「情報開示」とは？

ノイテックスとpCloudが、Japan IT Weekに初出展 - 03月27日(木)09:02  共同通信ＰＲ

2025年3月27日   報道機関（PC / スマホ関連ご担当）各位   発行：ノイテックス有限会社   ノイテックスとpCloudが、Japan IT Weekに初出展   ノイテックス有限会社（所在地：東京都豊島区、代表取締役：林 鉄平）は、2025年4月23日から4月25日まで東京ビッグサイトにて開催されるビジネス展示会 Japan IT Week 【春】（主催者：RX Japan株式会社）に、スイス発のクラウドストレージ・サービスを展開するpCloud International AG（所在地：スイス、CEO：Tunio Zafer）と初めて共同出展することになりましたので、ご報告いたします。   また、ユーザー交流イベントとして「pCloudアカデミー」を4月27日に開催します。こちらも日本では初めての試みで、軽食やドリンクを囲みながら、クイズ大会や交流会などでお楽しみいただける企画をご用意しています。4月21日まで参加希望者を募集しています。     サマリー 2025年4月23日〜4月25日のJapan IT WeekにpCloudと共同出展 本社からVasilena Yosifovaが来日、解説と実演を披露します 4月27日には、pCloudアカデミーを開催予定、予約募集中   &...morenbsp; pCloudの独自性について 一括買い切りプランをご提供、決済プロセスを簡略化させます。 普段の外付けドライブのように扱え、かんたんに操作できます。 Windows / Mac / Linux / iOS（iPadを含む）/ Androidのマルチデバイス対応です。 極めて高いセキュリティ性能、徹底したプライバシー保護をご提供。 さらにゼロ知識暗号化による最高強度の秘密フォルダを持てる。 日本でもASP・SaaSの安全、信頼性に係る情報開示認定制度を取得済みです。     Japan IT Weekの概要 期　間：2025年4月23日 〜 4月25日 10:00 〜 18:00（最終日のみ17:00終了） 場　所：東京ビッグサイト 東展示棟 4ホール 28-33 内　容： 日本担当のYosifovaが来日、pCloudの解説と実演 データ活用やコスト削減などpCloudの魅力を解説する展示物等をご用意 よく分かるpCloud解説動画のビデオ上映 展示会でしか手に入らないpCloudグッズをプレゼント 導入前相談、販売パートナー相談   Japan IT Weekでは、pCloud本社から日本担当のVasilena Yosifovaが来日し、ご来場者の皆さんにpCloudの解説や実演を行います。また、導入前のご相談や販売パートナーについてのお話は、日本公式パートナーである当社が承り、詳しくご説明させていただきます。     pCloudアカデミーの概要 日　時：2025年4月27日14:00〜18:00（途中入退場可能） 場　所：未定（予約者の規模で決定。新宿〜池袋周辺で開催します） 参加費：無料（軽食が付いています） 予　約：事前予約が必要です。 内　容： Vasilena Yosifovaによる、pCloudのレア機能の解説と実演 pCloudパートナーのご紹介と、コラボ企画の発表 クイズ大会（優勝賞品はpCloud 500GB 買い切り版、その他グッズ商品等プレゼント） 有識者による講演会 交流会など   pCloudは、日本で初めてのユーザー交流イベント「pCloudアカデミー」を開催します。 軽食とドリンクを囲んで、pCloudやクラウドサービスについて学ぶ企画です。 クイズ大会や交流会など、日曜日の午後を楽しんでいただくイベント盛りだくさんでお待ちしています。   詳細はこちらからご確認ください https://d-gogo.com/pages/japanitweek2025     ■ ノイテックス有限会社について ノイテックス有限会社は、pCloudの日本公式パートナーです。pCloudの日本上陸を手掛け、サービスの日本語化や日本市場への最適化策などを提供してきました。   会社概要 会社名：ノイテックス有限会社所在地：東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 45階代表者：林 鉄平HP：https://n-techs.com/outline/     ■ pCloudについて pCloudは、セキュリティ大国スイスで生まれたクラウドストレージ・サービスです。ゼロ知識暗号化やリージョンコード設定、買い切りプランなど、安全性と利便性を両立した独自のサービスで日本でもにわかに注目を集めています。   会社概要 会社名：pCloud International AG所在地：74 Zugerstrasse Str 6340 Baar, Switzerland 代表者：Tunio ZaferHP：https://www.pcloud.com/ja/...

