「差別発言」とは？

差別発言が何度続けば差別撤廃の法制化は実現するのか…性的マイノリティの子を持つ親たちの声 - 03月21日(火)15:31  newsplus

年前に法案整備が見送られた「LGBT理解増進法案」の検討が進む中 荒井勝喜元首相秘書官の性的マイノリティへの差別発言と、これに対する世論の反発をきっかけに 「理解増進」ではなく「差別撤廃」を求める当事者らのアクションが続いている。 　2月26日には性的マイノリティの子を持つ親による「子どもたちの命を守る法整備を」と求める記者会見がオンライン上で開かれ それぞれの経験から、今ある差別に対峙することを余儀なくされている当事者や親の思いが語られた。 「岸田総理様、恐れながら申し上げます」と話し始めたのは...
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自民、LGBT法案議論を先送り「統一選に悪影響」　与党内に不満も - 03月20日(月)21:54 

　性的少数者への理解を広げるための「LGBT理解増進法案」について、自民党は本格的な議論を4月に投開票される統一地方選後に先送りする方向だ。首相秘書官の差別発言を受けて、岸田文雄首相が法案提出に前向き…

性的な話題のネタにされ、“枕営業”断ると冷遇…。映画界の性被害の深刻な実態に「多くは違法行為」と専門家 - 03月20日(月)08:00 

「レッスン時に胸を触られ、胸の上までシャツをまくられた」「大勢の男性スタッフがいる前で『お前は処女か?』などと質問されました」「性暴力やセクハラや枕（営業）の誘いを断ると冷遇される」これらは日本の映画界で働く人たちが実際に体験したハラスメントや性被害のほんの一例にすぎない。労働事件などを扱う弁護士によると、映画業界で横行するハラスメントや性加害行為の多くは、違法行為として法的に損害賠償請求などができる案件だという。しかしながら、実際には泣き寝入りせざるを得ないケースも少なくない。その背景にある構造的な問題とは何か。労働実態を把握するための調査及び専門家の分析・提言をもとに読み解く。女性の回答者は「40歳以上」や「就業経験10年以上」が極端に少ない映画界のジェンダーギャップや労働環境の改善に取り組む一般社団法人「Japanese Film Project」（以下、JFP）は3月13日、「日本映画業界における労働実態調査2022- 2023」のアンケート結果を公表した。冒頭であげた訴えは、この調査の自由記述欄に寄せられた被害の一例だ。回答者685人から上がった事例の中には、性行為の強要や「殴る」などの暴力行為も含まれており、ハラスメント被害の深刻な実態が浮かび上がった。JFPがインターネット上で公表した資料では、弁護士や臨床心理士など専門家による見解や分析、被害を届け出られる相談窓口な...moreども紹介されている。回答者685人のうち、女性は38%、男性は57%、「回答しない」は5%だった。そのうち年齢や就業年数を見てみると、女性は「40歳以上」や「就業経験10年以上」が極端に少なく、それとは対照的に、男性は「40歳以上」や「就業経験10年以上」が多い結果となった。JFPの調査に回答を寄せた性別・年齢の傾向ジェンダーバランスに大きな偏りが見られるこの結果から推測できるのは、男性中心的であり、女性がキャリアを築くのが難しい映画界の現状だ。アンケートでは、ハラスメントや性被害について「沢山ありすぎる」「多すぎて書けない」といった意見が複数あったこと、また、「学生の映画科にもレイプ文化がある」など学びの場でも性加害が起きているという声もあり、業界全体に深く根付いた問題であることが伺える。被害を訴えたとしても対応や支援に繋がりづらい本調査に寄せられた回答では、性行為の強要などを行った加害者は、監督、プロデューサー、先輩・同僚のスタッフなどで、地位や関係性を利用した行為も多くみられる。被害の実例は次の通りだ（「」内は、同調査の回答から抜粋）。▼性的な関係を強要された「ロケハンと称し街を連れ回され、挙句電車が無くなりホテルに連れ込まれ性被害を受けた」▼不必要な身体的接触等「レッスン時に胸を触られ、胸の上までシャツをまくられた」「酔っ払ったプロデューサー本人に、体を触られ、関係を迫られた。拒否しても強引に迫られた」「飲み会に呼び出され年配のスタッフの隣に座らされ体をずっと触られる」▼卑猥な画像・動画等をわざと見せたり聞かせたりされた「AV動画を見せられた」▼性的な発言、暴言「大勢の男性スタッフがいる前で『お前は処女か?』などと質問されました」「この仕事に女は要らない」「デブ」「ブス」「おばちゃん」などの性差別発言や暴言 中には「上司が見ていたが笑って何もしなかった」「相談したが対応してもらえなかった」とのコメントもあり、被害を訴えたとしても対応や支援に繋がりづらい実態も浮かび上がった。