2023年3月23日
各位
ＪＡ三井リース株式会社
ＪＡ三井リース建物株式会社
和歌山市とのPark-PFIを活用した公園内宿泊施設の整備に関する基本協定締結について ～和歌山の四季を感じ、豊かな食に触れ自然に抱かれながら心を満たす里山の時間を提供～
ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：新分 敬人、以下「ＪＡ三井リース」）を代表企業として、ＪＡ三井リース建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 工藤 真樹、以下「ＪＡ三井リース建物」）等が参加する事業者グループは、このたび、都市公園法に基づく公募設置管理制度（Park-PFI）を活用して和歌山市が公募する「四季の郷公園内宿泊施設（グランピング等）整備・管理運営事業」（以下「本事業」）に提出した計画が認定され、和歌山市と基本協定を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．背景・目的
四季の郷公園（以下、「本公園」）は平成３年に開園した、農業と自然に親しむことを目的とした農業公園です。和歌山市は平成２８年にリニューアル基本計画を策定し、平成２８年度から令和３年度にかけ、レストラン、農産物直売所、遊具、水景等の整備を行ってまいりました。本事業は、さらなる公園の魅力向上を図るため、Park-PFI※を活用し、アフターコロナにおける屋外での
...more観光需要の飛躍的な需要の増加を捉え、密になりにくい屋外活動の場を提供する仕組みを構築するとともに、公園内の滞在時間延長による公園活性化策として公募されました。
※都市公園に施設を設置し、運営を行う民間事業者を公募する制度。民間事業者のノウハウを取り入れることで、公園管理者の負担の軽減や地域の活性化が期待されている。
イメージパース【公募対象公園施設（便益施設等）及び特定公園施設の外観パース】
※イメージ図となります。施設レイアウトは変更予定です。
ＪＡ三井リースおよびＪＡ三井リース建物は、「和歌山の四季を感じ、豊かな食に触れ自然に抱かれながら心を満たす里山の時間」をコンセプトに、本事業に参画しました。非日常の体験とくつろぎの時間を提供することを目的に、地域の里山風景と調和したヴィラタイプの宿泊施設やバーベキューを楽しめる施設、バレルサウナの設置等を計画しています。また公園内ではＪＡ三井リースが連携する民間企業とともにＳＤＧｓに関連した体験プログラムを行い、地元企業や農業生産者との交流による地域活性化の取組も進めてまいります。
ＪＡ三井リースグループは、中期経営計画「Real Change 2025」の重点取組として「地方が抱える社会課題の解決に向けたビジネスの強化」を、サステナビリティ経営の重点取組として「地域が抱える課題の解決に資する社会・生活インフラの整備」、「パートナーとの連携による新たな価値を有するモノ・サービスの普及」をそれぞれ掲げております。自治体や民間企業との連携により本事業を実現し、地域に新たな価値を提供することで、豊かで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
２．本事業の概要
【計画概要】
○設置計画施設 ： 宿泊施設（ヴィラ） 20棟 、 レセプション棟 1棟、
バーベキューガーデン 15テーブル 、 バレルサウナ 4棟
【今後の予定】
令和5年5 月～ 設計・工事
令和6年夏頃 完成予定
【事業者グループ】
○ＪＡ三井リース株式会社（代表企業） ○ＪＡ三井リース建物株式会社
○株式会社MMA DESIGN ○日本土木建設株式会社
○城善建設株式会社 ○コアグローバルマネジメント株式会社
【関連するSDGs】
【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社 経営管理部 広報ＩＲ室
電話：03-6775-3002 MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp
以上