環境省「グリーンな経済システムの構築に向けた金融行動に関する宣言」を公表 - 03月25日(火)16:00  共同通信ＰＲ

　環境省は、金融を通じたグリーンな経済システムの構築に向け、ESG 金融を含むサステナブルファイナンスを促進するべく、ESG金融ハイレベル・パネル（第８回）にて採択された「グリーンな経済システムの構築に向けた金融行動に関する宣言」を公表しました。   3月13日（木）に開催されたESG金融ハイレベル・パネルの様子   ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 「グリーンな経済システムの構築に向けた金融行動に関する宣言」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年３月13日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ESG金融ハイレベル・パネル 　第六次環境基本計画は、環境・経済・社会に関わる複合的な危機や課題のもと、環境を基盤とし、環境を軸とした環境・経済・社会の統合的向上への高度化を図り、環境収容力を守り環境の質を上げることによって経済社会が成長・発展できる持続可能な社会としての「循環共生型社会」の実現を掲げている。 　この循環共生型社会を実現するために、「ウェルビーイング」を最上位の目的として、環境・経済・社会の統合的向上の高度化に向け、ネット・ゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ等といった個別分野の環境政策を統合的に実施し、相乗...more効果（シナジー）を発揮させ、経済社会の構造的な課題の解決にも結びつけていく必要がある。 　循環共生型社会の実現に向けて、金融機関として持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築に貢献すべく、事業者の環境負荷の低減につながる投資を促し、取組を後押しするなど、ESG金融を含むサステナブルファイナンスの取組を推進するにあたり、ESG金融ハイレベル・パネルは以下のとおり宣言する。   1．気候変動対策、循環経済、ネイチャーポジティブ等の実現に資する投融資など、持続可能な社会の      構築へと資金の流れをシフトする環境金融を拡大する。 2．地域課題の解決を経済的価値につなげ得る事業等に対し投融資・支援を行うことで、地域企業に       おける経営のグリーン化を促進する。 3．既存の技術の社会実装だけでなく、新たなイノベーション創出の加速化に向けて、環境スタート       アップへの投資を一層拡大していく。   以上のとおり、金融を通じたグリーンな経済システムの構築に向け、ESG 金融を含むサステナブルファイナンスを促進していく。  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   ESG金融ハイレベル・パネル（第８回）について 　環境省では、ESG金融懇談会提言（2018年７月）に基づき、金融・投資分野の関係業界トップと国が連携の上、ESG金融に関する意識と取組を高めていくための議論を行い、行動する場として「ESG 金融ハイレベル・パネル」を設置し、本提言に基づく取組状況を定期的にフォローアップしてきました。　 　第８回となる今回のパネルでは、第六次環境基本計画の実行、ネイチャーポジティブ経済・サーキュラーエコノミーの実現に向け、多角的な視点から議論を行いました。   開催報告 　浅尾環境大臣は開会挨拶で、「米国政府の政策変更等をはじめとする環境政策を取り巻く国内外の動向の変化にあっても、取り組むべき課題の重要性は変わることはなく、国内外の環境関連投融資を拡大するためにも、ESG金融をより一層推進し、特に気候変動対策においては、2050年ネット・ゼロの実現に向けた対策を着実に進める」と述べました。 　第１部では、第六次環境基本計画の内容を踏まえた「グリーンな経済システムの構築に向けた金融行動に関する宣言」を全委員賛同のもとに採択しました。さらに、同計画の実行へ向け議論を行い、委員からは、日本におけるカーボン・クレジット市場の整備を進める上での課題や、不透明さを増す情勢の中での本宣言の貢献、サステナブルなビジネスモデルに向けた改革の必要性等についての意見が見られました。 　第２部では、ネイチャーポジティブ経済・サーキュラーエコノミーの実現について、金融業界の取組を紹介し、こうした取組を幅広い業態で推進していくための方策や課題等について議論を行いました。ネイチャーポジティブ経済の実現に関する議論では、地域金融機関の役割や気候変動の取組との連携の重要性、資産運用会社におけるESG要素織り込みの必要性、日本企業の開示水準の高さ、日本企業における地方自治体と連携した新たなアクションの創出等についての意見が見られました。サーキュラーエコノミーの実現に関する議論では、循環指標に関するデータや指標の整備・情報開示の必要性、投資教育の充実や消費者の意識醸成の重要性、資産の「所有」から「利用」への変革を促す取組の推進、循環経済への移行に向けたルール確立への期待等の意見が見られました。 　小林環境副大臣は閉会挨拶で、採択された行動宣言の積極的な発信の重要性とともに、「ESG投融資の加速化を通じた国内外の課題解決に向けて、世界の成長資金を日本に取り込むことが重要である」と述べました。   　議事次第を含む当日の資料や委員一覧については、下記の環境省ウェブサイトをご参照ください。 https://www.env.go.jp/page_01762.html  ...

