「基調講演」とは？

障がい者だけじゃない。福祉従事者にも「学び」の機会が必要な訳 - 02月26日(水)15:55 

特別支援学校を卒業したあとの学びの場を地域で作っていく必要性を訴え、活動を続けている引地達也さんが、日々のさまざまな気づきをメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』に綴っています。今回は、青年期の学習こそ「自分づくり」の大切な時間だという鳥取短期大学の國本教授の考えを紹介。障がい者はもちろん、福祉領域の従事者にとっても継続的な学びは必要で、課題はいかに「学び」＝「楽しい」を実感してもらうかにあるとしています。 青年期の学びは自分みがきに向けた「自分くずし」の時間 先日、甲府市で行われた「青年期における学びを考える会　シンポジウム2020」に招かれ、私は特別講演として支援が必要な人への学びの場であるシャローム大学校の取組みを紹介しながら、特別支援学校を卒業した後の「青年期」の学びの重要性を説きつつ、それは社会全体が生涯にわたる学びの楽しさを実感し共有することが第一歩であると力説した。 そう、これはシンポジウムで自分が言いながら熱を帯びて言葉になったものなので、私の中で熟成した言葉ではなかったのだが、これまでの取組みは結局、一緒に学ぶ場づくりは、参加する人が楽しいと思えることが重要で、勉強や学習にネガティブなイメージを持っていると、なかなか行動が楽しくならないのが実感として明確だ。だから、障がい者の生涯学習や社会教育を考える上でつくづく「楽しさ」を追究するのは間違いではないと思う...more。 このシンポジウムでは鳥取短期大学の國本真吾教授が「七転び八起きの『自分づくり』」の基調講演もあり、そこで國本教授は青年期の学びの重要性を「自分くずし」の時間と説いた。つまり、「自分くずし」から「自分さがし」を経て「自分みつけ」に至り「自分みがき」へと移行する、という考え。 特別支援学校を卒業し、すぐに就労や福祉事業所への通所に至っても、そこでは一定の作業という役割が与えられ、生活は職場や事業所と自宅との往復が中心となる中で、なかなか「自分くずし」が出来ないままとなる。 実は、いるかもしれない本当の自分、いるかもしれない何かをやりたい自分、できるかもしれない自分、にはたどり着けないなのではないかと考えてしまう。國本教授の言う「自分づくりの過程の保障」をこの社会はどんな人へも提供しているだろうか、との疑問にも行き着く。 障がい者に限らず、「自分くずし」により新しい「自分みがき」をするのは、その可能性を社会が示すだけでも、あるべき自分に押し込められた方の中には、その押し込められたストレスから解放される気分になるかもしれない。 現在、私が文部科学省事業として開発を進めている福祉領域に携わる方が、再教育をして広いステージで活躍してもらうためのカリキュラムは、どうしても「研究」とか「再教育」という言葉で硬質なイメージになってしまうが、要は福祉領域で確立している自分を再度の学びで「くずし」て、新しい自分みがきへ至るためのきっかけづくりである。 それを「面白い」と思ってもらうために、カリキュラムの内容をより活動的なアクティブラーニングを基本としながら、受講者どうしが関わりあい、話し合い、学びあう場所にしながら進行中である。 学びにはどうしても評価が伴うから、その評価を苦手と思う人は多い。評価されることに拒否反応やトラウマがある人もおり、若いころの「成績」に対するプレッシャーの傷は多くの人にとっては深く、いまだ癒えていないらしい。だからこそ、社会教育や生涯学習でその傷を癒せないかと考えてしまう。 前述のシンポジウムで私が口走った「勉強って面白い、生涯学習は楽しいって市民のひとり一人が思えなければ、大きな広がりにはならないと思います」というのは本音で、つまり楽しくすれば、問題は解決できるはず。口走りながら、自分の中では課題が明確になったのだと一人で納得している。 image by: shutterstock MAG2 NEWS

