「技術開発」とは？

同種由来iPS細胞由来心筋細胞シート実用化を目指す大阪大学発の「クオリプス」が約20億円調達 - 12月04日(金)19:18 

クオリプスは12月4日、総額約20億円の第三者割当増資に関する契約を締結したと発表した。引受先は、大幸薬品、京都大学イノベーションキャピタル、テルモ、ダイダン、ステムセル研究所、および朝日インテック。 今回の資金調達により、同種由来iPS細胞由来心筋細胞シートの実用化を一層加速化させ、様々な細胞製品の培養･加工を通じ、画期的な細胞治療薬の創生に貢献する。 大幸薬品は再生医療にかかる衛生管理分野での協業など、ダイダンは商業用細胞培養加工施設を活用した管理技術の一層の高度化など、ステムセル研究所とは再生医療関連でのシナジーなど、朝日インテックは細胞を体内デリバリーするシステムの開発などの期待のもと、資本参加を行っている。 クオリプスは、2017年3月に大阪大学の技術・研究成果をベースに、同種由来iPS細胞由来心筋細胞シートの開発・事業化を目的に設立された大阪大学発スタートアップ。 同種由来iPS細胞由来心筋細胞シートの製造方法に関する研究開発を推進し、さらに効率的な生産技術を確立して、世界に先駆けて再生医療等製品として製造販売承認を取得することを目指している。 同種由来iPS細胞由来心筋細胞シートとは、ヒトiPS細胞から作製した心筋細胞（iPS心筋）を主成分とした他家細胞治療薬にあたり、シート状に加工されたものを心臓に移植する。有効な治療法がない重症心不全の患者を対象とし、心機能の改...more善や心不全状態からの回復等の治療効果が期待される。 同社は、同種由来iPS細胞由来心筋細胞シートの早期実用化を進めるべく、現在大阪大学で実施中の医師主導治験を支援するとともに、当該製品の製造・供給体制を構築するため、本年夏に商業用細胞培養加工施設を大阪府箕面市に稼働させた。 今後、3年後の上市に向けて、研究開発の加速化、商業用細胞製造施設の安定稼働を図り、事業化体制を構築するとともに、海外展開のための準備、第2、第3プロジェクトの探索研究を推進するため、第三者割当増資の実施に至ったという。 関連記事 ・細胞治療に向けた細胞量産技術開発に取り組む「セルファイバ」が1.05億円を調達 ・新型コロナ対応の細胞療法の早期治験を米食品医薬品局がCelularityに認可 ・英国のバイオテックスタートアップMogrifyが革新的な細胞療法を市場投入へ カテゴリー：ヘルステック タグ：医療（用語）、大阪大学、クオリプス、再生医学・再生医療、細胞療法、資金調達（用語）、日本（国・地域）

アウディ、EV向け技術開発を強化--2025年までの5年で1兆2660億円投入 - 12月04日(金)14:30 

Audiは、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）の開発体制などを強化するため、2021年から2025年の5年間で約350億ユーロ（約4兆4301億円）投資していくと発表した。

【サッカー】＜中国サッカー協会＞クラブの企業名排除求める！ファンは激怒 - 12月03日(木)19:57  mnewsplus

サッカー中国スーパーリーグ（1部）に所属する全16クラブは、チーム名から企業名を省くよう中国サッカー協会（CFA）から指示されており、来季のリーグ戦は一新されることになる見通しだが、多くのサポーターの怒りを買っている。 　CFAは、各クラブが所有元である投資家や企業との関連性を取り除き、代わりに「中立的な」名称を採用しなければならないという命令を実行しているところだと、政府系メディアは伝えている。 　2015年にまでさかのぼる中国サッカー界における大規模な改革案の一環である今回の措置は、来春に新シーズン...
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テクノアが第54回（2020年度） グッドカンパニー大賞でグランプリに選ばれました - 12月03日(木)12:00 