この調査の法的観点からの分析を担当した、労働事件に取り組む弁護士の新村響子さんと上田貴子さんは、上記のような行為は「いずれも悪質なセクハラ行為であり、社会的通念上許容される限度を超える違法行為」だと指摘する。しかしながら実際には、行為者が監督やプロデューサーなどの権力者であり、仕事を得るため・続けるために拒否したり告発したりできなかった、といったケースも多いという。両弁護士は、「ハラスメント防止について学ぶ機会を業界全体で設ける工夫や、被害者が安心して相談できる救済機関の設立が求められる」との見解を示している。JFPの調査に寄せられた性被害に関するコメント性的な撮影や「枕営業」の強要も俳優からあがった被害の中には、ベッドシーンなど性的な撮影の強制や、いわゆる「枕営業」を強要されたというケースもあった。▼性的な場面の強要「撮影日当日聞いていない危険撮影を行い、ベットシーンについてもフルヌードを了承したんだからと前貼り等用意されず、説明もなく無防備な状態で撮影が強制的に行われた」「台本のト書には具体的な動きが書かれておらず、想像したより過激なシーンで、当時24歳の私は震えてしまいました。若い助監督が一人気を遣ってくれましたが、あとのスタッフは誰もケアする様子はありませんでした。その現場は、ノーギャラでした」▼枕営業の強要「地方ロケでセックス強制があり、事務所のマネージャーにSOSを出したら、すぐ現場に来て目を光らせてくれたが、『でもそういうことをやってのし上がるチャンスを掴むことも否定はしない』などと言われ『私は嫌です』と答えて以降事務所からは冷遇中」（※）命の危険を感じるような撮影や、事前に同意していないベッドシーンについては、本来は応じる義務はなく、強要された場合には不法行為や契約違反（債務不履行）により損害賠償を請求できる可能性があるという。しかし、俳優が撮影現場で制作側に対し「NO」と言うのは立場的に困難な場合もあることから、新村さんと上田さんは「ヌードシーンやセックスシーンを撮影する場合には、事前に詳細を明示・合意する契約書を作成すべきであろう」と提言する。また、「枕営業」の強要も不法行為であり損害賠償請求の対象となる。さらに、上記の（※）のケースでは、事務所側が枕営業を肯定するような対応をとったり、断った俳優を冷遇したりすることも問題であると、新村さんと上田さんは指摘。フリーランスや業務委託契約の俳優が性被害に遭っている場合をふまえ、「個人事業主のハラスメント被害に対する規制や保護を規定した立法が必要」だとした。そのほかにも、「殴るといった行為」「無視する」「辞めろといった暴言」「個人に対するいじめのような指摘・ダメ出し」などのパワハラ被害の実例も寄せられた。「男性から問題が見えにくい」傾向本調査で寄せられた性被害やハラスメントの実態を分析した臨床心理士の斎藤梓さん（目白大学心理学部准教授）は、性別や年代によってその内容が異なる傾向があったと結論づけている。女性は、自分、あるいは近しい友人・同僚の被害に関して、具体的かつ詳細な記述が多かった。特に10〜30代女性の回答では、「プロデューサーは監督と同様にセクハラをする存在、あるいは相談したけれど助けてくれなかった存在」「男性スタッフは、直接加害に加わっていないものの、 女性スタッフが性的言動に晒されている場で加害者の側に立つ、ハラスメントを強化する傍観者」として語られる傾向にあった。一方で、男性は自身の体験ではなく、見聞きした話の記述が目立った。自分ごとだと捉える人がいる一方で、中には、被害を疑う記述や、40代以上になると「今は行われていない」といった記述が見られ、他人事、 あるいは「昔のことだという感覚」が垣間見えたという。これらのことから、斎藤さんは「男性の多い業界であるために男性から問題が見えにくくなっていること、年齢が上がると地位が上がり、やはり問題が見えにくくなることなども関わる可能性がある」と分析している。JFPの調査から見えてきたことガイドラインは4月から施行予定。しかし懸念もアンケートでは、ハラスメントや性加害のほかにも、過酷かつ不当な労働条件や低賃金、多くの制作現場で契約書・発注書が交わされていない現状の改善を求める声も多く、これらの問題は繋がっているとの意見もあった。日本映画製作者連盟（映連）ら業界団体は、映画製作者（製作委員会）・制作会社・フリーランスの3者間で対等な関係を築き、労働環境を改善するために、経済産業省と連携し、映画制作適正化機構（映適）を設立。労働時間やハラスメント対策、契約内容、予算などに関するガイドラインを検討しており、JFPによると3月末の公表、4月の施行を予定している。JFPも映適に賛同する一方で、今回の調査からは映適自体の認知度が低いことが浮き彫りとなった。また、映適に関わる業界団体に加入している女性や若手のスタッフが少ないことから、そうした立場の人の声が十分に反映されないまま制度設計や運用が進むことに、JFPは懸念の姿勢を示している。今回の調査は、これまで不透明だった現場の人々の声を可視化し、改善に向けた提...