政府は「東京一極集中」や「人口減少」にどう対処するのか。内閣府の参事官に聞いてみた - 02月21日(金)16:35 

急激な人口減少に対応し持続可能な社会を実現するために内閣府が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は 2020 年度から、5 年間区切りの「第2期」が始まる。昨年末に閣議決定された新たな総合戦略では、SDGsを地方創生の原動力とすることが盛り込まれた。政府がどのように地方創生を考え、SDGs を生かした政策を進めようとしているのか。ポイントは自治体と民間企業の強固な連携だ。内閣府の遠藤健太郎参事官に、その詳細を聞いた。「東京圏一極集中」への対応青木：2020年度から「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の「次の5年」となる第2期が始まります。まず第1期をどのように振り返っていますか。遠藤：日本の総人口は2008年をピークに減少しており、今後も大幅な減少傾向が見込まれます。地域をどう維持し発展するかという問題意識のもと、2014年度に地方創生という政策が本格的に始まりました。この5年間で訪日外国人旅行者数(インバウンド)は大きく伸ばすことができました。農林水産物、食品の輸出額が増加し、地域にとって大きな経済的なメリットが生まれました。一方で課題として残っているのが東京一極集中です。東京への転入超過数は2018年度に13.6 万人。目標としては下げたかったのですが、残念ながら増えています。年齢別では、大学進学や就職といった節目で多くの方が東京圏に転入していることがわかります。また性別に...moreよる違いも顕著です。青木：東京への一極集中が起きると、どういう結果につながるのでしょうか。遠藤：日本全体が低出生率ですが、中でも東京は出生率が日本で一番低く、東京への一極集中は全体としての人口減少につながると分析しています。第2期でも引き続き対策を行っていくところです。新しい時代の流れを力にする「第 2 期」はSDGs を原動力に青木：第1期の振り返りを踏まえ、2019年12月に発表された第2期「まち・ひと・しごと総合戦略」はどのように変更されているのでしょうか。遠藤：次の図が「次の5年間」の総合戦略の全体像です。目指すべき将来に、一極集中の是正は課題として盛り込まれています。その中で具体的に基本目標を4項目に整理しています。これら4項目は中長期での基本目標ですので、第1期から引き継いだものです。第2期では新たに、4 項目に共通する「横断的な目標」を2つ加えました。「多様な人材の活躍を推進する」には高齢者、外国人、女性活躍ということも含まれています。「新しい時代の流れを力にする」は SDGsなど、潮流を生かしたアプローチです。第1期の総合戦略策定のタイミングにはなかった、技術の革新やSDGsといった国際的な流れが出現していて、それを全体にかかる目標として位置づけられたというところが、第1期との違いです。青木：「SDGsと地方、地域」という切り口での取り組みは世界的にも見られますか。遠藤：SDGsの2030アジェンダの中にも「地方のガバメント」といった言葉が盛り込まれています。「Localizing SDGs」と言われるように、課題の解決のために地域や自治体の役割が大きいという議論は海外でもされました。発展の状況や資源の賦存状況、直面している課題は国内でも海外でもさまざまで、課題の優先順位付けは地域によってかなり異なります。青木：日本の場合も、都市の規模や構造によってまったく戦略の組み方が違います。なんとなく模範があると思いがちですが多様なあり方があると。遠藤：そうですね。内閣府ではSDGs未来都市を選定していますが―― 。SDGs未来都市の選定基準とKPI青木：そう、SDGs未来都市に選定される基準ってなんだろうと思っていました。遠藤：例えば、これまで選定された都市の中には、神奈川県のような広域自治体もあれば北海道下川町のような人口 3000 人あまりの自治体もあります。SDGsの考えに即した進め方を当てはめるときに、小規模な自治体でも広域自治体でも、可能な対応があります。SDGsは多様なステークホルダーが連携し、それぞれの自治体で課題の優先付けや、PDCA サイクルの回し方を考え進めていく、というテーマです。17 項目すべてを扱っている必要はなく、それよりも、2030 年に向けて、何がその地域の優先課題なのかを明らかにするということが重要です。防災なのか、高齢者の健康なのか、環境なのか、そこに住まわれている方が考えていくわけです。解決すべき優先課題に SDGsのどのゴールやターゲットがどういう風に当てはまるのかを、「経済」「社会」「環境」の3側面の統合を前提に考えて頂くということです。青木：どのように KPIを設定するかは、現場の自治体で悩まれているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。遠藤：国際的には232の指標が提示されていますが、必ずしも日本の地方という視点で使いやすいものにはなっていません。そこで国内の自治体に向けて「地方創生 SDGs ローカル指標リスト2019年8月版(第一版)」を公開しています。この指標には「共通指標」と「独自指標」があります。例えば人口など、全国で横並びの比較ができる指標を「共通指標」としています。しかし、地域の課題はさまざまで、ぴったりとした指標となる統計データがない場合も多くあります。そういった場合は地域で独自にKPIを設定して頂いています。ほかの自治体との比較は困難だとしても、駅前の賑わいを歩行者通行量から測るといったことは、その地域での取り組み効果を見る上では意味があるわけです。使える「共通指標」は使った上で、併せて「独自指標」を利用して頂くということです。連携促進が SDGs 未来都市のメリット青木：SDGs未来都市の支援策やリソースについての設計図は。遠藤：モデル事業に対しては補助金がありますが、SDGs未来都市自体に新たな補助制度があるわけではありません。最後は「自律的な好循環」を創出し持続可能になることが目的です。ある自治体がどれだけ自律的に発展していくかという観点を取り入れ選定しています。青木：では、SDGs未来都市に選定されて、経済面以外でインセンティブとなり得ることとは何でしょうか。遠藤：事例から、SDGs未来都市に選定されたことをきっかけに、官民連携が進んだことが見えてくるとインセンティブになるのではないか、と考えています。SDGs未来都市に選定されているということは、トップを含めて SDGsを理解し、SDGs達成への取り組み体制をつくっていることが明らかな自治体であるということですから、課題解決にこれから取り組まれる企業にとっても、どこと組めばいいのか、という判断材料になるのではないでしょうか。いま、民間企業がビジネスの本業で課題を解決するという、 重要な局面を迎えていると思います。人口減少下の日本で直面している困難な課題の解決に、いままで以上に民間企業の方も参画いただき、課題を一緒に解決していくという流れをつくるという意味において、SDGs未来都市に選定された自治体には、それを対外的に発信していただくことで官民連携が促進されるというメリットが現に生まれています。官民の強固な連携促す――地域の課題解決が企業価値にも 青木： SDGs、ESG投資という枠組みによって、ロングタームでビジョンを判断する投資がでてくるようにお考えでしょうか。遠藤：お金の行き先が社会課題や地域課題へ向かうことが今後の大きな流れだと思います。地域の経済の中心は中小・中堅企業です。地域で SDGsに取り組む企業を「見える化」することによって、地域の金融機関が手を差し伸べるという流れを強化していきたいと考えています。長野県や神奈川県、さいたま市などは登録・認証制度があります。これが効果的だと考えています。そういった価値観のある企業を「見える化」することで、企業が自治体と連携したり、地域の課題解決に取り組むきっかけにもなります。そういったところに然るべき資金が流れる、ということを「地方創生に向けた SDGs金融」というふうに整理しています。民間資金という側面では ESG投資と地域経済はまだ十分リンクしておらず間接的だと思っていますが、今後少しずつ増やしていきたい部分です。青木：地方創生 SDGs金融に関しては、地域事業者が手を挙げても地方自治体が動かなければ全体のスキームには発展していかないという理解でしょうか。遠藤：そこはさまざまな議論があるところです。いわゆる「SDGs宣言」をする企業が多数出てきていますし、中には信用金庫や地銀など金融機関も多いんです。民間の発信が活発になればという思いはあります。 なぜ自治体が重要かというと、自治...