株式会社テクノア（本社：岐阜県岐阜市、社長：山﨑 耕治）は、公益社団法人中小企業研究センターの主催する「第54回（2020年度） グッドカンパニー大賞」で「グランプリ」に選ばれました。グッドカンパニー大賞は、全国の中小企業の中から、経済的、社会的に優れた成果を挙げている企業を選んで贈られる、日本で最も歴史と実績のある中小企業のための賞です。中でも、今回、テクノアが受賞した「グランプリ」は経営の刷新、技術開発、市場開拓、流通改革の分野において、特に顕著な成果を挙げ、優れた内容を有する企業であって、最近3年間の業績推移が相当なものであり、今後も伸展が期待される、全国水準において優れた企業に送られる賞です。なお、表彰式は2021年2月1日に東京・大手町の経団連会館・経団連ホールにて行われる予定です。テクノアは、今後もソフトウェア開発、お客様へのサービス提供を通じ、地域社会および、日本の産業界に貢献できるよう尽力してまいります。■公益社団法人中小企業研究センターについてhttp://www.chukiken.or.jp/■ 第54回（2020年度） グッドカンパニー大賞 事業概要http://www.chukiken.or.jp/citation/index.html#gaiyou■第54回グッドカンパニー大賞 表彰企業http://www.chukiken.or.jp/r02commen...moredation.html■会社概要会社名：株式会社テクノア代表者：代表取締役　山﨑 耕治本店所在地：岐阜県岐阜市本荘中ノ町八丁目8番地1設立：1985年10月資本金：7,280万円事業内容：パッケージソフト開発/販売、システムインテグレーション社員数：312名URL：https://www.technoa.co.jp/写真は代表取締役 山﨑 耕治配信元企業：株式会社テクノアプレスリリース詳細へドリームニューストップへ

JR八王子駅のシャープ求人広告がオリンパス技術者を”狙い撃ち”と話題に…「カメラ業界のエンジニアのみなさん！」と呼びかけ - 12月02日(水)09:24  newsplus

「カメラ業界のエンジニア」と直接名指ししているわけではないが、八王子市内には、オリンパスの開発拠点が集中している。技術開発センター石川、技術開発センター宇津木、技術開発センター高倉があり、いずれも八王子駅からバスでアクセス可能なため、そこで働く多くのエンジニアが広告を目にすることになる。 また、八王子駅すぐ近くには同社がネーミングライツを取得した「オリンパスホール八王子」もある。まさにターゲットの拠点ど真ん中に広告を掲載したことになる。 オリンパスのカメラ事業といえば、近年は女優・宮崎あおい...
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2021年1/27（水）開催「水性塗料の設計技術と外観トラブルの原因・対策」 - 12月04日(金)16:00 

