「情報共有」とは？

全虐待事案の情報共有　沖縄県警と県内児童相談所　対策拡充へ協定再締結 - 08月17日(土)10:48 

　児童虐待の未然防止へ連携強化を図ろうと、県子ども生活福祉部と県警生活安全部は16日、全ての児童虐待事案について情報共有する「児童虐待防止対策に関する協定書」を締結した。2007年に締結していたが、全国的に発生する児童虐待の重大事件や増加傾向にある県内の相談件数などを踏まえ、共有する情報を拡充し改めて...

8/25　鮮魚居酒屋「四十八漁場」のスタッフと各地の契約漁師が集結！産地努力や想い、事例の情報共有で、海洋資源の持続可能性と水産業発展を目指す、定例イベントを実施 - 08月16日(金)15:03 

[株式会社エー・ピーカンパニー] [画像1: https://prtimes.jp/i/4635/244/resize/d4635-244-943613-0.jpg ] 【魚万博2019】 当社は海洋資源の持続可能性を重要視した上で産地や漁師との契約を結んでおり、このイベントを催すことにより、当社の...

世界初！ ウミトロンが、魚の食欲を学習し自動で餌を与えるシステム「UMITRON FAI (Fish Appetite Index)」を開発 - 08月14日(水)16:00 

水産洋食は将来的な人類の食料問題を考える上で重要な産業だ。しかし経営上の課題も多く、業界の高齢化やコスト面はいち早く解決したい問題である。 そこで、UMITRON PTE. LTD.（以下、ウミトロン）は、給餌のコスト削減と水産者の労働負担を減らすため、「UMITRON FAI (Fish Appetite Index)」を開発し実装を開始した。 水産養殖の現状 海上に浮かべた生簀で魚を生育する水産養殖。そのコストのほとんどは餌代である。水産者は魚や海の状態を逐一観察し、経験に基づき給餌を行う。 しかし、天候などの条件により長い間生簀を観察できない状況も生まれる。結果、最適な給餌ができず、無駄な給餌を行うケースは少なくない。また、船で一つひとつの生簀を継続して回らなければならず、高齢化が進む中で給餌に費やす時間は水産者の大きな負担となっているのが実状だ。 一つの生簀にかける時間が短縮されれば、水産者の負担は減り、うまくいけば管理する生簀を増やすことも可能になるかもしれない。 リアルタイムな観察で、給餌を自動化 「UMITRON FAI」は魚の食欲を時系列でデータ化する。複数の生簀を撮影した動画から客観的に給餌の戦略を打ち出すのだ。 既にウミトロンが開発しているスマート給餌機「UMITRON CELL」と連携すれば、短期間で給餌に関する試行錯誤（給餌の時間・量など）を行える。 また、...more現場担当者だけでなく、社員全体で情報共有することで、今後の給餌計画により多くの人の意見を取り入れることもできるようになる。 海水温や生育段階によって様々に変化する魚の食欲を「UMITRON FAI」が観察、学習、評価するため、水産者が一日中魚を観察する必要はなく、食欲が落ちたなどの重要な場面でのみ現場へ出れば良い。 そして「UMITRON FAI」の自動給餌は魚に最適なタイミングと量を学習するため、早期生育も望め、無駄な餌を与えないため、海を汚さずにも済む。 ウミトロンの展望 ウミトロンは水産養殖とテクノロジーを融合させ、水産業の発展と人類の課題である食糧問題・環境問題に立ち向かうスタートアップ企業だ。シンガポールと日本を拠点とし、水産養殖のコンピュータモデルを開発・提供している。「持続可能な水産養殖を地球に実装する」という目標を掲げ、より安全で人と自然に優しい技術を生み出す。 この度、「UMITRON FAI」などのウミトロンのソフトウェアとの外部システム連携のパートナーを募集している。8月20日から22日にノルウェーで開催されるAquaNor、8月21日から23日に日本で開催されるジャパン・インターナショナル・シーフードショーに参加予定だ。そこで関心のある水産者・企業・団体との商談が行われる。 テクノロジーで現在の課題をクリアし、将来的な不安も取り除ける素晴らしい事業。より多くの水産関係者が連携し、人にも地球にも優しい水産業を発展させてほしい。 PR TIMES