小型・廉価版iPhoneが4月3日に発売か？ - 02月20日(木)15:28 

アップルは、複数の未発表製品を準備中と見られています。そんななか、同社が3月末にスペシャルイベントを開催し、小型かつ廉価モデル「iPhone SE2(ないしiPhone 9。いずれも仮称）」は4月の第1週に発売されるとの噂が伝えられています。ドイツのiPhone噂サイトiPhone-Tickerによれば、これらはアップルと直接関連ある情報源から得られたもので、信頼性を疑う理由はないと述べられています。より具体的には、スペシャルイベントの日にちは3月31日の火曜日になる可能性が最も高く、4月3日にiPhone SE2がリリースされる予定とのことです。過去数年にわたって、アップルは3月に基調講演（スペシャルイベント）を行ってきました。昨年は3月25日火曜日に「It’s show time」キャッチフレーズのもと、Apple News+やApple Card、Apple Arcadeなど各種新サービスをお披露目しています。そして一昨年の2018年には、やはり3月27日に教育と新しいiPadにスポットを当てたイベントを開催しました。さらにiPhone-Tickerいわく、iPhone SE2の発表に伴って、同じ週にiOS 13.4もリリースされる予定と述べています。開発者向けiOS 13.4ベータでは、iOS 13に当初から組み込まれる予定だったiCloudフォルダ共有がようや...moreく実装されたと伝えられていました。この噂話とは別に、アップルのインサイダー情報に詳しいアナリストMing-Chi Kuo氏も「iPhone SE2はそう遠くない将来に発売」を支持する予想を述べています。米MacRumorsが入手したKuo氏の研究ノートによると、iPhone SE2は今年の前半にリリースされる予定とのことです。同氏は先日も、iPhone SE2にとって最重要の生産拠点であるFoxconn鄭州市工場に「大幅な遅延」が発生していると伝えていましたが、その遅れも一定の幅に収まるという含意かもしれません。また、合わせて「iPhone SE2には7Pレンズが使用されないと予想されるため、7Pレンズの出荷の勢いを後押ししない」とされています。7Pレンズとは7枚構成のプラスティックレンズであり、iPhone SE2のベースとなる（と噂される）iPhone 8が6Pレンズであることを考えれば、これは再確認に過ぎないとも思われます。iPhone SE2は安価さが重視される中国やインド市場向けの製品であり、本体で利益を出すよりもインストールベースを増やし、サービス事業のすそ野を広げることに主眼があると見られています。そうした戦略的な位置づけからも、新型コロナウイルスの影響をどうにか回避し、投入が急がれているのかもしれません。2020年2月20日Engadget日本版「アップル、3月31日にスペシャルイベント開催？iPhone SE2(仮)は4月3日発売か」より転載関連記事iPhone SE2(仮)、約400ドルで3月内に発売か。ただし計画はまだ流動的（Bloomberg報道） 「100日ルール」撤廃へ、ドコモがSIMロック解除条件を緩和。分割購入でもクレカ払いなら即日OKに 『スター・ウォーズ』8作品が初の4K UHD BD化。9部作27枚入りボックスも Twitter「自分への返信」手順を簡略化。新規ツイート画面から過去ツイートを引出し表示 飛行機搭乗時の面倒を軽減。自動手荷物預け機をJALが羽田空港に導入、AIが荷物や人を判断 