郷司技術士事務所　代表　郷司 春憲様をお迎えし、水性塗料の設計技術と外観トラブルの原因・対策について解説して頂きます。ハニカム・テクノリサーチ株式会社は、一般社団法人 日本国際コンプライアンス推進認定協会（ICPCA）との共催のもと、郷司 春憲様をお迎えし、2021/1/27（水）に以下の内容でセミナーを開催します。水性塗料の設計技術とトラブル対策について解説して頂きますので、是非ご参加ください。■本講座のポイント水を溶媒とする水性塗料では樹脂など構成材料が不均一系であることに加え、水の特性に起因する様々な課題があります。これらの課題解決のため水性バインダー樹脂の設計や添加剤の選択が行われています。水性塗料の概要と製造方法を説明し設計課題と対処方法について解説いたします。顔料分散では顔料のぬれなど水性特有の課題があります。顔料分散設計の考え方と顔料分散剤を利用した分散性の改良技術を解説いたします。水性塗料の乾燥過程ではバインダーは親水性から疎水性へ相変化が起こります。さらにバインダーがエマルション粒子など不均一系なので、塗膜形成過程は非常に複雑で乾燥過程での顔料凝集によるトラブルが生じやすく注意が必要です。乾燥過程での顔料の凝集状態の評方法価や外観不良のメカニズム、さらに増粘剤などの添加剤と顔料の相互作用によるトラブルの原因と解決策を紹介します。■本講習会で得られる知識水性塗料設計...moreの基礎知識水性での顔料分散の考え方　顔料分散剤の選択方法塗装作業性とレオロジー制御添加剤選択の考え方塗膜中の顔料分散状態評価顔料分散不良の原因と対策■受講対象これから水性塗料・インキの設計に取り組まれる方水性塗料・インキの開発に携わっているが分散や塗膜外観などで課題を持っている方水性塗料の品質管理などに携わっている方など。＊特に予備知識は必要ありません是非この機会にご参加ください。本セミナーは、今般の新型コロナウイルス感染拡大防止のため、「オンライン形式」で開催いたします。なお、今回のセミナーにつきましては、同業者の方の参加はお断り申し上げます。■事前のご質問につきまして事前質問は、セミナー開催前、3営業日前で締切とさせていただきます。開催日3営業日以降に、セミナーにお申込みで事前質問がある場合、当日質問いただくか、セミナー開催後、事後質問としてご質問ください。【日　時】2021年01月27日（水） 13:30-16:30　（開場 12:30）【テーマ】水性塗料の設計技術と外観トラブルの原因・対策【要　旨】１．水性塗料とは1-1 水性塗料の構成1-2 水性塗料の製法1-3 水性樹脂の基本知識、用途、開発動向1-4 水性での硬化技術1-5 水の特性と水性塗料設計の課題２．水性での顔料分散の課題2-1 ぬれと安定性の両立2-2 顔料分散剤の構造と利用技術2-3 顔料分散剤の選択方法３．水性塗料設計の留意点3-1 塗装作業性とは3-2 レオロジーコントロールの必要性と手段3-3 ワキ、タレ、ハジキ、密着性の制御４．顔料分散不良による外観低下の原因と対処方法4-1 成膜乾燥過程での分散状態変化4-2 塗料中での材料間の相互作用と凝集4-3 塗料・塗膜中での顔料粒子の安定性維持※内容は状況に応じて調整、変更の可能性がありますのでご了承ください。【講　師】郷司技術士事務所代表　郷司 春憲様■ご略歴1978年　日本ペイント（株）に入社・顔料分散など界面化学に関する研究開発に従事・塗料の生産技術開発に従事 （元 生産技術研究部長）2007年　技術士（化学部門）登録2008年～2013年　（一社）色材協会理事2014年6月～　日本ペイント（株）を退職郷司技術士事務所開設技術コンサルタントとして活動中■ご専門および得意な分野・研究水性塗料などのコーティング材の設計・開発微粒子のナノ分散技術開発分散剤の設計・選択乳化技術塗料の生産技術・品質管理技術【参加方法】セミナーツールを用いたオンライン開催となります。【利用ツール】利用ツールおよび参加方法の詳細は、お申込み後にご案内させていただきます。【推奨環境について】必ず使用環境のご確認をお願いいたします。■推奨ブラウザ・Google Chrome　ブラウザ（79以降）・Microsoft Edge　ブラウザ（Chromium ベース）■非対応下記のブラウザではご参加いただけません。※ただし事前にアプリをインストールいただくことでご参加可能です。・Internet Explorer11　ブラウザ・Firefox　ブラウザ※ツールの詳細につきまして、お申込前にお電話またはメールでのご質問も受け付けております。【受講料】1名につき25,000円（消費税別、資料代）【お申込み】共催者：ハニカム・テクノリサーチ株式会社のHP　セミナーお申し込みフォームよりお願いします。https://www.honeycomb-tr.com/Seminar/1557/配信元企業：ハニカム・テクノリサーチ株式会社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ...

