「実証試験」とは？

東京メトロなど、5Gを活用した各種鉄道システムの実証試験で有用性を確認 - 06月19日(木)09:18  マイナビ企業IT

東京メトロ、鉄道総研、日立、三菱電機、NTT Comの5者は6月18日、5Gを活用して地下のトンネル内や地上の線路内等に設置された地上設備と列車間での通信を実現する実証実験を実施し、有用性を確認したことを発表した。

＜一般質問ピックアップ＞玄海町　薬草園の運営、植物園など検討 - 06月14日(土)21:45  佐賀新聞

玄海町議会の一般質問は12日にあり、議員3人が薬用植物栽培研究所（薬草園）の運営状況などについて質問した。（松岡蒼大）　【薬用植物栽培研究所】2011年に開園した研究所の運営状況について議員がただした。脇山伸太郎町長は県のコスメティック構想の一環で、ダルマギクを使った化粧品が商品化されたことなどを報告。検討している取り組みとして▽ブーゲンビリアを軸とした植物園▽ハウスでの甘草苗の育苗▽節水型ミスト栽培の実証試験-を挙げ、「施設を最大限に有効活用するための内容を精査、整理したい」とした。

大学の基礎研究と事業化の間にある”ギャップ”を埋める「TeSH GAPファンドプログラム」に採択 - 06月09日(月)13:30  共同通信ＰＲ

令和7年度「大学発新産業創出基金事業 スタートアップ・エコシステム共創プログラム TeSH GAPファンドプログラム」の採択結果が2025年5月に発表され、金沢工業大学からは「ステップ１」（応用研究）に、工学部 電気エネルギーシステム工学科　藤田萩乃 准教授の「楕円型マイクロ波加熱チャンバの開発」が採択されました。   さらに「ステップ２」（スタートアップ組成）には、航空宇宙工学科　赤坂剛史 教授の「最大積載量50kg・飛行距離50km超のVTOL型有翼電動ドローンの事業」が採択され、事業化を目指します。   当プログラムは、科学技術振興機構（JST）大学発新産業創出基金事業　スタートアップ・エコシステム共創プログラムを委託されたTech Startup HOKURIKU（TeSH：テッシュ）が、北陸3県の13大学､3高専に所属する研究者に対し、GAPファンド※を通じた支援を行うものです。   応用研究（用途仮説設計から概念実証フェーズ手前）を支援する「ステップ１」と、概念実証からスタートアップ組成までを支援する「ステップ２」からなります。   ※GAPファンド： 大学の基礎研究と事業化の間にある”ギャップ”を埋めるために、 政府が大学や研究者に提供する資金   【藤田准教授の「楕円型マイクロ波加熱チャンバの開発」について】 &nb...moresp; 「ステップ1」に採択された藤田准教授の「楕円型マイクロ波加熱チャンバの開発」は、マイクロ波加熱装置と呼ばれる産業用電子レンジに関するものです。マイクロ波加熱装置は、食品の加熱や乾燥や、工業材料の処理、殺菌・除菌など、幅広い分野で使用されています。一方で、加熱時間を１秒でも短くしたいという強いニーズから，メーカは加熱効率をこれまで重視してきませんでした。 本事業では、従来は数億円から数千万円の費用がかかる装置を数百万円ほどに抑え、加熱時間や電気代は従来製品の１０分の1程度という高効率な楕円型加熱チャンバ（加熱容器）を開発し、マイクロ波加熱装メーカに供給するという"置き換えビジネス"の展開を目指しています。   「ステップ1」に採択され「楕円型マイクロ波加熱チャンバ」の開発に取り組む 藤田萩乃 准教授の研究室   【赤坂教授の「最大積載量50kg・飛行距離50km超のVTOL型有翼電動ドローンの事業」について】   赤坂教授は「最大積載量50kg・飛行距離50km超のVTOL型有翼電動ドローンの事業」が令和6年の「ステップ1」に採択され、開発と飛行実験に取り組んできました。 ステップ１で開発した大型ドローン0号機は2025年3月に手取川河川敷にあるラジコン飛行場で、積載量50kg超の飛行実験に見事成功し、現在開発中の山間地・離島・被災地での物資輸送用大型ドローンの実用化に弾みがつきました。 このたびの「ステップ２」の採択を受け、スタートアップ組成（事業化）を目指していきます。そのためにも、運搬作業を行う事業者や、物流業務に新たにドローンを活用する事業者を想定し、飛行距離50kmの飛行実証を進めながら、まずは山間部や離島、その後は平野部・市街地にて実証試験を実施し、さらに事業拡大戦略を構築しながら開発を進めていきます。    ステップ１で開発した大型ドローン0号機   「ステップ２」の採択を受け、スタートアップ組成（事業化）を目指す赤坂剛史 教授   （関連ページ） TeSHについて https://tech-startup-hokuriku.jp/about/index.html   TeSH採択者一覧について ・ステップ１　採択者 https://tech-startup-hokuriku.jp/news/2025/program_step1_r7.html ・ステップ２　採択者 https://tech-startup-hokuriku.jp/news/2025/program_step2_r7.html   金沢工業大学研究室ガイド　工学部 電気エネルギーシステム工学科　藤田萩乃 研究室 https://kitnet.jp/laboratories/labo0250/index.html   金沢工業大学研究室ガイド　工学部 航空宇宙工学科　赤坂剛史 研究室 https://kitnet.jp/laboratories/labo0022/index.html  