コロナ禍において一時は外国人の受け入れが停止するなど厳しい環境が続いていましたが、2022年秋口に水際対策を大きく緩和してからは、インバウンド需要が急回復に向かっています。2025年までに入国者ベースでコロナ前の水準を取り戻すという目標に向かって、今後もインバウンド需要が拡大する見込みです。
こうしたインバウンド需要は東京の不動産に対して好影響を与えると期待されています。観光地や宿泊施設、商業施設などが直接恩恵を受けるほか、住宅・オフィス市況全体で見ても追い風となると想定されます。今回の記事ではインバウンド需要の不動産投資に対する影響についてまとめました。
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目次
コロナ禍以前・以後の訪日外国人数の推移
1-1．訪日外国人の急減と回復
1-2．訪日外国人数の回復の背景
インバウンド需要回復が不動産に与える影響とは？
2-1．商業施設やホテルなどの需要回復
2-2．インバウンド投資の活発化
2-3．不動産市況全体の追い風要因に
インバウンド需要を見込んだ不動産投資のポイント
3-1．直接捉えるならば観光地の商業施設やホテルを狙う
3-2．東京を中心とした大都市圏での投資で間接的な効果を見込む
まとめ
1 コロナ禍以前・以後の訪日外国人数の推移
2022年の秋口から日本の水際対策が大幅に緩和されました。このことにより訪日外国人の人数は大幅に回復が
...more進み、急速にコロナ前の状況を取り戻しつつあります。日本政府では、2025年にコロナ前の2019年の訪日外国人数を取り戻す目標を掲げています。
1-1 訪日外国人の急減と回復
2010年代の後半からコロナ禍に入る前の2019年までは、日本はインバウンド需要を喚起すべく、訪日外国人を増やす取り組みを進めていました。当時の安倍政権の元では、日本を「観光立国」として観光資源を外国人向けに整備し、外国人観光客を呼び込む政策を進めていたのです。
この政策は概ね効果を発揮していて、2013年から2019年にかけて、訪日外国人はおよそ3倍に増えました。この間に中国をはじめ一部の新興国が急速に発展して経済力をつけ、同地域の人々がさかんに海外旅行を行なうようになったことも背景にはありました。
訪日外国人数の年別推移
出所：国土交通省観光庁「訪日外国人旅行者数・出国日本人数」
しかし、2020年以降、新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンや水際対策が起こると、訪日外国人数は急減することになります。特に入国の完全停止など厳しい政策も導入された2021年は25万人にまで訪日外国人数が急減し、インバウンド需要は一時的にほとんど期待できない状態となったのです。
2022年も年を通じてみると訪日数は低調ですが、年末にかけて水際対策が徐々に緩和され、外国人を受け入れる体制が整えられていきました。月次指標でみると足元は急速に訪日外国人数が回復しつつあります。
訪日外国人数の月別推移
出所：日本政府観光局「訪日外客統計(報道発表資料)」
2023年1月以降は一月あたり150万人近くまで訪日外国人の数が回復しています。観光庁では2025年に過去最高の訪日人数であった2019年の年間3188万人を超えるという目標を定めています。
1-2 訪日外国人数の回復の背景
インバウンド需要が急速に回復傾向にあるのには、大きく3つの要因があります。
日本の水際対策の緩和
海外の渡航制限の解除
円安
日本では新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、2021年から2022年にかけて厳しい入国者の水際対策をおこなっていました。一時は原則として外国人の受け入れをストップしていた時期もあったほどです。それが2022年に入り徐々に緩和に向かい、同年10月には入国人数の制限撤廃や、主要国に対するビザ免除対応の再開などがおこなわれ、コロナ前と大きく変わらない外国人の受け入れ態勢となりました。
また、海外諸国についても、一時は渡航制限や入出国者への隔離などさまざまな制限があり、出国が困難な情勢となっていました。比較的最近までおこなわれていた例の一つに中国の「ゼロコロナ政策」などがありますが、これも2023年1月に終了するなど、海外でも正常化の動きが進んでおり、外国人が日本へ渡航しやすい環境が整備されています。