著作権シンポジウムin福井「教育における著作権の最新情報」について - 02月19日(水)13:00 

2018年に内閣府知的財産戦略本部が「価値デザイン社会」を日本が目指すべき社会として掲げ、新たな価値を創造する知財人材の育成が求められています。特に平均的に高評価を得る人材ではなく、特定の軸で平均からかけ離れている「尖った人材」が活躍できる社会を目指すにあたっては、そのような人材を受け入れ、またそうした人材にも理解がある創造性を備えた人たちを育てる教育機関の役割が重要となってきます。知財人材の育成をすすめる上では、教える側の教育関係者の知財知識が不可欠となりますので、日本行政書士会連合会、国立大学法人山口大学、一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会は、2019年5月に、著作権の普及啓発、特に教育機関における啓発について、それぞれが持つ強みを活かして共同で進めることとし包括連携協力に関する協定を締結し、「著作権教育Eネットワーク」を立ち上げました。今般、「著作権教育Eネットワーク」の活動の一つとして、Eネットワークの構成員である山口大学が文部科学大臣から認定を受けている「教職員の組織的な研修等の共同利用拠点（知的財産教育）」の地方協力大学である福井大学と共に著作権教育をテーマとしたシンポジウムを開催いたします。。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・＜開催概要＞著作権教育シンポジウム「教育における著作権の最新情報」日　　 時：2...more020年3月2日（月）　14:00～16:00（受付開始13:30から）会　　 場：福井大学 文京キャンパス　アカデミーホール（福井市文京3丁目9番1号）参 加 費：無料申込み ：https://www.gyosei.or.jp/activity/events/detail.html?id=5e1e5fbf20f53afa6cc2b5a0【主催】福井県行政書士会【共催】国立大学法人福井大学産学官連携本部 ・著作権教育Eネットワーク連絡会（日本行政書士会連合会・一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会・国立大学法人山口大学）【後援】・福井県 ・福井県教育委員会 ・福井市 ・福井市教育委員会・福井新聞社・福井商工会議所・内閣府知的財産戦略推進事務局【協賛】サーティファイ著作権検定委員会。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・＜プログラム＞１．開会挨拶（5分）福井県行政書士会　会長　坪川　貞子２．基調講演（10分）日本行政書士会連合会　副会長　水野　晴夫３．初学者向け著作権概要（40分）文化庁著作権課　著作権普及係　係長　宇山　雄大４．教育機関における著作権教育の重要性と著作権法第35条改正について（50分）山口大学特命教授　久保田　裕（ACCS専務理事）５．閉会挨拶（5分）福井大学　産学官連携本部　本部長・教授　米沢　晋。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・。・＜本件に関するお問い合わせ先＞〇受付に関する問い合わせ日本行政書士会連合会　事務局　業務三係／TEL：03-6435-7330〇その他、内容等に関する問い合わせ福井県行政書士会　事務局／TEL：0776-27-7165＜「著作権教育Eネットワーク」の構成員について＞〇日本行政書士会連合会日本行政書士会連合会は、行政書士法18条2項に基づき、行政書士会の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、行政書士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに行政書士の登録に関する事務を行うことを目的とし、この目的達成のための事業を行っています。〇山口大学山口大学は、9学部8研究科からなる学生数1万人を超える総合大学です。1815年に創設された私塾「山口講堂」が源流で、2015年に創基200周年を迎え、教育、研究、社会貢献を柱にグローバルに発展するダイバーシティキャンパスを目指しています。「知的財産教育共同利用拠点校」として知財教育の普及に努めるとともに、知財教育によるSociety5.0の社会で求められる「実践的な価値創造ができる人材の養成」を推進しています。〇一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）ACCSは、デジタル著作物の著作権者の権利を保護するとともに、著作権の普及活動を行い、コンピュータ社会における文化の発展に寄与することを目的として1985年に設立された一般社団法人です。ゲームやビジネスソフトなどのコンテンツメーカー、出版社やアニメーション製作会社など約130社が会員となって構成され、著作権の保護活動ならびに普及・啓発活動を行っています。配信元企業：日本行政書士会連合会プレスリリース詳細へドリームニューストップへ