「Snow Man」チケット転売　サイト運営会社に情報開示命令 - 03月19日(水)22:45  朝日新聞デジタル

　契約タレントが出演するコンサートのチケットの転売に関して、旧ジャニーズ事務所からマネジメント業務を引き継いだ「STARTO ENTERTAINMENT（スタートエンターテイメント）」は19日、チケッ…

《森友文書開示》遂に財務省職員が赤木雅子さんに「本気で始めてます」と宣言 〈財務省の名刺で始まり、大谷翔平選手で終わった一日〉 - 03月17日(月)07:00  文春オンライン

　情報開示を求めた当人をないがしろにして、先に第三者に説明をするってことがあっていいのかな？ 赤木雅子さん（53）は釈然としない心持ちを抱えていた。　森友学園との土地取引を巡る財務省の公文書改ざん事件で…

積水ハウス、「日経統合報告書アワード2024」においてグランプリS賞を受賞 - 03月12日(水)14:30  共同通信ＰＲ

2025年3月12日 積水ハウス株式会社 　積水ハウス株式会社は、日本経済新聞社主催の第4回「日経統合報告書アワード2024」において、グランプリS賞を受賞しました。　日経統合報告書アワードは、企業価値の向上や情報開示の目安になる統合報告書を選出するもので、今回496社・団体の参加の中で、積水ハウスの統合報告書 「VALUE REPORT 2024 - OUR ENGAGEMENT」（以下、「VARUE REPORT 2024」）がグランプリS賞として評価されました。審査項目の10テーマ全てで参加企業平均を上回り、5段階評価が最上位のA⁺となりました。また、日経統合報告書アワードの受賞は2021年の優秀賞の受賞以来2度目となります。       　2022 年より、積水ハウスは、統合報告書とサステナビリティレポートを融合したものとして事業・財務・非財務の情報を紹介する「VALUE REPORT」を作成・公開してきました。本年度の特徴は、グローバルビジョンである“「わが家」を世界一幸せな場所にする”を実現するために当社グループらしさを示す心構えや考え方を定義した「SEKISUI HOUSE_SHIP」と、イノベーション＆コミュニケーションで唯一無二の価値を創造していく当社グループのこれまで・現在・未来にわたる取り組みをストーリーで紹介し...moreている点です。また ESG 経営については、各 ESG 部会長によるコミットメントもあわせて掲載しています。   審査コメント（抜粋）： ・マテリアリティ、戦略とKPIが連動しており、具体的な行動を理解するうえで十分な内容となっている。情報開示量が豊富でありながらも、具体的なトピックスや社員の声も交えつつ読みやすさに工夫もしてあり統合報告書のレベルとしては高い。特に人的資本やESGに関して割くページが多かった点が印象的。 ・英文開示に対応し、国際的な投資家への配慮が感じられる。序言では報告書の主旨が明確。経営資産、人的資産、カルチャー、歴史を踏まえた深い洞察に基づき、企業理念、マテリアリティの特定とKPIによる管理、ESG課題の認識と対応について、説得力のあるストーリーが展開されている。 ・多様なステークホルダーの理解を助ける水準の高い統合報告書であって、将来的な価値創造の拡大、持続可能性を予見させることに成功している。   積水ハウスは今後も「統合報告書 VALUE REPORT」の発行も含め、適時・適切、かつ透明性のある情報開示に努めるとともに、ESG 経営のリーディングカンパニーを目指し、社会 に貢献してまいります。   積水ハウス統合報告書 「VALUE REPORT 2024」詳細： https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/library/annual/ 「日経統合報告書アワード」とは： https://adnet.nikkei.co.jp/a/nira/index.html