SIRCとTTDCが工場内の「電力状況」と「環境むら」を可視化する実証試験を開始 - 06月02日(月)14:15  共同通信ＰＲ

  株式会社SIRC（サーク）（本社：大阪市中央区、代表取締役CEO：髙橋 真理子、以下「当社」）は、トヨタテクニカルディベロップメント株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長執行役員：香川 佳之、以下「TTDC」）と共同で、当社の「IoT電力センサユニット」と、TTDCが開発した「環境センサECOREQUIRE（エコリクワイア）」を活用した実証試験を開始しました。   本実証試験では、設備ごとの電力状況と、工場内の空間的に不均一な状態（以下、環境むら）を可視化することで、電力のムダを削減し効率的なエネルギー管理を目指します。     背景 脱炭素社会の実現に向け、工場のエネルギー効率化が求められる中、環境むらによる非効率な電力消費が課題となっています。 当社のIoT電力センサユニットは設置が容易で、個別設備ごとのリアルタイムでの電力状況の見える化をスムーズに実現します。今回の実証試験では、TTDCが開発した環境センサ「ECOREQUIRE」と連携し工場内の課題や改善点を洗い出すことで、最適な管理手法の検証を目指します。     実証試験の概要 実施期間：2025年6月～2026年3月 使用センサ：ECOREQUIRE（温度、湿度、CO2、気圧、風の流れを計測） 　　　　　　IoT電力センサユニット（設備ごとの消費電力...more量を計測）     期待される効果 両センサの計測データを組み合わせて活用することで、効率的な情報の可視化が可能となり、改善に向けた具体的な計画立案が加速することが期待されます。これにより、工場環境の改善やエネルギーの最適化が促進され、持続可能な生産体制の構築に貢献します。   当社は独自のセンシング技術を通じて、社会課題の解決に取り組み、持続可能な未来の実現を目指してまいります。     IoT電力センサユニットについて   【 特長1 】　既存設備にワンタッチ15秒で後付け可能 【 特長2 】　SIRC独自方式で力率を計測し、より正確な有効電力を把握できる 【 特長3 】　ワイヤレス設計により電気・配線工事が不要   手軽に工場のラインごと・設備ごとに設置することで、個別の電力データをより正確な値で計測します。これにより、電力の削減ポイントを明確にし、実効性のある省エネ施策を立案・実行することができます。2024年度省エネ大賞受賞製品です。 https://sirc.co.jp/product/dds-01/     風対応環境センサECOREQUIRE（エコリクワイア）について   トヨタテクニカルディベロップメント株式会社が、自動車産業で培ってきた計測・制御技術を活用し開発した小型計測器です。温度、湿度、CO2、気圧を時刻同期しながら計測でき、複数箇所に設置する「多点計測」を得意としています。今回ECOREQUIREに新たなオプションの3D対応風センサを追加し、環境＋風＋電力の可視化を可能にしました。 https://www.toyota-td.jp/product_site/     会社概要 会社名　　株式会社SIRC 所在地　　大阪市中央区久太郎町2-5-31 関電不動産船場ビル9F 代表者　　代表取締役CEO　髙橋 真理子 事業内容　SIRCデバイスを活用した製品開発および販売、DXソリューションの提供 設立　　　2015年2月 WEB　　   https://sirc.co.jp/        

東京メトロら5社、5G活用した鉄道システムの実証試験で有用性を確認 - 06月18日(水)14:54  ZDNet Japanニュース

東京地下鉄（東京メトロ）、鉄道総合技術研究所（鉄道総研）、日立製作所（日立）、三菱電機、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は、5Gを活用した各種鉄道システムの実証試験を行った。地下のトンネル内や地上の線路内などに設置された地上設備と列車間での通信を目的とし、その有用性を確認した。

JR東日本、信号通信設備の復旧作業を生成AIで支援、運行管理システムの故障個所も特定 | IT Leaders - 06月10日(火)19:24  IT Leaders

JR東日本（本社：東京都渋谷区）は2025年6月10日、信号通信設備の故障発生から復旧までを支援するシステムに生成AIを導入する計画を発表した。計画の1つは、現地設備の故障時対応を支援する既存システムに生成AIを適用するもの。2025年度第3四半期以降に導入する。もう1つの計画は、運行管理システムの故障時に、故障箇所を生成AIで特定するものである。2025年9月に実証試験を開始する。

お堀の貯水、強制排水で機能強化へ　佐賀市と佐賀県、共同で実証試験 - 06月06日(金)22:45  佐賀新聞

佐賀市中心部の浸水被害を軽減するため、佐賀城のお堀を調整池として活用している市は6日から、容量の増加を目指す実証試験を始めた。佐賀県と共同で排水ポンプ車を使い、お堀の水をためる“ポケット”をさらに深くする。試験は3回ほどを予定し、本格運用に向けた課題を洗い出す。　6日午前、佐賀城南堀の起伏堰（ぜき）近くに県の排水ポンプ車を設置し、お堀から多布施川に排水を開始した。