「働き方改革」のしわ寄せも――メンタル不調は「40代・男性」が最多、予防・復帰のポイントとは - 08月13日(火)09:36 

職場で起きるメンタルヘルス不調、若い世代に多そうな気もしますが、日本産業カウンセラー協会が6月に発表したリリース*1によれば、全国で「メンタル不調・病気」を原因として相談を受けた人のうち最も多かったのは「男性・40代」であり、4分の1を超えていました。リリースでは「中間管理職にあたる世代で『メンタル不調・病気』の悩みを抱える方が多くなっている現状がある」と分析しています。社会人として経験を積み、管理職として現場を率いる立場の人がなぜメンタルヘルス不調に陥ってしまうのか？そして、いったん不調に陥った人に、どんな支援が必要なのか。具体的な事例をもとに、実際に企業で職場復帰の支援を行っている産業衛生専門医の平岡美佳さんにポイントを伺いました。働き方改革のしわ寄せで業務が増え、睡眠不足に陥った40代男性管理職松田康志さん（仮名・43歳）10名の部下を持つサービス業の管理職。メンタルヘルス不調に陥ったきっかけは、皮肉なことに会社の方針による「働き方改革」、つまり長時間労働対策だった。会社より、職場での残業時間（時間外労働）を減らすように指示があり、特に組合員である部下に関しては厳しい上限が設定された。しかし業務の量そのものは減らされず、効率化の工夫だけでは現場が回らなくなる。そこで松田さんは、会社側には申告せず、休日出勤や自宅への仕事の持ち帰りを繰り返すようになった。睡眠時間は、平均で4時間...moreほどしか取れない日々が続いていた。睡眠不足の中で膨大な仕事をこなす中、うっかり起こしてしまった書類上のミスにより顧客とトラブルが発生。対応に追われ、さらに睡眠時間を削らざるを得なくなる悪循環に陥る。自宅に戻って床についても仕事が頭から離れず、浅い睡眠のなかでもクレーム対応をする夢を見るような状態となった。ある日、起床後にどうしても体が動かず、出社ができなくなる。家族の勧めで精神科を受診した結果「抑うつ状態」と診断された。主治医からは3か月間は休業という指示が出たうえで、内服薬による治療が始まった。注）複数のケースを組み合わせた架空の事例です。実在の個人ではありませんーー社会として働き方改革が叫ばれる中で、現場を回さなければならない、いわゆる「中間管理職」へのしわ寄せが強まっているという指摘があります。松田さんのようなケースは、珍しいものではないのでしょうか？ （平岡）はい、実際に企業でも、メンタルヘルス不調の相談にいらっしゃる40代以降のベテラン層や管理職層の方もめずらしくありません。これは年代を分けたデータではありませんが、厚生労働省*2によれば、過去１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者の割合は0.4％となっています。ざっくり言うと、250人規模の会社であればメンタルヘルス不調により休業している従業員が1人はいる、ということになります。決して少なくない数であり、いつ自分や自分の身近な人が陥っても不思議ではありません。重要なのは、メンタルヘルス不調になるのを防ぐのはもちろん、いちど不調に陥った人がスムーズに職場復帰できる環境をいかに作るか、ということです。企業側から見ても、時間をかけて育成し現場のキーマンとなっている中間管理職が復帰できずそのまま退職、となってしまえば大きな損失です。 ーーメンタルヘルス不調による休業からの職場復帰において、何がポイントとなるのでしょうか？様々ありますが、特に重要なのは、その人が復帰した場合に「どのくらい働けるのか」を正確に見極めることです。業務遂行能力とか、職務適性評価と言われることもあります。例えば睡眠障害が休業時に比べればかなり改善したとはいっても、週に１回どうしても寝坊してしまう、ということがあれば管理職として働く上では致命的な問題となりかねません。また、たとえ治療によって睡眠障害や抑うつ気分などメンタルヘルス不調の症状は改善したとしても、職場の業務量が相変わらず過大であれば元の木阿弥です。私たち産業医は、職場復帰を希望する方と面談を行うことがあります。たとえ主治医が「職場復帰可能」と診断し、さらに本人が復帰を希望したとしていても、総合的に考えて職場復帰が難しいと判断すれば「不可」とするケースもあります。