トランプ前大統領、間もなく逮捕されると明かす。「抗議だ、抗議だ、抗議だ！！！」 - 03月19日(日)10:15 

ドナルド・トランプ前大統領（2023年3月18日）こちらもおすすめ＞＞トランプ氏の刑事訴追、下院特別委が満場一致で要請。「首謀者が自由ではいられない」アメリカのドナルド・トランプ前大統領は3月18日、自身の立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」で、21日に逮捕されるだろうと伝えた。逮捕は、ポルノ俳優のストーミー・ダニエルズ氏に13万ドルの口止め料を支払った問題に関連しているとみられる。トランプ前大統領は投稿で、支持者に「抗議し、私たちの国を取り戻せ」と呼びかけ、その後「悪魔と邪悪な奴ら」が軍隊と国を破壊していると主張。「我々が眺めている目の前で、奴らは国を殺している。 我々はアメリカを救わなければならない！抗議だ、抗議だ、抗議だ！！！」と、投稿した。問題となった口止め料トランプ前大統領は、2016年の大統領選挙の前に、2006年に不倫関係にあったとされるダニエルズ氏に口止め料を支払ったとされている。トランプ氏は2005年に、メラニア・トランプ氏と結婚している。マンハッタン地区検察のアルヴィン・ブラッグ検事は、この支払いが州法違反かどうかを捜査していた。一方、トランプ氏は繰り返し捜査を「魔女狩り」と繰り返し非難してきた。口止め料はトランプ氏の元弁護士マイケル・コーエン氏が設立したダミー会社を通じて支払われたとされており、コーエン氏は選挙資金法違反の罪で1年間服役した。ストーミー・...moreダニエルズ氏（2018年10月11日）また、コーエン氏の裁判資料には、トランプ氏が支払いに関与していたことを示唆する内容が記されている。アメリカでは大統領経験者が起訴されたことはない。トランプ氏が起訴された場合、初めてとなる。ハフポストUS版の記事を翻訳・編集しました。Related...トランプ前大統領の「重大発表」⇒1万3000円トレカ販売のお知らせだったトランプ前大統領、FBIがフロリダ邸宅を強制捜査していると発表「占領されている」トランプ大統領はどんな差別発言をしてきたのか。70年代からこれまでの言動を振り返ってみた...クリックして全文を読む

｢『心は女だ』と言えば女湯に入れる」はデマです　LGBT理解増進法案めぐり当事者団体が正しい理解呼びかけ ★7 - 03月18日(土)13:42  newsplus

