2-1　エンジェル（プレシード）ラウンド 2-2　シードラウンド 2-3　シリーズAラウンド 2-4　シリーズBラウンド 2-5　シリーズC以降 スタートアップ投資のメリットとデメリット 3-1　スタートアップ投資のメリット 3-2　スタートアップ投資のデメリット・リスク まとめ 1　資金調達のシリーズやラウンドとは スタートアップの成長段階は複数のフェーズに区分されており、各フェーズにふさわしい資金調達を各ラウンド（＝資金調達ラウンド）...moreで受けます。スタートアップは創業初期から成熟期にかけて複数のラウンドを通じて投資家から資金を調達し、成長していきます。ラウンドの区分は考え方によっても異なりますが、以下では5つの局面に分けて見ていきます。 エンジェル（プレシード） シード シリーズA シリーズB シリーズC以降 また、ラウンドは資金調達の状況を指すのに対し、スタートアップの成長段階は、「シードステージ」「アーリーステージ」「ミドルステージ」「レイタ―ステージ」と示されます。 資金調達では、企業価値（バリュエーション）がポイントになるため、スタートアップの成長性が適切に評価された株価で資金調達を実行することになります。スタートアップに必要な資金額は、事業内容や資金調達ラウンドによって異なりますが、各ラウンドの目安は以下の通りです。 ラウンド 資金調達目安額 エンジェル（プレシード） 百万円～数千万円 シード 数百万円～数千万円 シリーズA 数千万円～数億円 シリーズB 数億円～数十億円 シリーズC以降 数十億円以上 2　各資金調達ラウンドの特徴 スタートアップの資金調達手段は、大きくエクイティ・ファイナンス（Equity Finance）と、デット・ファイナンス（Debt Finance）に分けられます。エクイティ性のものには、新株発行や新株予約権付社債などがあり、資本の増加につながる一方、金融機関からの借入や社債等のデット性のものは将来的に返済義務のある負債（＝他人資本）になります。 ただし、エクイティ・ファイナンスにもデメリットやリスクがあります。自己資本なので資金を返す必要はありませんが、新しい株式を発行することで、既存株主の株式比率が希薄化されます。既存株主の持ち分が相対的に減少する上、スタートアップ側にとっては新たに投資家やベンチャーキャピタルが株主となることで、経営に対する意思決定に影響を及ぼす可能性があります。 それでは、資金調達の各ラウンドの特徴を見ていきましょう。 2-1　エンジェル（プレシード）ラウンド 資金調達の最初のフェーズで、創業前後のプロダクトやサービスがまだ形になっていない、アイデア段階の投資のことです。メンバーや顧客がまだほとんどいない状態にあるのが特徴です。この段階で調達した資金は、創業費用や、製品やサービスの開発やプロトタイプ作成に必要な人材の確保、市場調査等に使用されます。 この段階の主な投資家は、エンジェル投資家やインキュベーターです。エンジェル投資家とは創業後間もない企業に資金を提供する個人投資家です。エンジェル投資家は投資の見返りに株式や転換社債を得るスキームになっていることが多く、またインキュベーターとは、起業や事業創生の支援（インキュベーション）を行う組織のことです。 2-2　シードラウンド ベンチャーキャピタルなどの機関投資家が参加する、最初の正式な投資ラウンドです。スタートアップがビジネスの大まかな枠組みを確立した段階で行われる資金調達であり、プロトタイプ（試作品）の開発段階で具体的な内容や販売方法などは決まっていないのが特徴です。シードラウンドで調達した資金は、市場調査や製品・サービスの開発、また製品・サービスのテスト版をリリースし仮説検証をする費用などに使われます。 この段階では、機関投資家は優先株を購入するほか、転換社債またはSAFE（Simple Agreement for Future Equity）に投資します。SAFEとは、転換社債から派生した投資形態です。投資した企業が成長すれば、投資家は株式売却で大きな利益を狙えます。 また、スタートアップ企業にとっては、返済義務のないEquity形式で資金を調達することが可能です。その一方で、シードラウンドは、シリーズ投資への準備として市場に対して企業としての成長力を示す段階でもあります。長期的に支援をしてくれる投資家を確保するため、事業の収益性や成長性、テクノロジーの独自性、メンバー力の高さなどの材料をそろえ、アピールする必要があります。 また、成長段階がシードステージにあるスタートアップの主な資金調達先は、以下の通りです。 ベンチャーキャピタル（VC） 日本政策金融公庫 株式投資型クラウドファンディング ベンチャーキャピタル（VC）は、高成長が見込まれるスタートアップなど未上場企業に投資する投資会社のことです。企業に出資するだけではなく、経営やイグジット（出口戦略）に関するコンサルティングも行い、企業価値を向上させるよう努めます。投資した企業が成長して買収されたり、株価が上場したタイミングで株式を売却したりすることで利益を出すことを目指しています。 日本政策金融公庫は、民間金融機関の融資先になりにくい高リスクな事業に融資をしてくれる公的金融機関です。起業して間もなく、信用に乏しい状態でも資金調達できる可能性がありますが、デッド性のため返済義務があります。 株式投資型クラウドファンディングは、非上場企業の株式を発行し、オンラインプラットフォーム上で出資者を募る資金調達手段です。クラウドファンディングなどを利用して多くの投資家から少額ずつ資金を集めます。出資した投資家は未公開株の株主として利益に応じた配当金を受け取れ、個人でも手軽に投資できるのが特徴です。 例えば、将来有望なベンチャー企業に手軽に出資できるサービスの一つに「ファンディーノ」があります。ファンディーノは日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスであり、1口数万円～10万円程度の少額からの投資が可能です。 