少し厳しいと思われるかもしれませんが、職場は病院のような治療の場ではないため、「働けない」状態で無理に復帰してしまうと、症状悪化による再休業や退職など深刻な事態を生んでしまいかねないのです。ーーなるほど。「どのくらい働けるか」については、どのあたりを見て判断されるんですか？産業医は職場復帰支援の際には大きく次の3点に注目して業務遂行能力や職務適性を評価しています。１）生活リズムが整っているかどうか睡眠や食事などの生活リズムが整っていない状態では、職場復帰はうまくいきません。多くの場合、職場復帰のためにはフルタイム勤務できることが条件となります。日常的に一定以上の昼寝を必要とする状態や、起床時間が始業に到底間に合わない状態では、まだ早いという判断をせざるを得ません。こんな状態で無理に職場復帰をすれば、短期間のうちに再休業となってしまうでしょう。そのため、生活リズムの確認・共有のために休業者本人から情報をもらったり、主治医と連携をとったりすることはよくあります。２）体力（日中の活動性）が十分かどうかデスクワーク中心の職場であっても、毎日所定の時間、席で作業をすることは意外と疲れるものです。休業中にあまり活発でない生活をしていると、職場復帰後にリズムがつかめなかったり体力面でついていけなかったりして、早期の挫折につながるリスクが高まります。ですので、いわゆる「体力」がどれだけ戻っているかを評価します。休業中のかたにお勧めするのが、実際の仕事や通勤を想定して「練習」をしておくことです。具体的には、図書館などで新聞や本を読んだり、何らかのレポートを作成したりすることをお勧めすることが多いです。また毎日30分のウォーキングや週2回のジムでのトレーニングなど体を動かすようにすると、体力の回復だけでなく精神的にも安定し、職場復帰への自信となることがあります。３）不調に陥った原因の整理と再発防止対策が済んでいるかどうか典型的なうつ病の場合、治療により回復すれば、一般的にはもとの職場でもとの職務を果たすことが可能です。一方、本人の適性や人間関係トラブルなどが不調の原因である場合には、単純な元職場復帰ではうまくいかないことが予想されます。別の職場、別の人間関係の環境への職場復帰が望ましいこともありますし、本人が何らかの訓練を受ける必要があることや、職場側への教育が必要なケースもあります。産業医は会社の状況と本人の事情や適性を知り得る立場にあるため、適正配置について検討・助言したり、本人や職場へ指導したりすることで職場復帰を支援します。状況は個別に異なるため、それぞれのケースで具体的に問題をひとつひとつ整理して対策を検討・立案することと、対策の実行を支援することが重要です。事例としてあげた松田さんのようなケースであれば、根本の原因である「管理職が過重に働かなければならない職場環境の改善」が必要です。具体的には、管理職層を含めた勤務時間の把握を徹底するような対策が考えられます。そして同時に、松田さんご自身にも、「（良かれと思って）自分ひとりで何とかしなければならない」という考え方を変えるトレーニングを受けていただくのも有効かもしれません。例えば精神療法の一種でうつ病などへの効果が実証されている認知行動療法を通じて、ご自分の経験した状況やその時の自分の考え方を振り返ることなどが考えられます。「抱え込まず早めに上司や周囲に相談し、納期の調整依頼なども検討したほうが良い」などと考えられるようになれば、トラブルが起きた時により前向きな対応をとりやすくなります。ーーいま、仕事によるメンタルヘルス不調に悩んでいたり、休職からの復帰を目指したりしている人にメッセージをお願いします（平岡）メンタルヘルス不調は誰でもなりうるものですし、治療のために仕事を休む必要が出てくることも少なくありません。1か月以上など一定以上の期間仕事を休むことに抵抗を感じる人もいるかもしれませんが、しっかり回復してまた職場で活躍するための準備期間として必要な時間です。また、職場復帰の際に焦ってタイミングを早めると再発、再休業のリスクが高まるため、慎重に進めなければいけません。本人、主治医、職場（管理監督者、人事部門等）といった関係者間の連携や情報共有が十分に行われるかどうかも職場復帰支援においては重要なポイントですが、これは仕事や職場のことを良く知っている産業医が間に入る...