その他、市況もインバウンド需要における追い風に働いています。特に影響が大きいのが円安です。例えば米ドル円為替相場で見ると、2020年年末は100～105円程度で推移していましたが、2022年には一時150円を突破するまで円安が進行しました。その後はやや円高に戻したものの、概ね1ドル130円台のところで推移しており、2020年ごろと比べれば大幅に円安な水準が維持されています。
円安環境では、海外からの訪日客から見れば渡航費も日本国内での買い物も外貨で見れば安くなるため、日本への旅行がしやすい環境に。為替相場もインバウンド需要の回復を後押ししているのです。
2 インバウンド需要回復が不動産に与える影響とは？
訪日外国人数が増えれば、まず観光需要を通じて商業・ホテル産業の活性化が期待できます。こうした施設がある地域については賃貸需要や開発が進み、地価および賃料の上昇要因となると見込まれます。また同時に、外国人の日本における不動産投資の拡大も、不動産市況を下支えするでしょう。
2-1 商業施設やホテルなどの需要回復
インバウンド需要というと、日本政府は主に観光をターゲットとして需要喚起を行なっており、また経済に対する好影響を期待しています。そのため、小売店を始めとした商業施設や、彼らが滞在する宿泊施設の需要回復が見込まれているのです。
有名な観光地や大都市においては海外旅行客の受け入れが進むと想定される中、そのような地域では商業施設やホテルの進出が促進され、また需要の促進により賃料が上昇すると想定されます。東京は域内に多数の有名な観光地を抱えているうえ、観光における拠点となるホテルも多数立地しているため、インバウンド需要の恩恵を大きく受けられるでしょう。
2-2 インバウンド投資の活発化
海外からの渡航制限がなくなることで、海外投資家による日本の不動産への投資である「インバウンド投資」も拡大すると期待されています。
海外投資家のなかには日本の不動産は割安で魅力的との見方もする人もいます。例えば、次のように2010年の10月を100としたときの東京、ニューヨーク、ロンドンのマンション価格指数は次の通りとなります。
東京・ロンドン・ニューヨークのマンション価格指数
（2010年10月の不動産価格＝100としたときの2022年10月の指数）
出所：一般財団法人日本不動産研究所「「国際不動産価格賃料指数」（2022年10月現在）の調査結果」
このように、東京の価格の伸びはロンドン・ニューヨークと比較すると小幅にとどまっています。一方で、世界有数の経済力を持ち、国全体では少子化でも若年層の流入が継続している東京の投資先としての魅力は決して低くありません。東京の成長力を期待する海外投資家の一部には、このような価格指数と状況をふまえて東京の不動産を「割安」と考えている人もいるのです。
不動産市況や円安が海外投資家にとって追い風となるなか、渡航制限がなくなったことで海外投資家は日本の不動産の投資検討を進めやすくなりました。都市部のオフィスや住宅などにおいては、海外投資家による不動産投資が活発化するものと期待されます。
2-3 不動産市況全体の追い風要因に
インバウンド需要の拡大や、海外投資家からの日本の不動産投資の活発化は、不動産市況にも追い風要因となると期待されます。
直接的な影響を受けるのは小売店やホテルなどの不動産が含まれる「店舗」です。東京を含む関東南部の価格指数を見てみると、2020年度に落ち込んでいた価格指数が直近2022年度第三四半期に急回復を見せています。
関東南部「店舗」の不動産価格指数（2015年第四四半期＝100として指数化）
※出所：国土交通省「不動産価格指数」（2015年第四四半期～2022年第三四半期）
また、都心部では店舗やホテルとオフィスが一体化した複合型の施設も多いため、間接的には「オフィス」の不動産価格も下支えされると期待されます。実際に価格指数を見てみると、やはり2020年初頭にかけて急落した価格が、足元急回復しているのがわかります。
関東南部の「オフィス」の不動産価格指数（2015年第四四半期＝100として指数化）
※出所：国土交通省「不動産価格指数」（2015年第四四半期～2022年第三四半期）
最後に住宅につい...