「望まぬ改姓せずに法的な家族になる選択肢を」　高校生らが与野党議員に、選択的夫婦別姓を要望 - 02月14日(金)18:06 

選択的夫婦別姓の実現を目指す市民グループ「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」は2月14日、衆議院第二議員会館で超党派の国会議員に向けた勉強会を開き、与野党の複数の国会議員が参加した。勉強会の後、事実婚家庭（両親が別姓）で育った大学生と高校生が、各党の代表らに法改正を求める要望書を手渡した。 関連記事「＃自分の名前で生きる自由」を。選択的夫婦別姓の実現に向け、クラウドファンディング始まる 「望まない改姓をせずに法的な家族になれる選択肢をください」両親が別姓でいるための事実婚をしているという大学生と高校生が、各党の代表らに法改正を求める要望書を手渡した。要望書では、「両親がそれぞれの名字であることが『普通』という感覚で育ち、それで今まで何も困ることはありませんででした」とした一方で、「夫婦が別姓であるだけで国に法的な家族と認められない今の状態に、私たちはとても不安を感じています」とした。「私たち自身がいつか愛する人と結婚する時も、そして私たちの子ども世代にも、この日本で、望まない改姓をせずに法的な家族になれる選択肢をください」要望書は、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長らの党の代表者のほか、自民党の木村弥生衆院議員、公明党の石井啓一衆院議員らが受け取った。 「日本中で起きている精神的・経済的苦痛を早く取り除いて」...more 勉強会では、小池信行元法務省民事局参事官の基調講演や、選択的夫婦別姓をめぐる訴訟の関係者らからの現状報告があった。夫婦別姓が選択できない戸籍法の規定は違憲だとして、国に慰謝料などを求める訴えをしている「サイボウズ」の青野慶久社長が裁判の経緯などを説明した。また、青野さんは「青野は旧姓」であり、戸籍は妻側の氏になっているため、日々の仕事の中でハンコを使い分けたり、海外出張で現地メンバーが青野名で予約してくれたホテルに宿泊できないリスクがあったりと、業務上の不便が起きていることを説明した。青野さんは「国会議員のみなさまに早く立法していただいて、日本中で起きている精神的・経済的苦痛を早く取り除いていただきたい」と訴えた。 「研究者としてのキャリアを途切れさせることになる」事実婚当事者らはリレートークで、「夫婦同姓」を強いられる法律婚を避けて事実婚を選んでいる理由や、直面している悩みなどを説明した。■会場で披露された当事者の声の一部（要旨） ・妻が研究者。氏が変わることは、研究者としてのキャリアを途切れさせることになる。夫の自分も、思い入れのある氏を変更したくない。 ・結婚により改姓を強いられる意味が分からない。事実婚26年目になるが、老後に病院などで重要な意思決定ができない可能性などに不安がある。安心して老後を迎える為に法律婚をさせて欲しい。 ・互いに築いてきた実績や学位があるため、改姓したくない。夫婦共に国内外で活躍しながら安心して暮らしたい。 ・事実婚を選んだことを理由に、親がいまだに『正式な夫婦』と認めてくれない。事実婚も法律婚の仲間に入れて欲しい。 ・子どもの時に両親の離婚により名字が変わった。たまたま出会った夫の名字は昔の名字と同じだった。思い出したくない過去もあり、「私のままで生きたい」と思った。一方、夫側の親は息子が名字を変えることに抵抗があり、事実婚となった。 また、事実婚家庭で育った大学生は「親が別姓であることで自分の家族が『普通ではない』と感じたり、姓が異なる方の親と距離を感じたりしたことは、小さい頃から全くありませんでした」などと自身の経験を話した。Related... 「＃自分の名前で生きる自由」を。選択的夫婦別姓の実現に向け、クラウドファンディング始まる セカオワのSaoriさん「慣れ親しんだ名字、変えたくなかった」 夫婦別姓めぐる“違和感”をツイート 「夫婦別姓にしたぐらいで、家族の絆は弱まらない」。サイボウズ社長・青野慶久が我が子に伝えたこと 「黒髪が正しい」「それが日本人らしい」なんて言ってる時代じゃない。常見陽平さんと“ファッションの自由”