AI技術を用いた河川管理高度化技術の開発 - 12月04日(金)14:22 

　鳥取県と株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村哲己）は、「持続的で実効的な河川管理」及び「豪雨時における安全避難」の実現を目的として、河川監視カメラ・水位計等より得られるデータとAI (人工知能)技術を用いた新技術の開発（河川管理の高度化）に取り組んでいます。 　これまで鳥取県中部（倉吉市・北栄町）を流れる北条川を実験フィールドとして実証実験を実施してきましたが、この度、新技術から得られる解析結果が一定の精度に達し、試行的に活用することになりました。 　このため、2020年12 月9 日(水)に中間報告会を開催します。【鳥取県知事出席予定】   1. 技術開発の目的 　インフラの維持管理費は今後30 年で約1.3 倍に増加する見込みですが、地方自治体では維持管理に携わる職員数が十分ではありません。このため、持続的で実効的な維持管理の実現に向けて、新技術やデータを活用して維持管理を高度化することが重要です。 　また、気候変動に伴い台風・豪雨が激甚化・頻発化する中、住民の皆様の安全な避難の実現に向けて、避難の判断に資する河川情報の発信を充実化することが重要です。 　これら背景のもと、鳥取県および株式会社建設技術研究所は、河川監視カメラ・水位計などから得られるデータとAI （人工知能）技術を用いた河川管理高度化技術の開発を進めています。  ...more 2.技術概要 　次の２段階の技術開発に取り組んでいます。 ① 監視カメラ画像を用いて、AI が諸現象（越水、砂州の変化）を検知する技術 ［越水の検知］ ・AI が画像から越水の発生を検知する。 ［砂州の変化の検知］ ・AI が画像から河口部の砂州が撤去すべき高さになったことを検知する。 ・AI が画像と水位及び潮位データにより砂州フラッシュ現象※の発生を検知する。 （※砂州フラッシュ現象とは...増水時に砂州が流され河口が開くこと）   ②AI が河川の将来水位を予測した上で、さらに諸現象（越水、砂州の変化）及び河川管理施設の操作タイミングを予測する技術 ・降雨量予測データ等からAI が将来水位を予測し、諸現象や河川管理施設（例：分水堰）の操作タイミングを予測する。 　さらに、これらの解析結果を基に、電子メールやWebサイトで管理職員や住民の皆様へ警戒・避難情報等をリアルタイムに提供するシステムを構築します。   3.開発状況（2020年11月時点） 　開発中の新技術から得られる解析結果が一定の精度に達しました。また、その結果を河川管理に携わる職員にメール配信し、Web表示する実験システムの試行活用を開始しました。 4.今後の展望 　各技術の改良を実施予定です。 ① 視認が困難な夜間カメラ映像内の対象(水面・砂等)検知精度向上 ② 砂州フラッシュの発生メカニズムを踏まえた検知精度向上 ③ 水位予測、諸現象や河川管理施設の操作タイミングの予測精度向上   5.中間報告会 【日 時】12月9日(水) 13:30～13:45 【場 所】：鳥取県庁第2応接室（3階） 【出席者】鳥取県知事 平井伸治氏、㈱建設技術研究所 取締役専務執行役員 西村達也 ほか 　注）新型コロナウイルス感染症の状況等により日程や参加者が変更になる場合があります。  