///////////【お願い】///////// ※個人特定や誹謗中傷、名誉毀損を書き込むと罪に問われます。 積極的に詮索したり個人情報を書いた場合はログ開示の 可能性があるのでご注意ください ///////////【記事ここから↓】///////// 元首相秘書官の差別発言をきっかけに、棚上げになっていた「LGBT理解増進法案」の検討が進む中 SNSを中心にトランスジェンダー女性を排除する言説が広がっているとして 全国の当事者団体でつくる「LGBT法連合会」が16日、東京都内で会見を開き 「デマが当事者の生活を脅かしている。冷静な議論が必...
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自民、LGBT法案議論を先送り「統一選に悪影響」 - 03月21日(火)00:49  newsplus

性的少数者への理解を広げるための「LGBT理解増進法案」について、自民党は本格的な議論を4月に投開票される統一地方選後に先送りする方向だ。首相秘書官の差別発言を受けて、岸田文雄首相が法案提出に前向きな姿勢を示したが、党内の意見がまとまらないことで選挙に悪影響となることを懸念した。 続きはソース先 2023/3/20 21:54 朝日新聞 一部有料記事あり https://www.asahi.com/articles/ASR3N75XPR3NUTFK00L.html ...
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韓国と台湾で深刻化。WBCグループ予選敗退の2国で進む「野球離れ」 - 03月20日(月)17:36 

