「実証試験」とは？

BASFジャパンら、栽培管理支援システムと営農支援サービスを組み合わせた実験を実施 - 05月26日(金)20:00 

日本の農業分野では、担い手の減少・高齢化の進行等による労働力不足が課題となっており、スマート農業の導入による生産性の向上が求められています。また、政府が食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目的に策定した「みどりの食料システム戦略」では、化学肥料使用量の30%低減が掲げられており、無駄がなく効果的な施肥の必要性が高まってきています。 そんななか、BASFジャパン株式会社、BASFデジタルファーミング社、全国農業協同組合連合会、株式会社クボタは、栽培管理支援システム「xarvio FIELD MANAGER」と営農・サービス支援システム「KSAS（クボタスマートアグリシステム）」の連携実験を開始したことを発表しました。 同実験では、農業現場での労働生産性の向上と無駄な肥料の抑制を両立する“可変施肥”の普及、施肥量の最適化による生産コストの低減が目標に掲げられています。また、ユーザーによる機能や操作性の評価も行われるとのことです。 衛星データから作られたマップを活用して田植機で施肥作業 実験では、「xarvio FIELD MANAGER」が人工衛星センシング画像から作成した可変施肥マップを使用。このデータを「KSAS」経由で取り込んだクボタ製田植機で施肥作業を行い、システム機能や操作性を確認します。 「KSAS」へのデータ移行には、クボタのデータ連携ツール「KSAS API」を...more使用。 可変施肥マップとは、生育のばらつきを解消するため、生育が良いところと悪いところで肥料の散布量に濃淡をつけて地図上に示したもの。クボタ製の対応田植機は、マップの指示通りに自動で肥料の量を調節しながら施肥できるシステムを実装しています。なおこの連携機能は2024年春に正式リリースされる予定とのこと。 また、実証試験の結果を踏まえて、田植機以外の可変施肥対応農機への展開も検討されるそうです。 最適な栽培管理を支援する「xarvio FIELD MANAGER」 「xarvio FIELD MANAGER」は、人口衛星解析による作物の生育状況の見える化や人工知能（AI）による生育予測、病害/雑草の発生予測を行い、最適な栽培管理を提案・支援するシステムです。PCおよびスマートフォンアプリとして展開されています。 同システムは、25年かけて蓄積されたデータ・知見と30以上のモデルに基づいた最適な栽培管理を提案します。 主な機能は、「フィールドモニター」「施肥管理支援」「病害虫雑草防除支援」の3つ。 「可変施肥マップ」作成のほか、生育予測モデルにより、作物の施肥に最適なタイミングを通知したり、圃場内におけるゾーンごとの、窒素、リン、カリウムの施肥マップを作成したりするといった機能を有しています。 インターネットクラウドを活用した「KSAS」 「KSAS」は、農業経営課題の解決をサポートするインターネットクラウドを利用した営農・サービス支援システム。米、麦、大豆、そばのほか、畜産、果樹（栽培）といった用途にも対応しているのが特徴です。 電子地図「Google Map」を利用して、PCやスマートフォンから圃場（ほじょう）の住所や面積、所有者情報を管理できる「圃場管理」機能や、作物の栽培場所を検討し、資材費などのシミュレーションも行える「作付計画」、センサー付きコンバインで測定した食味・収量の結果を分布図で表示する分析機能などを利用できます。   参考元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000092340.html 公式サイト：https://www.xarvio.com/jp/ja.html （文・S.Inosita）

核融合発電の実用化に向けて、ベンチャー企業に官民で100億円余出資へ - 05月18日(木)13:01 

以前にも取り上げた、核融合発電の実用化に向けて実証試験プラントを建設している京都大学発スタートアップ企業「京都フュージョニアリング」に、政府系ファンドや電力会社、それに大手商社など17社が100億円余りを出資することとなった。同社は現在、世界初となる小規模な実験用の発電プラントの建設を進めている。17日におこなわれた発表によると、今回の出資では政府系ファンドのJICベンチャー・グロース・インベストメンツや三菱商事や三井物産、それに関西電力のグループ会社など、17社がこのベンチャー企業に対して、合わせて105億円を提供するという（京都フュージョニアリングリリース、NHK）。 あるAnonymous Coward 曰く、次世代のエネルギーとして期待される核融合発電の研究開発を行う京都大学発のベンチャー企業に、政府系ファンドや電力会社、それに大手商社など17社が100億円余りを出資し、官民で実用化に向けた動きを後押しすると報じられている。 すべて読む | ハードウェアセクション | ビジネス | 電力 | 原子力 | 関連ストーリー： Microsoftが商用核融合企業と電力購入契約を締結、2028年稼働開始予定 2023年05月12日 核融合研、中性子を生成しない軽水素ホウ素反応実験...moreに成功 2023年03月23日 核融合発電システムを構成する特殊機器の実証試験設備建設へ 2022年07月11日

品薄の年末にトラウトサーモンを　根室市で養殖実証実験スタート - 05月25日(木)19:30 

　北海道の根室市ベニザケ養殖協議会（会長、大坂鉄夫・根室漁協組合長）がトラウトサーモンの海面養殖実証試験に乗り出した。既に本格化している本州などの養殖シーズンは冬場が一般的だが、同市では夏場に設定。海水温の低さを強みに、品薄になりがちな年末に出荷することで差別化を狙う。

文化庁の京都移転、リモート対応が進まないので東京出張が増加へ - 05月17日(水)14:06 

maia 曰く、 文化庁の京都移転（全職員の７割）は5月15日から本格稼働となった（日経）。NHKの取材によれば、リモート対応があまり進まないと予想され、東京への出張が年間1400回と見込んで今年度の予算に約4300万円を盛りこんだ。 予想は事前のいくつかの実証試験からきている。2019年と2020年に職員が京都で勤務して行った検証では、国会議員への説明をリモートで対応できたケースは、計212回のうち8回だった。2022年2月の通常国会の会期中、2週間にわたって、京都に移転する全職員が品川の貸しオフィスで勤務した検証では、国会議員への説明や政党の会議への参加は計17回あったが、リモート対応できたケースは１回もなかった。 すべて読む | 政府 | 関連ストーリー： ゼレンスキー大統領、オンライン国会演説を要望も制度・技術的に難問 2022年03月17日 文化庁、京都府に全面移転へ 2016年02月27日