もったいない。流行語大賞のノミネート締め切りがもっと遅かったらと思う。高市首相で言うなら11月以降はさらに言葉が豊作だからだ。「存立危機事態」なんかそう。さらには「そんなことより」という発言も出た。党…
中国経済に精通する中国株投資の第一人者・田代尚機氏のプレミアム連載「チャイナ・リサーチ」。高市早苗・首相の「存立危機事態」発言以降、あらためて“チャイナリスク”がクローズアップされているが、日中両国
高市早苗首相は3日の参院本会議で、1972年の日中共同声明で中国側が「台湾は中国の領土の不可分の一部」と表明したことを「理解し尊重する」とした日本の立場について、「一切の変更はない」と述べた。
中国の傅聡国連大使が1日、高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との国会答弁の撤回を求める書簡を、グテレス事務総長に提出しました。傅氏は日本の反論に「断固として反対する」と表明しました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「中国大使が高市首相の台湾有事答弁に抗議」を解説しま
中国の傅聡国連大使は1日、台湾有事を「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁の撤回を求める書簡を、グテレス事務総長に提出した。本人がX(ツイッター)で明らかにした。傅氏による同趣旨の書簡提出は11月21日に続き2回目。日本の反論に「断固として反対する」と表明した。