多くのメジャーリーガーたちがルーツを持つ国の代表としてスーパープレイを披露するなど、熱狂的な盛り上がりを見せるワールド・ベースボール・クラシック（WBC)。野球の普及を掲げ2006年にスタートしたWBCですが、その目標は成し遂げられつつあるのでしょうか。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』ではジャーナリストの伊東森さんが、大会フォーマットを詳しく解説するとともに、野球「国際化」の現在地を考察。さらに韓国と台湾で進む深刻な野球離れの実態を紹介しています。 野球「WBC」で考える野球の国際化　MLBの国際化戦略　アジアから欧州へとシフト　一方、懸念される韓国と台湾における野球離れ 野球「WBC」（ワールド・ベースボール・クラシック／World Baseball Classic）が佳境に入ってきた。 WBCとは、「WBSC」（世界野球ソフトボール連盟）が公認する野球の世界一決定戦。第1回大会は2006年、第2回は2009年に行われ、以降は4年に1度の開催に。 だが、2021年の第5回大会は新型コロナウイルスの感染拡大で2023年に延期。次回は2026年に開催される予定だ。 大会フォーマットは以下の通り（*1）。 ■出場チーム プールA：台中インターコンチネンタル野球場（台湾）チャイニーズ・タイペイ　オランダ　キューバ　イタリア　パナマ プールB：東京...moreドーム（日本）日本　韓国　オーストラリア　中国　チェコ共和国 プールC：チェイス・フィールド（アメリカ／アリゾナ州）アメリカ　メキシコ　コロンビア　カナダ　イギリス プールD：ローンデポ・パーク（アメリカ／フロリダ州）プエルトリコ　ベネズエラ　ドミニカ共和国　イスラエル　ニカラグア ■試合方式 ロースターは少なくとも投手14人、捕手2人を含む30人 引き分けはなく、決着がつくまで延長戦を行う 延長10回からタイブレークを採用し、無死2塁から試合再開 指名打者制を採用 「大谷ルール」を採用（同じ選手が先発投手と指名打者を兼任可能 ■投手の投球制限 第1ラウンドは65球まで 準々決勝では80球まで 準決勝以降は95球まで 50球以上を投げた場合は中4日以上の登板間隔を空ける 30球以上は中1日以上の登板間隔を空ける 2日連続で投球した場合は球数に関わらず、登板間隔を中1日空ける ■出場資格 各代表チームの選手は下記のいずれかに該当すること。 当該国の国籍を所持 当該国の永住資格を所持 当該国で出生 親のどちらかが当該国の国籍を所持 親のどちらかが当該国で出生 当該国の国籍または、パスポートの取得資格がある 過去のWBCで当該国の最終ロースターに登録された 目次 野球「国際化」の現在地 MLBの国際化戦略　アジアから欧州へとシフト 懸念される韓国と台湾における野球離れ 野球「国際化」の現在地 コロナ禍を経て6年ぶりとなった今大会。米大リーグ機構（MLB）とMLB選手会でつくる運営団体のトップである、ジム・スモール氏は、 「WBCは野球界のワールドカップ（W杯）になった。成長の余地は大きく、将来は明るい：（*2） と力説する。団体トップが注目するのは、野球新興国の台頭だ。 「手応えはある。日米など野球大国の盛り上が以上にうれしいのが、“新興国”の台頭だ。東京の一次リーグではチェコが中国に劇的な逆転勝ちを収めた。あれこそがWBC。チェコでは野球への関心が高まり、プレーする子も増えるだろう。野球人口が増えればレベルも上がる。ブラジルも予選突破まであと一歩だ」（*3） と語る。また野球人気の減少については、 「野球は『参加』と『消費』が密接にリンクしている。野球をする人がいる日本の家庭は、そうでない家庭に比べて6割ほどグッズを買う確率が高い。『参加』は少年野球や草野球に限らず、ゲームやeスポーツも含めた広い概念だ。米国では脳震盪（のうしんとう）のリスクが高いサッカーやアメリカンフットボールに比べた野球の安全性が見直され、子供の野球の人口が持ち直している」（*4） と明るい。 この記事の著者・伊東森さんのメルマガ初月無料で読む MLBの国際化戦略　アジアから欧州へとシフト MLBの国際化戦略は、近年、大きく変化している。アジアから欧州へのシフトだ。きっかけは中国での「誤算」（*5）。 MLBは2008年の北京夏季オリンピックを契機として、中国における巨大市場を狙おうと、野球の普及に乗り出す。 2007年に北京事務所を開設し、中国代表チームに指導者を派遣したり、野球アカデミーを開設したりするなど、選手の育成やファン獲得を全面的にサポートしてきた。 しかしながら結果は実らず。同時期に米プロバスケットボールNBAで姚明が活躍。スター選手の存在で人気が過熱したバスケットボールとは違い、中国における野球人気は低迷する。 代わりに活路を見出したのが欧州だった。イタリアなどヨーロッパ各地でアカデミーを開き、将来性のある人材の発掘や市場の開拓を進める。 2019年には、イギリスのロンドンでメジャーリーグ史上、初めてとなる公式戦を開始。今年に6月にも予定されている。 アメリカの経済紙フォーブス電子版によると、MLBの昨年の総収入は、放映権の契約更新があり過去最高となった一方、球場への来場者は、新型コロナウイルス感染の拡大前に比べ6％、2012年比で14％のマイナスにまで落ち込んだ。 市場拡大の視点からも資金力のある大企業が多く集積する欧州はMLBにのっても魅力的だろう。 懸念される韓国と台湾における野球離れ 危惧されるのはむしろ、東アジアにおける野球離れだろう。すでに韓国と台湾では、2014年時点で「野球離れ」が深刻化。 韓国ではイ・スンヨプ選手やイ・ビョンギュ選手らが来日し、キム・ビョンホン選手がアメリカで活躍した頃は人気だったが、国内リーグの人気は下火だ。韓国人通訳者は「国内リーグ戦はほとんど見られていない。ホークスに入団したイ・デホ選手や、アメリカで活躍するチュ・シンス選手への注目はあるが、韓国リーグとはもはや関係ない存在。昔は多かった『プロ野球選手になりたい』という夢を語る子供もほとんどいなくなった」（*6） 「台湾でも、日本やアメリカでプレーする選手はいるものの、ヤンキースで活躍した王建民投手（19勝をマーク）以降、海外でブレークする選手はほとんどいない。国内は4チームで、そのうち1チームは昨シーズン終了後に身売り、選手との契約も遅れ経営が危険視される状況だ。台湾の野球放送関係者は「国内リーグの中継はあるものの視聴率は低い。球場に足を運ぶ観客が100人に満たないことさえある。野球が注目されるのは4年に1回のWBC予選くらい」（*7） だという。 ■引用・参考文献 （*1）「WBCとは」J SPORTS （*2） 吉野浩一郎・渡辺岳史「『野球のW杯』成長の余地」日本経済新聞　2022年3月15日 （*3）吉野浩一郎・渡辺岳史　2022年3月15日 （*4）吉野浩一郎・渡辺岳史　2022年3月15日 （*5）倉田直哉・円谷美晶「変わる米大リーグの国際戦略　WBCで欧州への熱視線実るか」毎日新聞　2023年3月8日 （6）杉本尚丈「韓国・台湾でも加速するプロ野球離れ」NETIB NEWS　2014年5月8日 （7）杉本尚丈　2014年5月8日 （『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』2023年3月19日号より一部抜粋・文中一部敬称略） この記事の著者・伊東森さんのメルマガ初月無料で読む 初月無料購読ですぐ読める！ 3月配信済みバックナンバー モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2023年3月19日（日）号　野球「WBC」で考える野球の国際化　 MLBの国際化戦略　アジアから欧州へとシフト　一方、懸念される韓国と台湾における野球離れ(3/19) モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2023年3月18日（土）号　放送法「政治的公平」めぐる総務省文書の本当の問題点　日本のマスゴミは、自ら「報道の自由」を放棄した　異常な放送行政(3/18) モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2023年3月12日（日）号　「エホバの証人」問題、注目　「エホバの証人輸血拒否事件」　むち打ち　忌避(3/12) モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2023年3月11日（土）号　 成田悠輔氏の高齢者差別発言の本当の問題点　～2～　成田氏が”スルー”する、日本の高齢者支配の本当の問題点　政治・メディア・経営者　成田氏だけでなく、ひろゆきも海外か...