2023年3月22日
公益財団法人 日本盲導犬協会
大型ショッピングモールで買い物を楽しむ盲導犬ユーザー（2021年7月宮城県仙台市）
障害者差別解消法施行から7年、身体障害者補助犬法施行からは20年以上が経過していますが、法律に対する社会の理解は進んでいるのか？ その実態を把握するために、公益財団法人日本盲導犬協会（井上幸彦理事長）は、盲導犬同伴での受け入れ拒否について使用者（以降ユーザー）に聞き取り調査を実施し、毎年集計、公開をしています。2022年の集計では、1年間で「受け入れ拒否にあった」と回答したユーザーが100人いて全体の45％に上りました。更に「障害を理由とする差別があった」と回答した人が71人(32%）いて、盲導犬同伴での受け入れ拒否の他にも、社会参加を阻む障壁が多数あることが明らかになりました。
こうした実態を多くの方へ伝えることにより、誰もが暮らしやすい社会へ向け、盲導犬や視覚障害に対するより一層の理解と法の周知を訴えたいと考えます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
盲導犬同伴での受け入れ拒否が無くならない実態について、日本盲導犬協会が盲導犬ユーザーを対象に行った聞き取り調査の結果を、以下の通りまとめました。
【調査概要】（20
...more16年から毎年集計、7回目）
調査対象：日本盲導犬協会所属のユーザー（盲導犬使用者）
対象者：221人 ※回答数：218人
調査対象期間：2022年1月1日～12月31日
調査方法：職員による電話とメールを使った聞き取り
質問内容：Q、盲導犬の受け入れ拒否に何回あいましたか
Q、盲導犬受け入れ拒否を含む障害を理由とする差別にあいましたか
Q、障害に対する人々の理解に変化があったと思いますか
Q、あなたにとって、社会参加の障壁だと感じることは何ですか（複数回答可）
【結果】
①受け入れ拒否は増加
盲導犬同伴を理由にした「受け入れ拒否」については、100人（45％）が「ある」と回答。コロナ禍になって前々回41％→前回35％と減少傾向にあった数値が、今回45％と3年ぶりに増加しています。（グラフ1、2参照）
「ある」と答えた人の中には、10回以上受け入れ拒否にあった人がいる一方で、「ない」という人からは、「コロナ禍で外出を控えている」「受け入れてもらえる店にしか行かない」など外出を制限している様子が伺えました。
【グラフ1】受け入れ拒否にあったか
【グラフ2】受け入れ拒否にあった割合の推移
「ある」と答えた人へ拒否の回数を尋ねたところ、延べ196件発生していることが分かりました。前々回234件→前回184件から今回196件と増加しています。
②拒否の多かった業種は飲食店が最多
昨年発生した196件の受け入れ拒否が起こった場所を見てみると、飲食店が92件（47％）で最多、宿泊施設が25件（13％）、交通機関の24件（12％）が続き、飲食店が最多となりました。コロナ禍が落ち着いたことで社会活動が再開し、飲食店へ行く機会が多くなったと推測されます。（グラフ3参照）
【グラフ3】拒否のあった場所の内訳
経年の推移を見るために、ユーザーから要請があり、問題解決に向け協会が対応した「相談案件」の内訳で比較してみます。今回の調査で受け入れ拒否が起きた場所の割合で1位は飲食店で15件（29％）、コロナ禍の影響で割合は減少しているものの、昨年を除き常に最多で推移しています。2位は医療機関で、12件（24％）の相談が寄せられ年々増加傾向にあります。3位は交通機関の5件（10％）と続きます。（グラフ4、5参照）
受け入れ拒否をした事業者に拒否の理由を尋ねると、「受け入れの義務を知らなかった」「受け入れの義務が従業員へ周知されていない」「受け入れ方を誤解していた」など例年と変わらない回答があり、障害者差別解消法や身体障害者補助犬法の周知が進んでいないことが分かりました。
【グラフ4】拒否のあった場所の内訳（相談案件）