「糖尿病や介護予防、奥歯が大切」 - 02月23日(日)07:10 

第１５回佐賀市社会福祉大会が１９日、市文化会館で開かれた。県歯科医師会常務理事で、陣内歯科医院（同市白山）の陣内重雄院長が基調講演し、歯科医の視点から考える糖尿病や介護予防について語った。　陣内氏は「糖尿病と介護予防に必要なのは、かむことに必要な奥歯があるかどうか」とし、虫歯や歯槽膿のう漏ろうを防ぐ方法や鼻呼吸の大切さを解説した。その上で「力強く、巧みな口の動きは運動の一つ。これがあることで、長生きにつながる」と舌の筋肉の運動なども紹介した。

毎年大好評！大武健一郎による時事対談「世界動向と日本経済の行方」（東京3月23日／名古屋3月18日）を開催～会計・税務・経営コンサルティングのアタックスグループ - 02月21日(金)09:00 

税理士法人・経営コンサルティング会社を有するアタックスグループ（東京・大阪・名古屋・静岡・仙台、代表取締役社長　西浦道明）は、東京・名古屋にてセミナー『大武健一郎 時事対談「世界動向と日本経済の行方」』を開催することになりましたので、お知らせいたします。国をあげての一大行事、オリンピック年の幕が開きました。様々な分野で期待感が高まる一方、世界に目を転じると、決して楽観視できない状況が立ちはだかっています。米国とイランの軍事的緊張関係、中国との経済的緊張関係、地政学的緊張関係。対立の火種が大きくなりつつあります。その中で、いかに日本が賢く立ち回り、自国の利益を最大化できるか。世界経済・日本経済ともに変化のうねりが大きくなる中で、中小企業経営者は、今後をどのように見通し対応すべきか。大武健一郎氏に世界動向と日本経済の行方、中小企業が生き抜くためのヒントを、最新情報を踏まえて解説頂きます。春セミナーは、東名にて開催し、基調講演後、弊グループ代表パートナー西浦との徹底討論を行います。ご期待下さい。多数の経営者の皆さまのご参加をお待ちしております。【セミナー内容】時事対談！「世界の読み方・日本の読み方　今、中小企業経営者は何に備えるべきか！」～世界で起きている政治経済、ＩＴ・軍事・エネルギーの点と線！パラダイム転換期のリーダーの資質～【特長】・「基調講演＋対談」形式にて構成します。・事前に皆...more様から「質問」を受け付け、対談の中に織り込んで進行します。【タイムスケジュール】●第1部（80分）　基調講演：（講師）大武　健一郎　●休憩（10分）●第2部（60分）　対談：大武　健一郎　×　西浦　道明　　　（1） 基調講演を踏まえ、世界経済・日本経済と課題について更に深堀します。　　（2） 中小企業に与えるインパクトと今後の活路について対談します。　　※事前質問内容を優先して、適宜対談内容を変更します。【開催日】東京会場　2020/03/23（月）　14：30～17：00https://www.attax.co.jp/seminar/detail/1131名古屋会場　2020/03/18（水）　14：30～17：00https://www.attax.co.jp/seminar/detail/1132【講　師】大武　健一郎：元国税庁長官　中央財経大学（北京）名誉教授アタックスグループ　顧問西浦　道明：アタックスグループ　代表パートナー　公認会計士・税理士【受講料】無料【定員】東京会場　　40名様名古屋会場　55名様※1社につき2名様まで（定員になり次第、締め切らせていただきます）【対　象】社長・後継者・経営幹部※同業者の方はご遠慮ください。【会　場】東京会場：アタックスセミナールーム（電話 03-3518-6363）〒101-0051　東京都千代田区神田神保町1-105名古屋会場：アタックスセミナールーム（電話 052-586-8829）〒450-0002　名古屋市中村区名駅4-4-10【会社概要】■会社名　株式会社アタックス■代表者　代表取締役　西浦道明■資本金　３億５，８００万円■所在地　東京都千代田区神田神保町１－１０５■ＴＥＬ　０３－３５１８－６３６３■ＦＡＸ　０３－３５１８－６３６６■ＵＲＬ　https://www.attax.co.jp/■お問合せフォーム　https://www.attax.co.jp/contactall/■事業内容　1.税理士法人　2.経営コンサルティング【お問い合わせ先】■会社名　株式会社アタックス■担当者　経営情報室　山崎■ＴＥＬ　０３－３５１８－６３６３■ＦＡＸ　０３－３５１８－６３６６■お問合せフォーム　https://www.attax.co.jp/contactall/配信元企業：株式会社アタックスプレスリリース詳細へドリームニューストップへ