ハイリスクとなりやすいベンチャー企業への投資ですが、ファンディーノでは少額から複数の案件に分散投資が行えるメリットがあります。また案件によっては投資後の情報開示も積極的に行っており、ベンチャー投資に興味のある初心者の方でも取り組みやすいサービスです。 ファンディーノのウェブサイトを見る[PR] 【関連記事】ファンディーノ(FUNDINNO)の評判は？メリット・デメリットやイグジット案件も 2-3　シリーズAラウンド 試作品の段階が終了し、企業が手掛ける製品・サービスが正式リリースされて事業が本格化する段階です。試作品の投入で市場から受け入れられ、売上を拡大させていく段階にあります。積極的なマーケティングで企業の認知度を上げていく必要があり、顧客を多く獲得し事業のさらなる拡大を図りたいステージです。 なお、収益が安定しているわけではないため、事業を拡大させ完全に軌道に乗せるには更なる資金が必要となります。人材獲得や設備投資、マーケティングに多額のコストが発生するため、数千万円～数億円の資金が必要となる場合もあります。 「シリーズA」とは、資金調達時に発行される種類株式名「A種優先株式」が由来です。種類株式とは、通常の株式とは異なる権利や条件を付与して発行される株式のことです。 シリーズAラウンドの主な資金調達先は以下の通りです。 VC コーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC） VCの投資目的が投資資金の回収にあり、投資で大きな利益を上げることを目指しているのに対し、CVCは自社の事業と関連性のある未上場企業...

【矢野経済研究所プレスリリース】車載用ディスプレイ世界市場に関する調査を実施（2023年）～2023年の世界市場は前年比103.8％の93.2億ドルと予測、12インチ以上やAMOLEDなどが普及見込～ - 09月20日(水)11:00 

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、車載用ディスプレイ世界市場を調査し、タイプ別や部位別、インチ別、純正・市販品別の市場動向（数量、金額）、メーカー動向、価格動向、採用動向、将来展望を明らかにした。ここでは、車載用ディスプレイ世界市場規模予測を公表する。1. 市場概況2023年の車載用ディスプレイ世界市場（事業者売上高ベース）は前年比103.8％の93.2億ドルと予測する。車載用ディスプレイは、コックピットの全幅に広がるPillar to Pillar Display等の大型ディスプレイや、複数情報がデジタル表示されるDigital Cockpit向けに従来のLCDに比べて高輝度なMini LED Display［Direct LED（BLU）］、高コントラストで映り込みを抑制するAG/LR反射フィルム、インセル（内蔵）型タッチパネル等を採用した高い付加価値を持つ車載用ディスプレイの搭載が増加している。さらに、12インチ以上の大型やAMOLEDパネル等高単価な車載用ディスプレイの採用拡大により、車載用ディスプレイ世界市場は順調に拡大していくと予測する。2．注目トピック～AMOLEDは車載用ディスプレイ市場にとっての新たな成長の原動力へOEM（自動車メーカー）やTier1（一次部品サプライヤ）が、車載用ディスプレイとしてのAMOLEDパネルに求めるニーズは、従来のLC...moreDパネルより高級感を出せるディスプレイに変化した。それにより、AMOLEDパネルは曲面などのフレキシブル性を実現するPlastic基板ベースから、リジッド基板をベースとするガラスタイプの採用が本格化している。ガラスタイプの採用拡大により、AMOLEDパネルは課題であった「高単価」を克服し、単価ダウンが期待できる。今後、AMOLEDパネルの採用でコックピットの差別化を図るOEMが増加し、車載用AMOLEDパネルは車載用ディスプレイ市場にとっての新たな成長の原動力になると予測する。3．将来展望2031年の車載用ディスプレイ世界市場は153.0億ドルになると予測する。欧州でもEV生産が本格化した2023年には、Digital Cockpitのデザイン過渡期を迎えている。ディスプレイ関連メーカーはPillar to Pillar Display向けの高付加価値な車載用ディスプレイに注目しており、15インチ前後と20～30インチ台のLong Displayを組み合わせた新たなコックピットデザインの開発が進展している。また、高級感を出せるAMOLEDパネルのほかにも、欧州を中心に視野角を制御したプライバシーモード機能付き車載用ディスプレイのニーズも拡大しており、付加価値をつけた車載用ディスプレイの展開が注目されている。車載用ディスプレイ世界市場は「数量」から「質」を追う時代に突入しており、ディスプレイ関連メーカーが追うべきは、一枚当たりの単価が民生用ディスプレイを超える車載用ディスプレイ開発のための技術革新である。※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3344調査要綱1.調査期間： 2023年6月～8月2.調査対象： 車載用ディスプレイメーカー3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、ならびに文献調査併用4.発刊日： 2023年8月31日お問い合わせ⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。株式会社矢野経済研究所　マーケティング本部　広報チームhttps://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press株式会社矢野経済研究所https://www.yano.co.jp/配信元企業：株式会社矢野経済研究所プレスリリース詳細へドリームニューストップへ