M&A支援機関、大企業は1割　情報開示と売り手に寄り添った支援を(東京商工リサーチ) - 03月26日(水)13:00  東京商工リサーチ - Yahoo!ニュース

　中小企業庁の「M&A登録支援機関データベース」（以下、支援機関DB）の登録法人は2,166社に達した。このうち、法人番号が確認できた2,147社の分析では、資本金1億円未満が88.4％、業歴10年未

斎藤元彦知事「わいせつ文書」発言も中身見ておらず　県は情報非開示を決定、知事「公開前提で話していない」 - 03月20日(木)17:30  J-CASTニュース

斎藤元彦兵庫県知事が定例記者会見で、元県民局長が公用パソコンで「わいせつな文書」を作成していたと発言したことを巡り、波紋が広がっている。斎藤知事は文書の情報開示の可能性にも言及していたが、県側は2025年3月18日に「開示しない」決定を明らかにした。斎藤知事は19日、「百条委員会での報告書が議決され、新たな局面になった中で、懲戒処分の内容を説明した」と話し、自身の発言は問題ないとしている。

「新梅田シティ」、国交省の優良緑地確保計画認定制度「TSUNAG」において最高評価のトリプル・スターを獲得 - 03月18日(火)12:30  共同通信ＰＲ

2025年3月18日 積水ハウス株式会社 　積水ハウス株式会社（以下、当社）が、野村不動産株式会社、ダイハツディーゼル梅田シティ株式会社、ウェスティンホテル大阪とともに保有・管理する「新梅田シティ」がこの度、国土交通省による優良緑地確保計画認定制度「TSUNAG」の第1回目の認定において、緑地の質・量ともに高く評価された緑地のみに与えられる最高ランク、トリプル・スターを獲得しました。         　　「TSUNAG」は、都市緑地法に基づき、民間事業者等による良質な緑地確保の取組を、国土交通大臣が緑地の「質」と「量」の観点から評価・認定する制度です。日本の都市緑地が世界各国と比較して充実度が低く減少傾向にあること、緑地が持つ機能に対する期待が高まっていることなどを背景に、民間事業者における緑地整備等の取組を促進し、良好な都市環境を形成することを目的として2024年に創設されました。本認定の対象※1は、都市計画区域等内の緑地を含む敷地等において民間事業者等が主体となって行う、新たに緑地を創出・管理する事業または既存緑地の質の確保・向上に資する事業です。   　本認定は不動産企業等のESGへの取り組み度合いを評価する国際的な基準「GRESB※2」の評価項目として認められ、「TNFD※3」のガイドラインにも評価・開示の際の出典の...more一つとして位置付けられていることから、本認定を獲得することで企業の取組の国際的な評価が高まり、企業価値の向上にもつながります。   　審査にあたっては、緑の「質」を生物多様性の確保などの観点から点数化し、そこに「緑地の量」を加味して評価されます。同時に、マネジメントやガバナンス、土地や地域特性の把握・反映の視点でも適合判定を行います。「新梅田シティ」は、特に「生物多様性の確保」と「Well-beingの向上」において高く評価され、今回の認定に至りました。   出典：「優良緑地確保計画認定制度（TSUNAG）の概要 別紙４」（国土交通省） （https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001840892.pdf）     　「新梅田シティ」は、「自然との共生」をテーマに開発された、緑あふれる安らぎの空間です。連結超高層オフィスビルや最高級シティホテルをはじめとした多彩な都市機能に加え、北側には日本の原風景である里山を再現した広大な「新・里山」、敷地の中央には大滝や渓流などの自然に囲まれた「中自然の森」を有しており、オフィスワーカーや近隣住民、観光客などに憩いの場として親しまれています。   　