台北でAPEC保健カンファレンス、医療情報の共有について話し合う - 08月13日(火)00:00 

台湾北部・台北市のホテルで8日と9日の両日、医療情報の共有をテーマとするAPEC国際カンファレンス「（APEC Conference on Medical Information Sharing for Enhancing Medical and Disease Management」が開催された。米国、カナダ、オーストラリア、ペルー、ロシア、日本、韓国、フィリピン、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナムなど13のAPECエコノミーを代表するゲスト約40名が参加し、各国の健康保険制度や医療情報共有の現状について意見を交換した。また、会場には海外の政府関係者、駐台在外公館の関係者、産官学各界の関係者ら300名以上が足を運んだ。   今回、この国際カンファレンスが台北で開催されることになったのは、2018年にパプアニューギニアで開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力）保健作業部会（HWG）で、台湾の衛生福利部中央健康保険署（=国民健康保険制度を管轄する中央省庁）の李柏璋署長が台湾の国民健康保険制度と最新のクラウド医療情報技術について報告し、APECのエコノミーから高い評価を受けたことや、衛生福利部（日本の厚生労働省に類似）の陳時中部長（=大臣）が世界保健機関（WHO）総会の開催期間、台湾の医療分野での経験について情報を発信し続けたことなどがきかっけ。APEC...moreから10万米ドルの経費助成を受け、企画や各方面との連絡に半年の時間を費やした結果、台北市内で国際カンファレンスを開催するに至った。   カンファレンスでは、「医療情報の交換技術をヘルスケアの改善に運用することの世界的傾向と成果（The global trends and achievements of applying medical Information exchange in healthcare improvement）」、「医療情報の収集、共有、使用、データセキュリティに関する戦略と見解（The strategies and views on medical information collecting, sharing, using and data Security）」、「病院/公共部門のヘルスケア強化のためのICTの応用（Applications of ICT in strengthening healthcare in hospitals/ public sectors）」の3つをテーマにパネルディスカッションが行われた。   衛生福利部中央健康保険署の李柏璋署長によると、今年5月にスイス・ジュネーブで世界保健機関（WHO）総会が開催された際、衛生福利部の陳時中部長が現地に足を運び、欧米諸国や新南向政策対象国（=東南アジア、南アジア、オーストラリア、ニュージーランドを含む18カ国を指す）の保健担当大臣と積極的に会談を行った。その結果、多くの国の保健担当大臣が、台湾で実施されているクラウドを使った医療情報の共有に高い関心を示し、ぜひ政府関係者を台湾に派遣し、その成功の経験を学びたいと強い意向を示した。今回の国際カンファレンスのテーマは、まさに世界保健機関（WHO）やAPECなどの組織が現在関心を寄せている議題であり、且つ台湾にとっての強みであると言える。   台湾は、医療ケアの品質を高めるため、医療機関による健康情報の共有プラットフォームを確立し、患者を中心に見据えたヘルスケアを推進している。中央健康保険署は2013年、クラウド技術を使った薬歴情報共有システム「PharmaCloud（中国語では「雲端薬歴」）」を確立し、各患者の薬歴情報を記録できるようにした。このシステムは2016年、さらに機能を増やし、名称を「NHI-MediCloud System（中国語では「健保医療資訊雲端査詢系統）」に変更した。このシステムの導入によって2014年から2019年6月までの期間、台湾は薬剤の重複使用を減らし、約3.7億台湾元（約12.4億日本円）の経費節約を実現した。これは同時に国民の受診や服薬の安全確保にもつながり、保健資源の使用効果を最大化するという目的を達成している。こうした効果は、現在海外で行われているクラウド技術の医療応用による費用対効果管理において、最も具体的な成功例となっている。   また、米国の経済誌『CEOWORLD』は、世界89カ国のヘルスケアシステムを評価する記事で、台湾を「１位」に格付けた。台湾の点数は100点満点中78.72点で、2位の韓国、3位の日本を上回った。今回の国際カンファレンスでも、この評価について言及された。   李柏璋署長は、台湾の評価が韓国を上回った要因について、韓国では医師の国民健康保険加入率がわずか50％であることを挙げた。また、韓国では政府と医師団体との意思疎通がうまくいっておらず、医師によるストライキも頻繁に発生している。一方台湾は、医師の国民健康保険加入率が93％と高く、健康保険制度に対する信頼度が非常に高い。また、休日診療の実施や医療機関の規模に応じた患者の分散を促す政策が奏功し、質の高い医療サービスを提供できるだけでなく、医療資源の浪費を防いでいる。   なお、台湾では国民健康保険制度に対する国民の満足度が86％に達している。    ...

ウォルマートがドローン間で情報共有する特許申請 〜「完全なデータ共有」にブロックチェーン活用 - 08月16日(金)16:10 

米小売最大手ウォルマート（Walmart）がブロックチェーンベースのドローン協調システムに関する特許を申請していることが、米国特許商標庁（USPTO）のウェブサイトで明らかになった。