【グラフ5】拒否のあった場所の推移（相談案件）
＜受け入れ拒否対応の事例＞
盲導犬同伴で受け入れ拒否にあい、ユーザー自身の説明では理解が得られなかった場合、ユーザーの要請に応じて協会が問題解決へ向けて対応する「アドボカシー活動」を2005年2月から展開しています。医療機関・飲食店・宿泊施設での事例を挙げます。
■事例1：「盲導犬は入れないので他の病院へ行ってほしい」と言われた（埼玉県内）
インフルエンザワクチンを接種しようと内科クリニックを訪問。受付で「待合室の端で待って」と言われ待機していたところ、医師がやってきて「盲導犬は入れないので他の病院へ行ってほしい」と言われた。幸い別の医療機関でワクチンの接種はできたが、今後は当該クリニックを利用したいとユーザーから協会へ相談があった。地域の行政職員からクリニックに指導をしてもらえるよう、ユーザー自身が行政窓口へ連絡を入れる。行政からの指導の後、協会からも連絡を入れたところ、「今後受け入れ拒否をしないように気を付ける」「同伴可ステッカーも貼る」との回答が得られた。
■事例2：店舗責任者に確認するも「犬はダメ」と言われた（広島県内）
ユーザーが駅ビル内の飲食店へ家族と訪問したところ「犬はダメです」と店員に断られた。
盲導犬である旨を伝えたところ、店長へ確認を取ったが、同じく「犬はダメ」と断られたため店を後にした。後日、協会から連絡を入れ確認したところ、当日は店長が不在で、スタッフが、「駅ビル全体が盲導犬同伴不可」と誤解し拒否をしてしまった、とのことであった。謝罪と共に今後の受け入れを約束した。
駅ビルの管理会社にも確認したところ、受け入れについては各店舗の判断に委ねている状況であった。今後は全店舗で受け入れが徹底されるよう、理解促進に努めたいと回答を得た。
■事例3：電話予約で「衛生上入ることはできない」と告げられる（山形県内）
家族旅行のため、旅館に予約の電話を入れると「衛生上入ることはできない」との回答。盲導犬の役割、衛生管理について説明したが理解を得られなかった。協会が断った理由を聞くと「今まで受け入れたことが無い」「アレルギーのお客様がいるかもしれない」「他の利用者のことも考えてほしい」との回答で、受け入れの義務や盲導犬の衛生管理についての説明にも聞く耳をもたなかったため、行政窓口へ協力を仰いだ。後日行政職員が旅館を訪問し受け入れへの理解を促したところ、「今後は受け入れに協力する」との回答であった。
今年2月、盲導犬ユーザーのスムーズな受け入れとサービス向上を目的に、株式会社マルエツで実施された視覚障害者への接客体験イベントの様子（マルエツ板橋南町店にて）
③障害を理由とする差別は30％台で推移
ここ1年間で「障害を理由とする差別があった」と回答したのは71人（32%）で、調査開始時から36％（2016年）→33％（2017年）→36％（2018年）と横ばいで推移しています。（グラフ6参照）
「あった」と答えた人からは「見えないなら行き先を説明できないだろうと、タクシーで乗車拒否された」「総合病院で事前に院内の案内を依頼したが断られた」など、心無い言葉や態度に苦悩する様子が浮かび上がってきます。
【グラフ6】障害を理由とする差別があったか
④障害に対する人々の理解は進んでいない
ここ1年間の「障害に対する人々の理解や考え方の変化」を尋ねたところ、79人(36％)が「良い変化があったと感じる」と回答しました。推移をみると、26％（2016年）→49％（2017年）→44％（2018年）→36%（今回）と減少傾向にあり、理解が進んでいない現状が見えます。（グラフ7参照）
「変化した」と答えた人からは、「適度な距離感で声を掛けてもらうことが増えた」「盲導犬には触らないなどの理解が高まった」「助けを頼まなくても手を貸してくれる」などがありました。
一方「変化はなかっ...
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