中でも約8,000㎡にもわたる「新・里山」は、積水ハウスが2001年から行っている、都市の住宅地に地域の在来樹種を中心に植えて里山など地域の自然とつながることで緑のネットワークを形成し、生物多様性保全・再生を推進する取組、「5本の樹」計画※4に基づいて植栽を行っています。「5本の樹」計画に沿った在来樹種を中心とする植栽は、都市部において生物多様性保全に効果があることが科学的に分かっており、「新・里山」へもグラングリーン大阪をはじめとした近隣の緑のネットワークと行き来しながら様々な生きものが集まってきます。2023年には、環境省から「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」として「自然共生サイト」に認定※5されました。   　「新・里山」は一般に公開されており、どなたでも都市の中で育まれている豊かな自然の営みを感じることができるほか、地元の幼稚園や小学校と共同した教育支援活動や、オフィスワーカーを対象とした体験型ボランティア活動として、田植えや稲刈り、野菜の栽培などのイベントも定期的に実施しています。こうした取組を通じて、人と自然が共生する心地よい環境が生まれ、訪れる人々のウェルビーイングの向上にもつながっています。   （左）「新・里山」全景、（右）「中自然の森」全景     　積水ハウスは “「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、「５本の樹」計画をはじめとしたESGの取組を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。   国土交通省 プレスリリース https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000274.html   ※1 本認定対象の詳細 対象事業： 新たに緑地を創出・管理する事業または既存緑地の質の確保・向上に資する事業 対象エリア： 都市計画区域等内の緑地を含む敷地等 対象主体： 民間事業者等（地方公共団体も含む） 対象区域： 緑地を含む敷地全体（一の敷地を超える事業の場合、一体として行われる事業※全体の区域を認定対象とする。また、緑地間の距離が250m以内であれば、一団の緑地として認定対象とできる。ただし、緑地間が250m以上離れていても、条件を全て満たせば一団の緑地として認定対象とできる。） 緑地規模： 区域における緑地面積1,000㎡以上の事業区域に占める緑地割合10％以上の事業計画における緑地の量が従前※の土地利用よりも減少する事業は、原則として認定の対象としない   ※2 GRESB： Global Real Estate Sustainability Benchmark   ※3 TNFD：自然関連財務情報開示託すフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）   ※4「５本の樹」計画 積水ハウスが2001 年から生物多様性保全の取組として、お客様のご協力のもと、生態系に配慮した造園緑化事業として開始したプロジェクトです。“3本は鳥のために、2本は蝶のために”という思いを込め、日本古来の里山をお手本として、その地域の気候風土にあった在来樹種を中心とした庭づくり・まちづくりを提案しています。2001年の事業開始からの累積植栽本数は2,000万本を達成。2021年には、生物多様性保全効果の実効性を、樹木本数・樹種・位置データと生態系に関するビッグデータを用いて、世界で初めて都市の生物多様性の定量評価の仕組みを構築し、「ネイチャー・ポジティブ方法論」として公開しました。   ※5 積水ハウス他3社の企業緑地「新・里山」、環境省「自然共生サイト」の認定評価を取得 https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/topics_2023/20231006/...