永田町騒然！毎日新聞”オフレコ破りの英雄記者”が突然の異動へ…関係者「本人の希望」一体何が起きたのか - 03月19日(日)17:28  newsplus

※3/18(土) 9:10配信 みんかぶマガジン 　岸田文雄首相が信頼を寄せていた荒井勝喜首相秘書官（当時）が性的少数者や同性婚をめぐる「差別的発言」で更迭されてから1カ月。取材者側が録音・録画せず公表しないことを約束した「オフレコ」での発言を最初に報じた毎日新聞には、様々な角度から賛否の声が向けられている。“オフレコ破り” の擁護派からは「差別発言をする人物が首相周辺にいることを報じるのは公益性がある」「メディアの使命と役割」と讃えるような意見が見られるが、それを報道した記者がまもなく “異動” することになる...
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｢『心は女だ』と言えば女湯に入れる」はデマです　LGBT理解増進法案めぐり当事者団体が正しい理解呼びかけ ★8 - 03月18日(土)19:07  newsplus

///////////【お願い】///////// ※個人特定や誹謗中傷、名誉毀損を書き込むと罪に問われます。 積極的に詮索したり個人情報を書いた場合はログ開示の 可能性があるのでご注意ください ///////////【記事ここから↓】///////// 元首相秘書官の差別発言をきっかけに、棚上げになっていた「LGBT理解増進法案」の検討が進む中 SNSを中心にトランスジェンダー女性を排除する言説が広がっているとして 全国の当事者団体でつくる「LGBT法連合会」が16日、東京都内で会見を開き 「デマが当事者の生活を脅かしている。冷静な議論が必要...
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簗和生副文科相「私見答えない」　性的少数者巡る差別発言の指摘、説明拒否 - 03月18日(土)12:57  newsplus

簗（やな）和生副文部科学相は15日の衆院文部科学委員会で、自身が過去に性的少数者（LGBTQなど）に関し「生物学上、種の保存に背く」 という趣旨の発言をしたとされることについての認識を問われたが、「私見を述べる立場にない」と明らかにしなかった。 　簗氏は2021年5月、「LGBT理解増進法案」を審議した自民党の会合で、この差別発言をしたとされている。 会合は非公開だったが、複数のメディアが発言を問題視して報じた。 その後、法案は自民党内の反発があり、国会提出が見送られている。 続きはソース先 Yahooニュース 3...
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