「定例県議会」とは？

後藤田徳島知事、公約の退職金ゼロ条例を提案　対象は自身のみ - 11月30日(木)15:16 

　徳島県の後藤田正純知事は30日、今春の知事選で公約に掲げた「知事退職金廃止」を実現する「退職手当特例条例案」を同日開会の定例県議会に提案した。退職金支給を定めた県条例は残した上で「令和5（2023）年5月18日において知事であった者には、支給しない」という特例を定める内容。同日は後藤田知事の就任日

県、ホタテ支援へ追加対策／5億円規模補正へ - 11月26日(日)00:00 

陸奥湾産ホタテガイで夏場の高水温が原因とされる大量死被害が発生しているのを受け、青森県が支援策として総額5億円規模の一般会計補正予算案の編成を検討していることが25日分かった。関係者によると、稚貝不足の解消に向けた親貝の確保対策と、漁業者の融資への支援が柱。開会中の定例県議会に追加提案する方向。陸奥湾ホタテを巡っては、記録的猛暑による高水温で、稚貝に大量死が発生し、成貝（親貝）への影響も懸念されている。対策として、県はこれまで9月補正予算に5030万円を計上し、ホタテのラーバ（稚貝となる浮遊幼…

横断報道標識不備、佐賀県警の誤摘発で和解金　関連議案を佐賀県議会に提出へ - 11月24日(金)22:40 

信号のない横断歩道で標識の不備によって佐賀県警が誤って道交法違反（横断歩行者妨害）で２２人を摘発していた問題で、県は必要がない講習を受講させたとして１人に和解金１万２千円を支払う。関連議案を１１月定例県議会に提出する。　県警交通指導課によると、運転者から見える所に標識が設置されていなかった横断歩道で交通取り締まりを行った。違反を告知され、講習を受けた運転免許センターへの交通費と日給を和解金として支払う。　県警は７月に不適切な取り締まりがあったことを発表していた。

熊本県警が福岡県警に610万円の賠償　フェリー内で大型車両4台からむ事故　原因はサイドブレーキ引き忘れ - 11月22日(水)12:26  newsplus

熊本県警は、人員輸送用の大型車両のサイドブレーキの引き忘れで、衝突事故を起こしたと発表した。 ■サイドブレーキ引き忘れ衝突事故 熊本県警によると、この車両は、2022年10月に沖縄で開催された国民文化祭などの警備応援で使用され、帰りのフェリー内で福岡県警の大型車両3台に衝突。 サイドブレーキを引き忘れたことが原因で、約610万円を賠償するということだ。 熊本県は、知事の専決処分の承認を求める議案を12月定例県議会に提出する予定で、熊本県警の渡邉能也監察課次席は、「再発防止を徹底する」とコメントしてい...
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基地港湾整備8200万円　青森県補正予算案 - 11月21日(火)09:00 

青森県は20日、22日開会の定例県議会に提出する2023年度一般会計補正予算案を発表した。洋上風力発電の建設拠点となる「基地港湾」の指定に向けた青森港油川埠頭（ふとう）（青森市）の改修関連事業費として、8233万円の債務負担行為を設定した。24年度に測量や設計を実施し、25年度の工事着手を目指す。県内の洋上風力発電を巡っては、国が10月、事業を優先的に整備する「促進区域」につがる市、鯵ケ沢町沖の日本海南側を指定。指定に関する国の有識者会議では、県内に基地港湾がないことへの指摘があった。県は補正…

ホタテ親貝確保へ4億円基金／県が支援策発表 - 11月29日(水)22:10 

陸奥湾産ホタテガイに夏場の高水温が原因とされる大量死被害が発生しているのを受け、青森県は29日、親貝確保のための4億円の基金造成、漁業者向け融資の利子補給など、総額5億5703万円の対策パッケージを正式に明らかにした。同日発表した2023年度一般会計補正予算案に、関連事業費2億3062万円を計上した。開会中の定例県議会に30日、追加提案する。親貝対策では、むつ湾漁業振興会が4億円の基金を造成するのに対し、県が2億円を助成。来春のホタテのラーバ（稚貝となる浮遊幼生）確保に向けて、1～3月の産卵期…

県、補正予算案１２億７００万円　職員給与引き上げなど　３０日開会の１１月定例県議会に提案へ - 11月25日(土)05:30 

佐賀県は２４日、県職員給与の引き上げに伴う人件費などを盛り込んだ１２億７００万円の２０２３年度一般会計補正予算案を発表した。３０日開会予定の１１月定例県議会に提出する。　県職員の給与改定は、県人事委員会の１０月の勧告通りに実施し、月給で平均１・０８％、ボーナスに当たる期末・勤勉手当を０・１カ月分引き上げる条例改正案を提出する。４月分からさかのぼった影響額として人件費１８億２１００万円を補正予算案に計上した。

徳島県が県立高にタブレット端末7000台緊急調達へ　大量故障で - 11月24日(金)16:06 

　徳島県の県立高校などに「1人1台」と銘打って導入されたタブレット端末に故障が大量発生している問題で、県は24日、約7000台を緊急に調達すると明らかにした。必要な事業費を盛り込んだ補正予算案は定例県議会が開会する30日に採決する「先議」を求める方針。

青森県の核燃税収、5年間で過去最大1255億円 - 11月21日(火)14:48 

青森県は20日、原子力事業者に課す核燃料物質等取扱税（核燃税）について、課税期間を2024年度から5年間更新して適用税率の一部を引き上げ、税収見込み額が5年分で過去最大の約1255億円に上ると明らかにした。現行の5年間の税収見込み額から3割弱の増収となる。核燃税は、原発の原子炉に挿入する核燃料の価格や核燃料サイクル施設で扱う使用済み核燃料の重さなどに応じ、県が独自に課税する。現行税制が23年度末で期限を迎えるため、県は税率を更新するための条例改正案を22日開会の定例県議会に提出する。県によると…

青森県が核燃税引き上げへ　5年で200億円増 - 11月17日(金)00:00 

青森県が原子力事業者に課す核燃料物質等取扱税（核燃税）について、課税期間を2024年度から5年間更新して適用税率の一部を引き上げ、現行の19～23年度の税収総額約970億円（暫定額）に比べ、約200億円の大幅増収を見込んでいることが16日、関係者への取材で分かった。上げ幅は25％前後で、過去最大の増収となる。22日開会の定例県議会に条例改正案を提出する。5年分の税収総額が1200億円程度となれば過去最多。税収の安定確保が狙いとみられる。県は1991年に関連条例を施行して以降、5年程度で更新して…