自然災害対策にビジネスチャット--採用の決め手はセキュリティ - 08月16日(金)07:15 

広島銀行がビジネスチャット「direct」を導入。自然災害など緊急事態での適切な情報共有を目的としており、採用の決め手に端末認証を挙げる。

ロシアの作戦行動は非常に日和見主義的で、細分化され、ときには矛盾を孕んでいる - 08月13日(火)17:30 

ロシアのセキュリテサービス、とくにハッキングや情報セキュリティに関するものは、長年にわたり悪意に満ちた内部の駆け引きに苦しんできたことをご存知だろうか？ロシアの戦略に関する西側の分析を大幅に採り入れた、誰もが認めるロシアの基本方針など、一度も存在したためしがないことをご存知だろうか？クレムリンの秘密主義が、漏洩したわずかで細かいながらおいしい情報を基に、まったく根も葉もない噂と陰謀論を生み出す家内産業になっていることをご存知だろうか？ まあ、最後のひとつぐらいは知っていたかもしれない。すべての人が、少なくとも「ロシアン・ボット」を信じない人をソーシャルメディアの素人と呼ぶ人たちはみな、今ではロシア陰謀論者だ。そしてもちろん、暗殺、ハッキング、ソーシャルメディア攻撃などのロシアによる広範な敵意ある活動の証拠はおびただしく存在する。 しかし、ロシアのどの組織が何をしているのか、そしてその理由を正確に特定するのは極めて難しい。それは、昔の冷戦時代のスパイ小説を思わせる。クレムリン研究家は、ひと握りの旧ソ連共産党政治局員をあぶり出したものの、いつどこで誰が活動していたかは大きく見誤っていた。ほとんど情報がなかったからだ。あの忌まわしい時代のように、今の私たちの本能も「ロシア」を滑らかに動く精巧で充実した一体型の悪性マシンだと思ってしまう。 もちろん、その認識は間違っている。むしろ、急激に根...more底からの変化に見舞われる時代においては、複雑で、地に足が付かず困惑した、多くの人や機関の泥沼のような問題が何層にも重なった、ときとして内輪の対立が煽られるところだ。私は本日、Blsck HatでKimberly Zenz（キンバリー・ゼンズ）氏の講演を聞いてきた。彼女が訴えていたのは、ロシアとロシアの活動に関するとても繊細な考察だ。もちろん彼女は正しいが、悲しいかなインターネットの世界では繊細さが絶滅しかけている。 しかし、そうした繊細さは、とくにスパイ小説の要素としては大変に魅力的だ。2017年、ロシア情報部員とハッカーが突然、なぜだかカスペルスキーの調査主任とともに大量に逮捕された。その1人は、Stratforによれば「仲のいいロシア連邦保安局の職員との会議中に、明らかに強制的に退席させられ、鞄を頭の上に載せて連行された」という。最終的にこの事件は、彼らによる「米国に肩入れした大逆」とされた。 今年、4人が最大22年の懲役刑を宣告された（彼らは不服を申し立てている）。長年、情報セキュリティセンター（ハッキングを含む国内外のサイバー能力においてはロシア最大の監視機関とされる）の局長を務めてきたAndrei Gerasimov（アンドレイ・ゲラシモフ）氏は、この事件の1週間後に辞任している。 再びStratforから引用すると「反逆罪で告発されていることから、この事件は国家機密扱いと考えられる。つまり、公的な説明も証拠も示されない」とのことだ。この秘密主義の霧の中から、いくつもの噂や陰謀論が湧き上がってきた。この告発は、ライバルを排除するための完全なでっち上げではないか？ライバルを攻撃するために誰かが米国に情報を漏らし、それが見事に暴発したのではないか？　ロシア連邦保安局が操るハッカー集団が、強大な力を持つロシア新興財閥にとって都合の悪い何かを発見してしまったからではないか？それは誰にもわからない。 もちろん、繊細さの欠片もない「滑らかに動く悪性マシン」陰謀論もある。この陰謀論では、今回のケースは機械の内部から出て来た小さなゴミに過ぎない。「一枚岩のロシアの統一された集団意識」という分析が一般に浸透していることには、まったく驚く。その一例として、このスキャンダルが蔓延した後、Politicoはこう書いている。「最近、ロシアはあらゆる相反的な角度から米国を攻撃してくるようになった。頭が混乱する？それはゲラシモフ・ドクトリン（ワレリー・ゲラシモフ大将の名前に由来する。上記の失脚した元ロシア連邦保安局局長アンドレイ・ゲラシモフではないのでご注意を）を理解していないからだ」。 このゲラシモフ・ドクトリンは、自己矛盾しているように見えるにもかかわらず、ロシアによるあらゆる活動の根拠としてよく持ち出される。「敵国内での不安や紛争を状態化させる環境を作り出す」ための、故意に人々を困惑させる多様な戦略として使われているという。昨日のBlack Hatの別の講演でも、これが引き合いに出されていた。波風を立てないよう私はその議論から遠ざかったのだが、自分にとっては意外でもなんでもない。ロシア政策のアナリストは今でも変わらずこれを引用している。 しかし、現代のクレムリン研究においてゲラシモフ・ドクトリンを拠り所にすることの問題点は、まさにこの言葉を生み出した当人の話なのだが、そんなものは実際に存在しないということだ（皮肉にもこれは、CIAがアラブの春を扇動したというゲラシモフ大将自身の陰謀論から発生したものだ）。ロシアの作戦行動には、統一されたドクトリン（基本原則）などはなく、むしろ以下のような状態だ。 非常に日和見主義的で、細分化され、ときには矛盾をはらんでいる。大統領主導によって大規模な作戦行動が組織されることもあるが、それは希だ。むしろ作戦行動は、クレムリンからの見返りを期待して右往左往する「政商」の団体によって考案され実行される。 これは非常に重要な差異に思える。そしてこれがゼンズ氏の講演の（私にとって）もっとも面白かった部分につながっている。彼女は「ロシア政府は、ロシアのサーバー犯罪者を戦略的資産と考えています」と話していた。そしてこの反逆事件のひとつの副作用として、インターネット上の脅威に関するロシアと西側諸国との情報共有と協力関係が大きく後退してしまったというのだ。 この戦略的な立場は、同時に、ロシアのハッカーは政府の諜報員となっている可能性が高く、ロシアの情報セキュリティ企業は政府とべったりの関係であることを意味しているのだろうか？私はクレムリン研究家ではないが、まさにこの疑問が間違いであると感じている。こんなことを問うても仕方がない。むしろ問題なのは、他の国々が強力な法律でもって区別している「民間セクター」と「政府」と「犯罪者」との比較的はっきりとした違いが、現代のロシアのような国には現実に存在せず、その区別が往々にしてあいまいになっていることだ。 [原文へ] （翻訳：金井哲夫）...

