「専門組織」とは？

SCSK、自社事業へのAI適用に向けて専門組織を設立 - 09月28日(木)15:41 

SCSKは「AI CoE（Center of Excellence）」「SCSK AI Integration Lab.」を設立し、自社事業におけるAI適用と顧客へのAI導入支援を加速させる。

経営の中核となるメッセージの開発と発信を支援する「電通メッセージング・パートナーズ」発足 - 09月21日(木)11:15 

2023年9月21日 株式会社　電 通 　株式会社電通（本社：東京都港区、社長：榑谷 典洋）は、経営の中核となるメッセージの設計・開発と発信を支援する社内横断組織「電通メッセージング・パートナーズ」を発足しました。   　新組織発足の背景には、経営トップの発信力強化に対する顧客企業のニーズの高まりがあります。事業を推進し企業価値を向上させていくためには、環境の変化に素早く対応しながら自社の進むべき道筋を言語化し、経営トップの思いや価値観をステークホルダーに適切かつタイムリーに伝えていくことが重要です。社外への伝達のみならず、近年、リモートワークの増加や人材流動性の高まりによって、経営トップの思いや価値観を多様な背景をもつ社員に効率的に共有することも難しくなっています。   　電通メッセージング・パートナーズは、上記のようなニーズに対して実績のあるプロフェッショナルで構成する専門組織で、経営トップに対して主に下記のサービスを提供します。   ①パーパス・ミッション・ビジョン・バリューなど経営の中核となるメッセージの設計・開発と、それに伴う事業変革や社内変革のコンサルティング。 ②スピーチライティングや映像制作など社内外に向けたメッセージの発信サポート。   ＜電通メッセージング・パートナーズが提供するサービス＞   　電...more通メッセージング・パートナーズでは、これまで広告コミュニケーションやパブリックリレーションの領域で培ってきた、社会・企業・生活者・従業員などさまざまなステークホルダーに対する洞察力と、リスニングやライティングの技術をベースに、対話型セッションを通じて経営トップの「視座・視野・視点」を刺激し、経営トップ自身がまだ言語化できていない潜在的な思いを引き出すサポートも行います。このアプローチ手法を “Inspiringメソッド”と名付け、活用しています。また、クライアントの状況や目的に応じてサービスをカスタマイズすることが可能です。   ＜電通メッセージング・パートナーズのアプローチ＞     　今後も、電通メッセージング・パートナーズは、経営の中核となるメッセージの開発と発信をサポートすることで、顧客企業の価値向上と持続的な発展に貢献してまいります。     以上  

SCSK、AIの戦略的専門組織「AI CoE」「SCSK AI Integration Lab.」設立 - 09月15日(金)12:49 

SCSKは9月15日、「AI CoE（Center of Excellence）」「SCSK AI Integration Lab.」を設立し、自社事業におけるAI適用、顧客向けの AI導入支援を加速すると発表した。

TIS、ベトナムのカフェでweb3技術を使ったNFTクーポンの実証実験を実施 ～ 前年同月比 売上6％アップ、閑散月売上10％改善～ - 09月11日(月)09:00 