日本最大のドローン専門展 Japan Drone 2020 イベント内容、出展企業、講演スピーカー決定 5m以上の大型ドローン用スペースを初めて設置 - 02月19日(水)13:30 

2020年2月19日報道関係各位ジャパンドローン運営事務局━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━Change the future ～ドローンで創る、この地球の未来～民生用・商業用ドローンの実用化を目指して、第5回目の国際展示会＆国際コンファレンス日本最大のドローン専門展 Japan Drone 2020イベント内容、出展企業、講演スピーカー決定5m以上の大型ドローン用スペースを初めて設置大阪万博出展に向け経済産業省から製造許可を得た機体も展示無料ビジネスマッチングサービス「EventHub」で事前にビジネス面談の予約も━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━世界最大のシェアを誇るドローンメーカーDJIや米プレシジョン・ホーク社幹部による来日基調講演、ドローンをめぐる安全なルール作り、およびドローン産業の健全な発展と市場の拡大を目指す＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝Japan Drone 2020の主催者、（一社）日本UAS産業振興協議会、（株）コングレ及び（株）スペースメディアジャパンは、このたび、民生用・商業用ドローン（無人航空機システム）産業の国際展示会「Japan Drone 2020 －Expo for Commercial UAS Market－」で開催される国際展...more示会への出展企業、国際コンファレンスの各講演内容と講演者および会期中に開催されるイベントの内容が決定いたしましたので、お知らせします。「Japan Drone 2020」では昨年同様、よりビジネス to ビジネス色を強め、更なる国際化の推進をするため、ドローンを活用したい産業分野のビジネスパーソンを対象に、1月30日より来場の登録を開始しております。また、会場内での効率的で円滑なビジネスミーティングをサポートするため、事前に来場登録を行うことで出展者情報や来場者情報の一部を事前にWebで確認できる無料のビジネスマッチングサービス「EventHub」を導入しています。こちらを活用することで、企業担当者との面談の検索やアポイントメントの予約などを、事務局を介さずに取りを行っていただけます。展示会や国際コンファレンス（講演）以外にも「Drone Movie Contest 2020」、「JUIDA SCHOOL AWARDS 2020」、「Best of Japan Drone Award 2020」などのイベントも開催します。●大型ドローン含む注目の出展者/出展品等のご紹介本年度より、年々高まる大型ドローンの需要に合わせて、新たに大型ドローンゾーンを展示会場内に新設します。国内外から、全長5m以上または自重50kg以上の機体を多数展示予定です。これら大型ドローンを含め、現時点で予定されている出展者の一部を以下にご紹介します。■［大型ドローン］テラ・ラボ：翼長8ｍの高高度長距離飛行ドローン（一般ゾーンに出展）■［大型ドローン］スカイリンクテクノロジーズ/P.P.K.P -パーソナルプレーン開発プロジェクト-：経済産業省から航空機製造の許可を得て開発をすすめている大型ドローンの機体■［大型ドローン］エバーブルーテクノロジーズ：漁業の際に魚群探知を無人で行う探索船「Fisherdrone」（自動操船ヨット技術を離島間の自動操船海上タクシーに実装した水上ドローン）■［大型ドローン］スペースエンターテインメントラボラトリー：高い飛行性能と洋上使用を想定した飛行艇型ドローン■［大型ドローン］テクノシステム/湘南工科大学/サレジオ高等専門学校：容積量250kgを可能にした超大型スペースフレームドローン※上記大型ドローンのイメージ図および詳細を、下記リンクにてご確認いただけます＜ https://1drv.ms/b/s!AmDvBwp-6ntwbUhT3uq9Iq4pFv4 ＞■上記以外の出展者について・エアロディベロップメントジャパン：次世代大型ドローン用ハイブリッドエンジン・Pix4D：マッピングソリューションなどのソフトウェアで世界トップクラスのブランド。