反日行動の韓国を待つ地獄。トランプを激怒させた文在寅の罪 - 08月13日(火)05:00 

韓国産業通商資源省は12日、韓国からの戦略物資の輸出に関連し、手続き簡略化の優遇措置を受けられる対象国から、日本を外す制度の改正案を発表しました。事実上の報復措置とみられています。以前掲載の「裏切りの韓国。すり寄る中ロや北にもソデにされる文政権の断末魔」で韓国の先の見えない八方塞がり状態について詳しく解説していた、メルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では、文在寅政権が反日行動を収めない限り辿ることになる「破局的な未来」を記しています。 漂流する韓国政府- 世界から見放された政権とすでに越えてしまったPoint of No Return 今週に入っても改善するどころか悪化する一方の日韓関係ですが、世界はどのように見ているのでしょうか？ まずアメリカですが、ご存知の通り、バンコクで開催されたASEAN外相会議の際に、アメリカのポンペオ国務長官が日韓関係の仲介役を買って出ましたが、日韓外相の歩み寄りの気配が見えない（歩み寄れない）状況を感じたのか、仲介するのではなく、「あくまでも2国間で政治的に解決することを望む」とのみ述べるにとどまり、従来通り、懸念は抱きつつも、問題（対立）から一定の距離を置くことを決めました。国務省報道官のコメントを見ても、これ以上の深入りはしたくないとの動きが見えます。 しかし、国防総省やホワイトハウスの安全保障筋は少しトーン...moreが違い、明らかに韓国政府側の非を認めるようなコメントを、非公式ですが行っています。特に安全保障当局を憤慨させたのが、韓国政府が対日報復措置の一環として挙げたGSOMIAの破棄です。GSOMIAは形式上は日韓2国間の安全保障に関する機密情報共有の協定ですが、北朝鮮はもちろん、中国の動きに非常に神経質になっているアメリカ政府にとっては、日米韓での緊密な連携と迅速な情報共有は不可欠であり、その核を担うGSOMIAの破棄に、韓国政府が安易に触れたことに怒り心頭です。 米韓軍事演習への“警告”と称して、連日、北朝鮮が短距離弾道ミサイルの発射実験を行っている際に、日韓間での緊張関係は決して望ましくないばかりか、日米韓での情報共有がスムーズに行われない恐れに、ワシントンDCは対韓国と文大統領に対する不信感が募っています。 その表れでしょうか。日本や欧州各国（英国を除く）、イスラエルも参加を見送るとした「有志連合」への積極参加を半ば強制的に喉元に突きつけていますし、在韓米軍の維持費についても、韓国に多大な負担を強いるため、新任のエスパー国防長官が、懐に韓国に対する請求書を忍ばせているとさえ伝えられています。韓国内で高まる在韓米軍撤退の意見に真っ向から対決し、国民感情をあえて逆なでするような内容の“請求書”は、トランプ大統領から文大統領への最後通牒というように捉えることが出来ます。 「アメリカの韓国及び朝鮮半島の安定に対する貢献に見合う支払いをせよ。さもなければ、“望み通りに”出て行ってやる」というような感じでしょうか。 これだけでなく、北朝鮮問題に関する度重なるトランプ大統領への嘘と、今回の日本政府が課した輸出管理に対する抗議の一環として、「影響がアメリカや国際経済に及び、多大な被害を与えるだろう」との根拠のない言い分に、トランプ大統領とその周辺が怒り狂っているようです。その証拠に、トランプ大統領は「韓国政府も、文大統領も、例えるならば詐欺師だ！」と批判しているようです。 北東アジア情勢にかかるアメリカと同盟国日本の利益という、最後の首の皮一枚のところで、合同軍事演習やポンペオ国務長官と康外務長官との会談などを行っていますが、もし韓国に対して、アメリカの有する権益にそぐわない、信頼に値しないとの判断がアメリカ政府によって下された瞬間、アメリカは韓国切りを決行する可能性が高まります。 次に、8月8日に発表された日本政府による韓国への輸出許可第1号案件の意味合いです。これまでと同じく、あくまでも安全保障上の懸念の有無によって、ピュアな判断を行ったとの説明が、世耕大臣や菅官房長官からなされましたが、どうしてこのタイミングだったのでしょうか。 