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本　安史、以下：TIS）は、ベトナム国内のBiblioCafeでweb3技術を使ったNFTクーポンの実証実験を2023年7月19日～31日の期間で行ったことを発表します。TISが今年の4月に立ち上げたweb3関連ビジネスを推進する専門組織である「Web3ビジネス企画部」では、web3を活用した企業におけるビジョン実現に向けてさまざまな分野でのブロックチェーンを活用した事業※1に携わってきました。今回の実証実験ではTISが全体の企画運営を行い、スタートアップ企業であるSUSHI TOP MARKETING株式会社の「NFT One Shot」を使用して、TISの出資先であるTinhVan Technologies JSC.のサポートの下、ベトナムのハノイにあるBiblioCafeにてNFTを活用したクーポン施策を行いました。各社がすでに保有している知見・技術・サポート体制を組み合わせて共創し、3社共同での事業企画議論開始からカフェでの実証実験まで約2か月という短期で行いました。※1　これまでの取り組み事例は以下をご参照下さい　https://www.tis.co.jp/news/2023/tis_news/20230420_1.html　https://www.tis.co.jp/news/2021/ti...mores_news/20210729_1.html　https://www.tis.co.jp/news/2022/tis_news/20230215_1.html　https://www.tis.co.jp/news/2023/tis_news/20230525_1.html実証実験の体制実証実験の詳細実証実験では、BiblioCafeの公式Facebookと、店頭で合わせて6種類のNFTを配布しました。公式Facebookからは先着500名のお客様へ1種類のNFTを配布し、そのNFTを取得したお客様が実際にカフェに来店するとドリンクが無料で提供されます。さらに、カフェでドリンクを購入したお客様へは、購入したドリンクに応じて、NFTを受け取るためのカードを進呈します。そのカードでスタンプラリーページにアクセスし、NFTを集めていくと、次回のご利用時にドリンクを無料で提供を受けることができます。購入したお客様に進呈するカードには、一回しかNFTを発行できないSUSHI TOP MARKETING株式会社の「NFT One Shot」という知財を使いカードに印刷されたQRコードを読み取ることでNFTを取得します。イメージ（引用元：https://www.sushitopmarketing.com/blog/bibliocafe-nftcoupon）背景TISは「web3×創造で、社会に鮮やかな彩りを。」をテーマに、企業や地方自治体との協業、web3パートナー／事業戦略パートナーとの共創で、新たなビジネスの柱の確立を目指しています。そこでTISは、コロナ禍で影響の大きかった飲食店業界の課題解決に向けて、web3技術を導入して消費者へ新たな体験を提供する実証実験をしました。今回対象のBiblioCafeは、売上を伸ばすために中間価格帯から高価格帯へのシフトや新規顧客獲得を目指す一方で、大学生利用の夏季閑散期の集客課題も抱えています。また同カフェでは企業によるブロックチェーン／web3セミナー場所として使われることも多く先進的な方が集まっていますが、ベトナムではブロックチェーン/web3がここ1、2年で注目されつつも、身近で使われていることはほとんどないのが現状です。そのため今回、日本の先行事例を活用することで注目を浴びるのではないかと考え、実証実験を共同で行うことになりました。本実証実験を通して、web3技術を活用した消費者との新たな接点の創出や店舗体験の向上、店舗経営課題への貢献を検証し、飲食店業界のコロナ禍の影響を軽減し新たな展望を築くための一石となることを目指しています。導入効果施策を実施した7月のBiblio Café全体の売上・販売数量・平均単価は、前年同月比および閑散月と通常月との差異のいずれも改善し、売上は前年同月比で6％アップ、換算月と通常月の差異は10%改善が見られました。新規来店顧客・販売数量のアップだけでなく、特定ドリンク購入でもらえるNFTを複数集めると特典が付与される施策も同時に実施し、このNFT付き特定ドリンクの平均単価はコーヒー＋1.4％、ヨーグルトドリンク＋2.7％と店舗全体平均を上回る単価アップを図ることができました。これらの施策により、新規顧客獲得・販売数量アップ、売上単価アップ、閑散月対策のいずれにも寄与したものと考えられます。また、特定ドリンクは4人に1人がNFTを受け取りました。NFTという新しい技術で顧客の心をくすぐり、この店舗に来れば何か面白いことに出会えるかも知れないといった期待感を今回の体験を通じて消費者へ与えたものと考えます。今後についてTISは自社サービス・プロダクトのご提供だけでなく、知財や技術ノウハウのあるweb3パートナー様との共創もあわせ、経営課題の解決に新たな技術をどう活用するかといった企画段階からお客様へ統合的に価値を提供します。これまでは長い期間をかけて専用システムの構築を行うことが多くありましたが、TISはweb3を活用することで不正利用を予防しつつ低コスト・スピーディで実現することを目指します。また、NFTを単に配布するだけではなく、経営課題の解決に活用していき、収益面でも貢献しうるマーケティングプロモーションを今後も追及していきます。SUSHI TOP MARKETING株式会社についてSUSHI TOP MARKETING株式会社は、NFTの配布と企画に特化した、トークングラフマーケティングを実践する会社です。NFTを誰でも簡単に受け取れる「NFT Shot」の開発やNFT活用の企画提案などを通し、世の中にNFTを普及させ、トークングラフマーケティングという新しいマーケティング手法の確立を目指しています。「NFT Shot」というサービスでは、一回しかNFTを発行できない「NFT One Shot」やウォレットアプリのインストールをすることなくNFTを受け取れる「ブラウザウォレット」などSUSHI TOP MARKETING株式会社の知財・独自技術が使われています。詳細は以下URLをご参照くださいhttps://www.sushitopmarketing.com/TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。TISインテックグループについてTISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。本サービスに関するお問い合わせ先TIS株式会社　DX ビジネスユニット DX 企画ユニット DX マーケティング部E-mail：marke_mb@pj.tis.co.jp※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。配信元企業：TIS株式会社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ...