農業用、測量用ドローンに搭載する最新ソフトウェア公開予定・エアロセンス：固定翼VTOL（自律飛行・垂直離着陸型　固定翼高速ドローン）:「AEROBO Wing」・ヤマハ発動機：ドローン用シリーズハイブリッドユニット　コンセプトモデル・Beijing TT Aviation Technology：TTA M6E-X Agriculture Drone（農業用ドローン）・その他：エアロジーラボ、Autel Robotics、General Atomics Aeronautical Systems、その他国内外の企業が多数出展■国際コンファレンス（基調講演/特別講演/ドローン・イノベーションセミナー）●基調講演（無料）基調講演では、世界最大手のドローンメーカーであるDJI社の公共安全統括部門のシニアディレクターロメオ・ダーシャー（Romeo Durscher）氏、史上初めて商用ヘリコプターの認可を得た米ベル・ヘリコプター日本支社の営業部長の正村卓也氏、そして世界的なドローン市場のリサーチャーであるDrone Industry Insights（独）の幹部ヘンドリック・ボーデッカー（Hendrik Boedecker）氏、プレシジョン・ホーク（PrecisionHawk）社の幹部らが開催日ごとに講演します。●特別講演（無料）特別講演では、利活用促進に向けた官公庁の取り組みや国際標準化、災害時における無人機による情報収集システム、この春に全面開所する福島ロボットテストフィールド（RTF）他、豊富な内容を取り上げます。●ドローン・イノベーションセミナー（有料）有料のDrone Innovation Seminarには、法的リスクや関連法規、農業、有人機との共存、物流と配送等、ドローン関連事業者、ドローンパイロット必聴のテーマ別セミナーをご用意しています。※講演内容は抜粋して掲載しております。また、掲載されている内容は変更になる場合がございます。※現在決定している主な講演を、下記リンクにてご確認いただけます＜ https://1drv.ms/b/s!AmDvBwp-6ntwbnJjvU-sVsPaVTU ＞※セッション内容や開催日時につきましては、決まり次第ホームぺージに掲示させていただきます。＜ https://ssl.japan-drone.com/conference/index.html ＞■併催イベントプログラム●Drone Movie Contest 2020 ＜ http://www.dhw.co.jp/robotics/contest/ ＞日本UAS産業振興協議会＆デジタルハリウッドロボティクスアカデミーが主催するドローンで撮影された映像作品コンテスト。●JUIDA SCHOOL AWARDS 2020日本UAS産業振興協議会によるドローン人材育成を目的としたJUIDA認定スクールの活動をより多くの方に知っていただくため、昨年より実施。会場内オープンステージで各賞の発表と表彰式を行います。●Best of Japan Drone Award 2020ドローン産業界屈指の表彰イベント。Japan Drone 2020出展者のドローン製品、サービスを（1）独創性・新規性（2）品質または性能の優秀性（3）産業界および社会への貢献（4）波及効果または実績（5）話題性または今後の期待度という5点の評価基準から、部門に分けて今年のBest of Droneを決定します。【Japan Drone 2020について】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━一般社団法人日本UAS産業振興協議会（略称JUIDA：Japan UAS Industrial Development Association）と株式会社コングレおよび株式会社スペースメディアジャパンが、2020年3月25日（水）から3月27日（金）までの3日間、幕張メッセにて開催する国際展示会＆国際コンファレンス「Japan Drone 2020 －Expo for Commercial UAS Market－」。2016年に初開催され、今回で第5回目を迎える本イベントは、日本で初めての本格的な民生用・商業用のドローン市場に向けたイベントであり、日本のドローン技術を広く世界に発信すると同時に、ベンチャー企業の多いドローン産業にとっての実践的な商談の場を提供します。また、各イベント...

「ダイバーシティ経営シンポジウム」を開催します - 02月17日(月)10:00 

経済産業省では、多様な人材の能力を最大限引き出し、経営成果につなげている企業を「新・ダイバーシティ経営企業100選」として、さらに、特に先駆的な取組を行っている企業を「100選プライム」として選定しています。 3月16日（月曜日）に今年度の選定企業の表彰式を実施するとともに、シンポジウムを開催します。シンポジウムでは、ダイバーシティ経営推進における課題への対処法（処方箋）について、有識者を招いた基調講演及び選定企業を交えたパネルディスカッションを通じて紹介いたします。

新型コロナウイルスの影響で開催中止の「MWC」は、その存在感を維持できるか？ - 02月13日(木)17:00 

世界最大のモバイル機器見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）」が、今年は新型コロナウイルスの影響で中止されることが決まった。新製品の発表や多くの基調講演が予定されていたが、それらすべてが影響を受けた格好になる。上海やロサンジェルスでの開催は引き続き予定されているが、その存在感を維持することはできるのか。