「韓国との緊張を和らげようとの観測気球なのではないか」との非常に楽観的な見解も多く聞かれますが、諸々の情報を分析してみた結果、私は「韓国への最後通牒を突きつけるか否かを判断する最後の観測気球で、日本政府が投げた変化球なのではないか」と見ています。ホワイト国除外指定は、日本政府側にも深慮があっての決定・措置であると考えますので、早々簡単に覆りキャンセルされるものではありませんが、状況によっては、28日の発動後、通貨スワップ協定の破棄を含む追加措置が連発されるのではないかと見ています。そして、仮にそのような措置を日本政府が取ることになっても、アメリカ政府としてはバックアップする旨、先に訪日したボルトン補佐官や、今週訪日したエスパー国防長官も、トランプ大統領の意向として、日本政府に伝えているようです。 もし、このまま韓国側の反日行動と扇動が収まらず、激化するのであれば、そう遠くない将来に、日米両国は、北東アジアにおける同盟から韓国をすぱっと切り離すことになるかもしれません。今のところ、来春の韓国総選挙まで、反日のトーンが弱められないとの見方が強いことから、来春まで日米ともに最後の一手を打つのは待つのではないかとする意見がある一方、状況の悪化度合いによっては、それまでに切り捨てるとの見方もあります。そうなると韓国にとっては、反転して北朝鮮との関係を密にする一方、中ロへの接近しかなくなりますが、果たして北朝鮮や中ロはどうでしょうか。 残念ながら、以前「裏切りの韓国。すり寄る中ロや北にもソデにされる文政権の断末魔」でもお話したとおり、中国もロシアも、すでに韓国と文政権を見切っており、ロシアについては、「韓国は今や、もう信頼できない国で、その元凶は文大統領」という意見が政権内で主流になっているため、ロシアの利益として属国的に取り込むという目的で後ろ盾になる可能性は無きにしも非ずですが、韓国をパートナーとはみなすことはなさそうです。 中国も同じで、THAAD問題に絡み、文政権があいまいな対応ではぐらかしていることを受け、すでに同等の相手とは見なしていません。ご存知の通り、ファーウェイ問題でも、ファーウェイとの取引を続けるか否かという“踏み絵”を韓国に課しましたが、文大統領はそれにも明確に答えずに、どちら付かずの笑顔で流してしまったようです。これを受けて、習近平国家主席の中国も、韓国切りを決定したと言われています。つまり、中国からもロシアからも、望むようなサポートは受けることが出来ず、あるとしたら、言いなりの属国待遇という地獄が待っているのかもしれません。 では、就任以来、ラブコールを送っている北朝鮮の金正恩氏はどうでしょうか。シンガポールでの第1回米朝首脳会談のお膳立てをしてくれたところまでは、笑顔で文大統領を友人と讃えていましたが、それ以降の仲介者気取りに加え、第2回米朝首脳会談に至るプロセスで、トランプ大統領側の“決意”について間違った情報を与え、会談を物別れに終わらせ、国内的に金正恩氏の求心力の危機を作り出すなど、絶対に文大統領を許すことはないようです。ゆえに、今後はまったく文大統領の韓国を対話の相手とは見なさないと思われます。 それでは他の国々はどうでしょうか。欧州も、東南アジア諸国も、残念ながら、韓国が関係のない国際会議においても、所構わず日本批判をし、必死で支持を得ようとしている姿を冷笑し、そして、外交的な常識がない国との見方を固めています。先日のASEAN外相会議での日本批判発言では、議長国のタイから「2国間の問題で、ASEANに無関係の問題を延々と持ち出して、議論を妨げないように」との警告がありましたし、頼みのアメリカ政府も、ポンペオ国務長官からの援護射撃は一切ありませんでした。また先日のWTOでのやり取りでも、各国から韓国の立場への“理解”は皆無で、理事会でも「場に則さない関係のない議論を持ち込んだ』」と韓国を非難する声もあったと聞きます。これらを見ても、すでに外交的な支持を失い、国際社会の中でも異質かつ常識のない国とのレッテルが貼られてしまったのではないかと思われます。 加えて、これまで日本政府を批判する材料となった慰安婦問題が、今、ASEAN諸国、特にベトナムから、ブーメランのように韓国を襲う気配があります。ベトナム戦争中の韓国軍兵のベトナム人への性的な暴行について、これまでベトナム政府は公に非難して来なかったのですが、国際社会における韓国の地位の低下が理由...

