「小川和久」とは?

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軍事アナリストが解説「イランを叩いて北朝鮮を動かす」米の狙い - 01月13日(月)04:45 

米国によるソレイマニ司令官殺害に対しイランが報復したことで、報復の連鎖を心配する声もありましたが、両国がこれ以上の軍事行動を望まない姿勢を示し、全面衝突の危機はいったん去ったようです。この収束を予見していた軍事アナリストの小川和久さんは、主宰するメルマガ『NEWSを疑え!』で、そう判断していた理由を解説します。そしてさらには、米国の行動がただイランを睨んでのものではなく、北朝鮮をも見ていたと指摘。正月7日の金正恩の姿は、米国のメッセージに敏感に反応したものだという見方を示しています。 イランを叩いて北朝鮮を動かす イスラム革命防衛隊特殊部隊のソレイマニ司令官の殺害に対する報復として、イラン側はイラク駐留米軍基地2カ所に対して12発の短距離弾道ミサイルを発射しました。ミサイルはイランが北朝鮮製のスカッドCを改良した、射程750~800キロのキアム1を含むと見られます。 この米国とイランの緊張については、第3次世界大戦にエスカレートするのではないかとのセンセーショナルな報道もありますが、もう少しクールに眺める必要があると思います。 米国への報復について、イラン側は米国の軍事施設を攻撃すると声明しています。これは、イランが背後で支援しているヒズボラなどの武装勢力を使った無差別なテロなどは行わないということです。同時に、イランは核開発を無制限に進めるとも述べていますが、これは核合意に米国が...more
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軍事アナリストが憂慮。ゴーン被告の逃亡を許した日本の根本問題 - 01月08日(水)19:06 

元日の新聞各紙の1面を埋め尽くしたのは、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡したというニュースでした。これほど簡単に逃亡できてしまった根本的な理由は、日本社会に存在するある幻想のためだと指摘するのは、メルマガ『NEWSを疑え!』を主宰する軍事アナリストの小川和久さんです。小川さんは、日本の国家権力はこの幻想のために隙だらけで、領土防衛やテロ対策など整備すべき問題が数多くあると警鐘を鳴らします。 「法律は守られるもの」という幻想 日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡し、そのニュースが元日の新聞各紙の1面トップを埋め尽くすことになりました。 ゴーン被告の逃亡劇については、直前にハリウッドの映画プロデューサーと会っていたとか、誕生日祝いにやってきた楽団の楽器ケースにひそんで出入国管理の目を逃れたとか、様々な情報が飛び交っており、これが事実なら数年以内に映画化されるのは疑いないところです。 それは野次馬の楽しみにとっておくとして、なぜ日本の法律・制度はかくも簡単にゴーン被告の国外逃亡を許したのかが問題です。新年第1号にあたり、本質的なところから考えてみたいと思います。 結論から言いますと、日本の司法制度、治安態勢には「凄み」が備わっていません。それが、犯行を許してしまっています。日本では、犯罪に走っても、法律を破っても、いきなり殺されることはありません。...more
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英メディアがジョンソン首相の政治手腕を高く評価している理由 - 01月12日(日)09:00 

2019年12月12日に投票が締め切られたイギリスの総選挙は、ボリス・ジョンソン首相が率いる与党保守党の圧勝に終わり、1月31日までのブレグジット実現の公算が高まりました。メルマガ『NEWSを疑え!』を主宰する軍事アナリストの小川和久さんは、フィナンシャル・タイムズ紙がジョンソン首相を「現代のディズレーリ」と評したのは、手腕を高く評価している証だと、日本人に馴染みの薄い19世紀の政治家を紹介。その上でジョンソン首相の政治手腕に注目だと述べています。 ジョンソンはディズレーリになれるか 総選挙で圧勝し、EU離脱を決めたボリス・ジョンソン首相について、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズ(日本経済新聞傘下)は次のような見出しで長文の記事を掲載しました。「現代のディズレーリは英国解体を防げるか?総選挙で圧勝したジョンソン首相、行く手に3つの戦略的課題」 といっても、記事でディズレーリに触れたのは次の部分だけです。 「ジョンソン氏は、自分は『ワンネーション保守主義者』だと言っている。この言葉は現代になってから、社会的なリベラルを意味するようになった。だが、ジョンソン氏はもっと昔にさかのぼり、ビクトリア時代に保守党を率いたベンジャミン・ディズレーリが書いた原典を思い起こしている。   ディズレーリも現首相と同じように変わり者で政治的な日和見主義者だと思われていた。当時は的を絞った社会政策...more
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北方領土問題の解決なるか?プーチン「引き分け発言」真の意味 - 01月07日(火)17:50 

一時的に盛り上がった北方領土問題解決のムードでしたが、進展がないまま2020年を迎えてしまいました。しかし、ロシアのプーチン大統領が、去年の年末恒例の記者会見で平和条約交渉について『「引き分け」でなければならない』と述べ、北方領土返還時の懸念を示したのはキッカケとなるかもしれません。メルマガ『NEWSを疑え!』を主宰する軍事アナリストの小川和久さんは、この「引き分け」の意味を過去の事例から解説。安倍首相が任期中に歴史的業績を残すために駆使すべき外交テクニックを提言しています。 安倍首相が歴史的業績を残すには はかばかしくない北方領土問題について、ロシアのプーチン大統領は先月19日、4時間にわたる年末恒例の記者会見の中で、あらためて持論を展開しました。 「ロシアのプーチン大統領は、年末恒例の記者会見で、日本との平和条約交渉について『「引き分け」でなければならない』と述べ、日ロ双方が受け入れ可能な解決策を見いだすべきだとする立場を確認しました。一方で、北方領土の島々を日本に引き渡した場合、日米同盟によってアメリカ軍が展開することにあらためて懸念を示しました。(中略)   一方で、アメリカが将来的に地上発射型の中距離ミサイルのアジアへの配備を目指していることについても言及し『島々にアメリカの新しい攻撃兵器が配備されないという保証はどこにあるのか』と指摘して、島々を日本に引き渡した場合、日...more
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