中央社会保険医療協議会（中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院・外来医療等の調査・評価分科会） - 09月26日(火)14:00 

厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院・外来医療等の調査・評価分科会））を掲載しています。

ベトナムのカフェでWeb3技術を使った“NFTクーポン”の実証実験を実施。売上は前年同月比で6％UP - 09月20日(水)08:00 

TISインテックグループのTIS株式会社（以下、TIS）は、ベトナム国内のBiblioCafeでWeb3技術を使ったNFTクーポンの実証実験を2023年7月19日～31日の期間に行ったことを発表しました。 NFTを活用したクーポン施策を実行 TISが今年の4月に立ち上げたWeb3関連ビジネスを推進する専門組織である「Web3ビジネス企画部」では、Web3を活用した企業におけるビジョン実現に向けてさまざまな分野でのブロックチェーンを活用した事業に携わってきました。 今回の実証実験ではTISが全体の企画運営を行い、スタートアップ企業であるSUSHI TOP MARKETING株式会社の「NFT One Shot」を使用して、TISの出資先であるTinhVan Technologies JSC.のサポートの下、ベトナムのハノイにあるBiblioCafeにてNFTを活用したクーポン施策を行いました。 各社がすでに保有している知見・技術・サポート体制を組み合わせて共創し、3社共同での事業企画議論開始からカフェでの実証実験まで約2か月という短期で行ったとのこと。 NFT取得者にドリンクを無料提供 実証実験では、BiblioCafeの公式Facebookと、店頭で合わせて6種類のNFTを配布しました。公式Facebookからは先着500名の顧客へ1種類のNFTを配布し、そのNFTを取得した顧客が...more実際にカフェに来店した際、ドリンクを無料で提供しました。 カフェでドリンクを購入した顧客へは、購入したドリンクに応じて、NFTを受け取るためのカードを配布しました。顧客はそのカードでスタンプラリーページにアクセスし、NFTを集めていくと、次回利用時にドリンクを無料で提供してもらうことができます。 購入した顧客に配布するカードには、一回しかNFTを発行できないSUSHI TOP MARKETING株式会社の「NFT One Shot」という技術を活用。カードに印刷されたQRコードを読み取ることでNFTを取得できる仕組みです。 NFTクーポン導入効果 施策を実施した7月のBiblio Café全体の売上・販売数量・平均単価は、前年同月比および閑散月と通常月との差異のいずれも改善し、売上は前年同月比で6％アップ、換算月と通常月の差異は10%改善が見られたとのこと。 新規来店顧客・販売数量のアップだけでなく、特定ドリンク購入でもらえるNFTを複数集めると特典が付与される施策も同時に実施し、このNFT付き特定ドリンクの平均単価はコーヒー＋1.4％、ヨーグルトドリンク＋2.7％と店舗全体平均を上回る単価アップを図ることができました。 これらの施策により、新規顧客獲得・販売数量アップ、売上単価アップ、閑散月対策のいずれにも寄与したものと考えられます。NFTという新しい技術で顧客の心をくすぐり「この店舗に来れば何か面白いことに出会えるかもしれない」といった期待感を、今回の体験を通じて与えられたのではないでしょうか。 参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001424.000011650.html SUSHI TOP MARKETING株式会社 実証実験詳細：https://www.sushitopmarketing.com/blog/bibliocafe-nftcoupon （文・我妻歩実）