米国の倫理審査委員会(IRB)から医療用iPS細胞作製プロセスに対し承認取得 - 12月03日(木)17:00 

I Peace, Inc（アイ・ピース株式会社） 809 San Antonio Road, Suite 7,Palo Alto, California 94303 U.S.A. WEB: https://ipeace.com/   2020年12月 3日 I Peace, Inc.   米国の倫理審査委員会（IRB）から医療用iPS細胞作製プロセスに対し承認取得 商業用途に使用可能なiPS細胞提供へ I Peace, Inc（アイ・ピース、本社：米国カリフォルニア州パロアルト）は、医療用iPS細胞作製の一連のプロセス（ドナーリクルーティング、問診、採血、iPS細胞作製、保管）及びそれを記載したインフォームドコンセント、並びに問診表に対し米国の民間倫理審査委員会(IRB)より承認を得たことをお知らせします。同承認を得たことにより、弊社の作製するiPS細胞を倫理的な観点でも安心して臨床並びに研究を含む商業用途にご利用いただくことが可能となりました。   IRBについて 今回審査を行った米国の民間倫理審査委員会は、Accreditation of Human Research Protection Programs (AAHRPP)注1 に承認されており、 ISO 9001:2015の認証を取得した組織です。同IRBは、米国食品医薬品局（FDA）の...more査察を定期的に受けておりFDAの規制に準拠して臨床研究の倫理性と科学性の両方について審査する能力を有した機関です。IRBの審査は研究対象として参加する個人の人権と安全を保護するという点において重要な役割を果たします。   IRBの承認取得の意義 I Peace（アイ・ピース）は、米国の民間倫理審査委員会の審査によってインフォームドコンセントや問診の内容、個人情報の取り扱い方法、細胞の製造・保管など、医療用iPS細胞作製の一連のプロセスが米国食品医薬品局（FDA）の倫理基準に適合しているということが認められました。 また、I Peaceは既に個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者としてプライバシーマークの認定を受けております。したがって、倫理的観点と個人情報保護の観点との双方において、安心して弊社の医療用iPS細胞作製サービスをご利用いただけます。   ※注1 AAHRPP (Association for the Accreditation of Human Research Protection Programs, inc®) AAHRPP は臨床研究を実施している団体とともに被験者保護のレベル向上に取り組んでいる NPO です。AAHRPP は被験者の保護策が米国連邦政府の要求をクリアしていることを示した組織に対する認証評価を行っています。（公式サイト www.aahrpp.org.）     I Peace, Inc. について I Peace, Inc.は、グローバルな医療用iPS細胞のサプライヤーです。弊社は、京都大学山中伸弥教授の研究室出身である CEO田邊剛士 によって立ち上げられました。我々の使命は、全ての人々が当然のように自分のiPS細胞を持ち、細胞療法を皆が利用できる仕組みを作ることによって、患者さんの苦痛を軽減し、健康な人々が質の高い生活を維持できるようにすることです。I Peaceの最先端のGMPファシリティーと独自の製造プラットフォームは、一つの部屋で同時に多数のドナー由来の医療用iPS細胞を量産することを可能にしました。それにより、多種類のクリニカルグレードのiPS細胞をスムーズに研究者や医療機関に提供する事ができ、臨床研究の実施機関は自分たちの臨床研究に最適なiPS細胞株を選択することが出来ます。iPS細胞の量産とコストの劇的な削減を実現し、iPS細胞が誰の手にも届くようにするために日々革新的な技術開発に取り組んでいます。 。   I Peace, Inc. 創始者・CEO：田邊剛士（Koji Tanabe） 創立：2015年 本社所在地：米国カリフォルニア州パロアルト 日本子会社：I Peace, Ltd.（アイ・ピース株式会社）、京都市 iPS細胞製造拠点：京都市 ウェブサイト https://www.ipeace.com  