フォーバル---フォーバル、CDPスコアリング2024で「B」評価を獲得 - 最新株式ニュース - 03月12日(水)15:11  ザイ・オンライン

<8275> フォーバル 1447 -7フォーバル<8275>は11日、国際的な非営利団体であるCDPの2024年スコアリングにおいて、気候変動分野でマネジメントレベルとされる「B」評価を2年連続で獲得したと発表した。CDPは、世界中の企業や自治体から収集した環境に関する情報開示を集計・分析し、その取り組みを8段階(A、A-、B、B-、C、C-、D、D-)で評価している。同社が認定された「B」評価

シェフラー、グループ初のCSRDに準拠した 「サステナビリティ・ステートメント」を発行 - 03月11日(火)10:00  共同通信ＰＲ

シェフラーグループ初となる欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）準拠のサステナビリティ・ステートメント ヴィステコとの合併後も、サステナビリティはシェフラーの最優先事項 合併企業の視点に立ったサステナビリティの戦略的強化 シェフラーは、CDP評価で再び「リーダーシップ」レベルの高スコアを獲得   シェフラーグループは、「サステナビリティ」を包括的かつ最重要テーマとして位置づけ、バリューチェーン全体で環境的・社会的責任を果たします。「2024年度サステナビリティ・ステートメント」の発行を通じ、利害関係者の皆さまに企業としての透明性を確保すると同時に、活動の進捗状況についてご報告します。EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD: Corporate Sustainability Reporting Directive）に準拠した「サステナビリティ・レポート2024」をシェフラーグループの2024年度年次報告書の一部として初めて発行しました。同レポートは、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS: European Sustainability Reporting Standards）に準拠して作成されています。   シェフラーCEOのクラウス・ローゼンフェルドは次のよう述べています。「ヴィステコとの合併後も、サステナビリティがシェフラーの最優先事項であるこ...moreとに変わりはありません。当社は企業としての責任を果たし、お客様やパートナー各社と共に、持続可能な事業を可能にする解決策を追求し続けます。透明性は当社にとって特に重要であると考えています。シェフラーグループ全体の報告プロセスは、欧州の統一要件に一貫して準拠しています。」    ヴィステコのデータは第4四半期から反映 2024年10月1日付けでヴィステコ・テクノロジーズ・グループAGのシェフラーAGへの合併は完了していますが、サステナビリティ・ステートメントの大半は、それ以前のシェフラーグループのサステナビリティ・パフォーマンスに基づいた内容となっています。合併によりヴィステコ・テクノロジーズ・グループAGが存在しなくなったことに伴い、ヴィテスコ・テクノロジーズのデータは第4四半期からシェフラーのサステナビリティ・ステートメントに統合されています。   サステナビリティ評価とランキングで高スコアを獲得 環境分野でサステナビリティ戦略を着実に実行してきた実績が評価され、シェフラーは2024年のサステナビリティ評価およびランキングで高スコアを獲得しています。例えば、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体CDPによる最新の評価結果にも、当社のサステナビリティ・パフォーマンスに対する高い評価が反映されています。「気候変動」分野で「A」、「水セキュリティ」分野で「A-（マイナス）」をそれぞれ獲得しました。これにより、シェフラーは今回も、最上位の「リーダーシップレベル」のスコアを獲得した企業として評価を受けました。もう1つの事例が、ドイツを代表する日刊経済専門紙「ハデルスブラット」が主催する「2024 Global Transition Award」の受賞です。シェフラーのクライメートパフォーマンスの実績と目標が評価された他、パリ協定の「1.5℃目標」の達成に向けた積極的な貢献が認められたことが今回の受賞につながりました。   シェフラーグループのサステナビリティ・ステートメントは、2024年のグループの主な取組みや活動の進展などについて、具体的な指標や目標と共に情報を提供しています。当ステートメントのデジタル版は下記サイトよりダウンロードいただけます。 www.schaeffler.com/en/media/dates-events/annual-press-conference（英語版）   将来の見通しに関する記述等について 本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、現実の業績や事業活動が本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述で言明・示唆された内容と異なるリスク、不確定性や仮定が本質的に内在しています。こうしたリスクや不確定性、仮定が、ここに記載される事業計画や活動の実際の結果や財務状況に影響を与える恐れがあります。シェフラーは、新たに入手した情報や今後起こりうる事象を元に、これらの将来の見通しに関する記述を公的に更新したり改定したりする義務を負いません。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースが発行された時点でのみ有効ですので、これに全面的に依拠することはお控えください。本プレスリリースに含まれる過去のトレンドや実際に起きた事象に関する記述は、こうしたトレンドや事象が将来的にも継続することを表明するものではありません。シェフラーもしくはその代理人によりなされた、すべての将来の見通しに関する記述は、書面もしくは口頭の伝達手段の別を問わず、上記の注意事項の適用対象といたします。   発行者：Schaeffler AG / Schaeffler Japan Co., Ltd. 国：日本   注）本プレスリリースは現地時間2025年3月5日にドイツ・ヘルツォーゲンアウラッハで発行されたものの日本語訳です。英文の原文との間で解釈に相違が生じた際には原文が優先します。   シェフラーグループ  – We pioneer motion シェフラーグループは、75年以上にわたりモーションテクノロジーの分野で画期的な発明と開発を推進してきました。電動モビリティやCO₂排出削減効率の高い駆動システム、シャシーソリューション、そして再生可能エネルギーのための革新的なテクノロジー、製品、サービスにより、シェフラーグループは、モーションの効率性、インテリジェンス、持続可能性を高めるための、ライフサイクル全体にわたる信頼できるパートナーです。シェフラーは、モビリティエコシステムにおける包括的な製品とサービスの範囲を、ベアリングソリューションやあらゆる種類のリニアガイダンスシステムから修理および監視サービスに至るまで、8つの製品ファミリーに分けて示しています。シェフラーは、約120,000人の従業員と55か国に約250以上の拠点を持つ、世界最大級の同族会社でありドイツで最も革新的な企業の一つです。   シェフラー、グループ初のCSRDに準拠した 「サステナビリティ・ステートメント」を発行 | プレスリリース | シェフラージャパン    ...