C&W、ビル入居者調査の結果を発表　重要視するポイントはコスト削減・人財の確保・業務効率化の三要素 - 09月11日(月)11:00 

  グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、企業不動産の世界的な専門家であるコアネット・グローバルと提携して、入居者のワークプレイス意志決定に対するアプローチのいくつかの重要な変化を示す新たな調査結果を発表しました。    　　　　　ダウンロードはこちらから 「コアネット・グローバルの協力を得て実施した本調査は、世界中のテナント企業がワークプレイス、立地、ポートフォリオの決定要因を詳細に調査した結果をまとめたものです。パンデミック後の考え方やアプローチの動きを示す結果が得られています。さらに今回の特集では、気候変動が私たちの生活やビジネスに影響を与え続ける中、環境・社会・コーポレートガバナンス（ESG）に関連する事業目標の重要性が高まり、テナント企業がどのように対応しているかについて取り上げています。」   クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのパートナー兼EMEAトータル・ポートフォリオ＆ロケーション戦略責任者であるディミトリス・ブラコプロスは、「今回の調査結果から不動産は、コスト、人財、ESGの面で柔軟性が求められていることがわかります」と述べています。 主な調査結果  1. コスト削減、優秀な人...more財の確保、業務の効率化は事業用不動産に関する重要な意思決定を形成する戦略上の三大要因 これら三大要因は事業用不動産戦略にかかる意思決定の最も重要なものとして一貫して認識されているものの、2023年での同ランキングは多少変化した。 人財確保は引き続き非常に重要であり、米州では依然として第1位であるが、経費節減の重要性が高まっている。インフレがピークに達し、それを受けて金利が上昇に転じ、 不確実性が2022年半ば以降は大幅に高まったことを考えれば、当然の結果と言えるだろう。   2．ESGの重要性は欧州、中東、アフリカ（EMEA）では高まっているが、米州はやや出遅れ気味。ほとんどのテナントはESG目標を定めており、目標設定を「正しいこと」と認識 前回調査以降、ESGは事業用不動産の戦略決定要因ランキングにて、グローバルで8位から5位へと順位を上げた。また、EMEAで3位、米州では6位にランクインした。   3．協働スペースがオフィス内で占める目標の割合は、コロナ前（20～30%）からほぼ倍増（40～50%）、回答者の80%以上が創造的、革新的な業務を促進する集まりの場としてオフィスを捉えている オフィスの稼働率がパンデミック以前の水準よりも低下する中、オフィスの全体的なフットプリントを削減すると同時に、アメニティやサービスによって現在のスペースを最適化し、オフィスの利用率や利用体験を向上させるという傾向が顕著になっている。   オフィスの意義は明らかに変わりつつあります。 しかし、テナントはこの新しい働き方に十分適応していません。オフィスは顧客との出会いの場、創造、革新、協業を促進する相乗効果を生み出す場、そして学習と開発の場でもあります。 オフィスの協働スペースを増やすと同時に、ますます働き方がハイブリッド化する従業員に合わせて、フレキシブルオフィスやコワーキングスペースの活用に期待が高まっています。 調査対象企業の約40％が何らかの形で従業員にフレキシブルなワーク・プレイスを提供しており、うち、約3分の1は、チームで活用できるフレキシブル・スペースを増やしていきたいと考えています。   「この報告書は、私たちがクライアントから日常的にヒアリングしていること、つまり、入居者が多くの重要な、そして時には競合する優先事項を両立させ続けていることを裏付けています。世界経済の不確実を背景に、ワークプレイスの役割が進化し続ける中、企業は不動産を通じてコスト削減、人財確保、従業員のウェルネス、二酸化炭素削減目標、業務効率などを不動産を通じて調和させるために最善を尽くしています。非常に多くの変数が変化する為、意思決定はかつてないほど複雑になっています」とアーレンスは語っています。   C&Wの調査によると、アジア太平洋地域を筆頭に、オフィススペースの需要は依然として続いています。アジア太平洋地域の長期的な見通しが良好であることから、多くのアジア太平洋市場におけるオフィス需要の成長要因は非常に強く、フレキシブルワークの影響を十分に相殺して、結果としてプラスの純吸収が続く見通しです。そのため、テナント企業にとっては、ワークプレイスが資産利用の効率化につながるだけでなく、ビジネスのイノベーションと生産性の向上を促進し、ビジネスの変化に合わせてリアルタイムで柔軟に対応できるようにすることが重要です。 本調査では、オフィススペースの需要促進要因としてのESG要因の台頭を確認しています。また、テナント企業は持続可能性を備えたワークプレイスに対してやや高い賃料を支払う心積もりについても報告しています。   「企業はパンデミック後の状況の変化と優先順位の変化に適応する為に、懸命に取り組んでいます。適切なバランスを見つけることは、ワークスペースのニーズについて賢明な決断を下す上で重要であり、また、適切な人財を適切な場所に引きつけて、確保するためにも重要です」と、コアネット・グローバルの戦略コンテンツ担当バイスプレジデント、ソナリ・タレは「万能薬的な解決策はありません。有効なのは、データと指標を用いて、オフィスごとに解決策を考案することです」。と述べています。 編集注記： C&Wはコアネット・グローバルと提携してこの調査を実施しております。同調査は、2023年2月から3月にかけてデータが収集され、コアネット・グローバルの会員に配布されています。 本調査はアメリカ、ヨーロッパ、中東、アフリカ、アジア太平洋の12カ国以上から回答を得ています。主な回答者は、エンドユーザー、経済開発業者、サービスプロバイダー／コンサルタントです。これらの意見は、全世界で約960万人の従業員と7億4,100万平方フィートの不動産を代表しています。 -以上- クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W、NYSE: CWK）はニューヨーク取引証券所に上場している世界有数の事業用不動産サービス会社です。世界約60カ国、400拠点に約52,000人の従業員を擁しています。施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントなどのコア・サービス全体で、2022年の売上高は101億ドルを記録しました。受賞歴のある企業文化や、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）、環境、社会、ガバナンス（ESG）へのコミットメントにより、業界内外から高い評価を頂いております。詳しくは、公式ホームページ www.cushmanwakefield.com/にアクセスするか公式ツイッター @Cushwake をフォロー下さい。 コアネット・グローバルについて コアネット・グローバルは、多国籍企業が自らの事業に利用する不動産の戦略的責任を負う企業不動産（CRE）担当の経営幹部らの世界的な専門組織です。米企業上位100社の70%と世界企業上位2000社のほぼ半分を含む1万人のCoreNet Global会員はネットワークを発展させ、知識を共有し、専門的に学んで成功するために、地元や国際的な会合、VRによる会合を開いています。 詳細は次のウェブサイトを参照：www.corenetglobal.org ダウンロードはこちらから  ...