エンバーポイントとトレジャーデータが「統合メッセージングプラットフォーム×CDP」のパートナーシップを締結 - 12月03日(木)11:00 

エンバーポイント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：神谷 勇樹、以下「エンバーポイント」）は、トレジャーデータ株式会社（本社：東京都千代田区、社長執行役員：三浦 喬、以下「トレジャーデータ」）と「統合メッセージングプラットフォーム×CDP」における新たなパートナーシップ締結に合意したことを本日発表いたします。エンバーポイントが提供するメール配信システムMailPublisherは、トレジャーデータが提供するTreasure Data CDPと連携させることが可能で、これまで両製品を組み合わせたメールマーケティングソリューションを企業に提供してまいりました。しかし昨今では、メールにとどまらずさまざまなコミュニケーションツールやマーケティング手法が発達し、企業における顧客接点の多様化は急速に進んでいます。エンバーポイントはこうした背景を踏まえ、これまでのメールをコアとしながらもさらにSMS、LINE、アプリなど、さまざまなメッセージングチャネルに対応する統合メッセージングプラットフォームへと、順次製品強化を図っています。そして、そうした多様な顧客接点に対応する高度なマーケティングテクノロジーを企業に提供していくにあたっては、「真に使いこなせるものであること」が重要であるという考えから、ともに業界のトップシェアベンダーであるエンバーポイントとトレジャーデータの豊富な経験および...moreノウハウをソリューションに転化させることをテーマに、両社は改めて「統合メッセージングプラットフォーム×CDP」の提供を行うパートナーシップを締結することに合意しました。今後両社は、顧客である企業の価値向上のため積極的に支援を行ってまいります。【共催ウェビナーのご案内】タイトル：有識者対談「アフターコロナで勝つ　顧客接点のあり方」配信日：12月16日（水）16:00~17:00URL：https://plazma.red/20201216-emberpoint-td-joint-webinar/トレジャーデータについて2011 年に設立されたトレジャーデータは、市場の草創期よりCDP を提供しています。トレジャーデータが提供する「Treasure Data CDP」はデジタルトランスフォーメーションの基盤であり、企業のデジタルトランスフォーメーションに必要な顧客理解、顧客体験の最適化をサポートします。企業は既存の仕組みと「Treasure Data CDP」を連動させて、あらゆるデータを柔軟に収集、大規模かつセキュアに統合・分析することができます。2012 年11月、事業開発および技術開発の拠点として、東京に日本法人であるトレジャーデータ株式会社を設立、日本市場での本格的な事業展開を開始し、現在では、日本を起点にアジア太平洋地域へとビジネス領域を拡大・展開しています。その他、カナダ、韓国、インド、イギリス、フランス、ドイツに拠点を置いています。「Treasure Data CDP」は、急成長中のCDP 分野でリーダーの地位を確立しています。フォーチュン500 やグローバル2000のエンタープライズ企業をはじめ、400 社以上の顧客企業を有するArm Limited の完全子会社です。【本件に関するお問い合わせ】エンバーポイント株式会社　マーケティング部電話番号: 03-6868-8793（部門直通）Eメール: pr@emberpoint.com（広報窓口）【会社概要】会社名：　エンバーポイント株式会社（英文名： EmberPoint Co., Ltd.）本　社：　〒100-0006 東京都千代田区有楽町1丁目7-1 有楽町電気ビル北館20階代　表：　神谷 勇樹資本金：　1億円設　立：　1999年12月ＵＲＬ：　https://emberpoint.com/事業概要：国内メールマーケティングの黎明期より20年以上に渡り、数多くの企業へメール配信サービス「MailPublisher」を提供しています。現在は月間61億通を超えるメール配信を支え、12年連続国内メール配信市場でトップシェアを維持しています。また、コンサルティングや運用代行サービス、コンテンツの制作など、システムの提供にとどまらず総合的にメールマーケティングの支援を行っています。さらに近年ではSMS配信のサービスを提供開始するなど、統合メッセージングプラットフォームとして機能強化を図っており、企業における顧客接点のラストワンマイルを総合的に支援するため、提供するソリューションの範囲を拡大しています。詳細については、https://emberpoint.com/company.html をご覧ください。「エンバーポイント」とそのロゴ、記載されている製品・サービス名などは、エンバーポイントの商標・登録商標です。無断複写・転載を禁じます。配信元企業：エンバーポイント株式会社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ...

菅政権で初　成長戦略の実行計画 - 12月02日(水)00:29 

政府は１日、「成長戦略会議」（議長・加藤勝信官房長官）を開き、菅政権初となる成長戦略の実行計画をまとめた。脱炭素化に向け、エネルギー分野の新技術開発を後押しする...