通りがかった道の脇で、熱中症の中学生を発見。すぐに親を呼ぼうとしたら…？ - 08月10日(土)19:05 

それはmi-ko☆10歳♂6歳♂1歳♂ (@mikoriso)さんが、とある道を通りがかったときのことでした…。 昨日、仕事中に運転してたら、道の脇の日陰で座ってる子どもが。こんな暑い中、何も無いところでおかしいなと思ってUターン。声をかけると、｢部活の帰りに頭痛くなって。｣と。頭痛と冷汗。明らかにぐったりしてる。熱中症っぽい...— mi-ko☆10歳♂6歳♂1歳♂ (@mikoriso) 2019年8月8日 ・中学一年生・部活から帰るところだが、自宅はそこから自転車で20分以上の距離・携帯を借りるも両親は仕事中で電話に出ない・親の仕事先はわからないから連絡できず・持っていた水分勧めるも、気分悪くてほとんど摂取できずさぁ、困った。どーしよー— mi-ko☆10歳♂6歳♂1歳♂ (@mikoriso) 2019年8月8日 そう思ってた所で、たまたま白バイ登場。事情を話したら、｢このままにはできないから救急搬送しましょう｣ということに。本人の携帯を借りて、お母さんには事の次第と、至急連絡くださいとLINEして、後は警察にお任せして仕事に戻ることに。— mi-ko☆10歳♂6歳♂1歳♂ (@mikoriso) 2019年8月8日 間一髪！(((；ﾟДﾟ))) そのままスルーしていたら、大変なことになっていたかもしれません…！ ...more常に連絡が取れるよう準備を 今回の出来事を受けて、mi-koさん自身も家族と「緊急連絡先」を伝え合うことの大切さを知ったそう。 子どもには、・親の緊急連絡先をきちんと教えておくこと携帯だけでは不十分。・気分が悪くなって動けなくなった時は、人目につく所で。と教えよう。私が声をかけるまでに何十台も車は通り過ぎてるけど、そのうち誰かは停まってくれるかもしれない。人目につかなかったら、誰も気がつけない。— mi-ko☆10歳♂6歳♂1歳♂ (@mikoriso) 2019年8月8日 あと、仕事中では携帯に気が付かない場合も多いから、必ずどこで働いているのかは話しておくべき。うちの息子達は、親がどんな仕事をしてるかは知ってるけど、職場の名前や場所は知らない。今日の中学生が息子だったら、私はすぐに駆けつけられなかった。— mi-ko☆10歳♂6歳♂1歳♂ (@mikoriso) 2019年8月8日 そう思ったら、すごく怖くなった。我が家は、名刺の裏に携帯番号を書いて子どもの財布に入れることに。何も起こらないのが一番だけど、子どもが大きくなってきて活動範囲も広がってきた今、いざと言う時に対応できるよう親として何が出来るか考えさせられた日でした。— mi-ko☆10歳♂6歳♂1歳♂ (@mikoriso) 2019年8月8日 ギリギリの所で子どもの命をつなぎとめた、素晴らしい対応。 改めて、心からの拍手を贈ります。 関連：救急搬送される場合も。そばアレルギーの人が気をつけるべき『意外な料理』とは みんなの反応 ●中高生の子どもがいる人たちの同世代として、深く感謝申し上げます ●携帯禁止の学校とかマジ大ごとになりかねないよね ●小学生の頃、友達の弟が大怪我してその子の親には連絡つかなくて、たまたまその仕事場を知ってるっていう子がいて近所だから！ と走って伝えてくれた。その間に私は救急車呼んで言われるまま処置して、救急車が来たときその親御さんも一緒に乗って行ったな…ちゃんと繋がる親の連絡先は意外と知らないよね ●夫婦でも会社名だけだと時間かかりそう。よくある姓だと特に。ということで我が家も対策します。情報共有ありがとうございます ゾットするエピソードに、他のユーザーたちからも大きな反響が寄せられていました！