「基本方針」とは？

女性トイレ行列、「改善」を骨太に明記　首相肝いりも具体策見えず - 07月16日(水)14:00  朝日新聞デジタル

　政府は6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に「女性トイレの利用環境の改善」を明記した。石破茂首相の肝いり施策で、女性トイレに行列ができる問題の改善を目指す。7月9日には関…

【厚生労働省】医療・介護の公定価格もインフレ対応で従来方針変更 - 07月09日(水)18:00  マイナビ企業IT

政府は経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」で、インフレや賃金上昇を社会保障費に反映させる方針を決めた。 医療や介護の公定価格の引き上げ幅を極力抑える従来方針を変えるもので、26年度予算編成に反映させる。記録的な物価高により、医療機関や・・・

公立夜間中学は古川小に、青森市教委が方針案 - 07月08日(火)09:00  東奥日報

青森市教育委員会は7日、市教育研修センターで第2回の市公立夜間中学設置検討委員会を開き、設置場所を古川小学校内とする基本方針案を説明した。出席委員から異論は出ず、市教委は17日の市教委定例会で議案として提出する。開校は2027年4月の予定。古川小とした理由を「市中心部に位置し、青森駅や国道に近く、公共交通機関のアクセスが便利。障害のある人にも対応できるよう、エレベーターが設置されている」とした。入学対象者は青森県在住者のうち（1）義務教育を修了しないまま学齢期を経過した人（2）不登校などさまざ…

予防接種記録の保存期間「死亡後5年」に延長-厚科審・部会で了承 - 07月02日(水)14:45  医療介護 CBnews

　厚生労働省は2日、接種を行ってから5年とされている予防接種記録の保存期間を、「被接種者が亡くなった日から5年」に延長する案を厚生科学審議会の予防接種基本方針部会に示し、了承された。2026年6月までに...

政府に「国家サイバー統括室」発足　攻撃元への侵入・無害化の司令塔 - 07月01日(火)14:33  朝日新聞デジタル

　サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（ACD）」の司令塔組織となる国家サイバー統括室が1日、発足した。5月に成立したACD法に基づいて政府の基本方針を策定するほか、2027年中をめどに始まる…

プログリット---配当予想の修正（増配） - 最新株式ニュース - 07月10日(木)14:01  ザイ・オンライン

<9560> プログリット 1114 -198プログリット<9560>は2025年7月9日開催の取締役会において、1株当たり配当予想について修正することを決議した。2025年8月期の期末配当金を前回発表の1株当たり18.00円から1.00円増額の19.00円に修正した。同社は株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付け、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としている。同社の2

中島聡が考えた、人類の大半が「社会のお荷物」になるAI失業時代の社会保障。ベーシックインカムより幸福な制度をつくろう - 07月09日(水)15:28  まぐまぐニュース

著名エンジニアの中島聡氏が、「人間よりも賢いAI」が誕生した後の社会保障制度について考察する。間もなく実現するAGI（汎用人工知能）やASI（人工超知能）は失業率を劇的に悪化させる。このままでは人類の大半が「社会のお荷物」になってしまう。「UBI（ユニバーサル・ベーシック・インカム）」ではこの問題を解決できないため、新たな社会形態・ライフスタイルが必要だという。（メルマガ『週刊 Life is beautiful』より）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。 「AI失業」による社会不安　どう対処するのが正解か 少し前にも書きましたが、出版社の人と、人間よりも賢いAIが誕生した後の社会を描く「未来予測本」の企画を考えているところです。 単なる技術の進歩の予想だけでなく、それが私たちのライフスタイルや社会に与えるであろう影響も考えたうえで、「来たるべき社会」を説得力を持って語ろう、という企画です。 書きたいトピックは...moreいくつかあるのですが、もっとも難しいと感じているのが、AIやロボットが大半の仕事を人間よりも安く・上手にできるようになった時代の社会のあり方です。 今の法律・税制・社会保障などのシステムは、どの国においても、「人間よりも賢いAI」が存在しない時代に作られたものであり、これから来るであろう大半の仕事をAIやロボットがこなす時代に適しているとはまったく思えないのです。 今のシステムをそのまま適用しつづければ、資本や技術を持つ人たちとそうで無い人たちの間の貧富の差はさらに広がって、さまざまな歪みを社会にもたらし、社会に不満を持つ人たち・将来に不安を感じる人たちが大量に発生します。 そのような状況は、人々の票を甘い言葉で集めるポピュリズムの台頭を許し、最終的には、世界全体を戦乱の渦に巻き込む可能性が高いと私は思います。 「ベーシック・インカムの支給」では幸せになれない 少し前まで私は、国民全員に生活に最低限必要なお金を配るUBI（ユニバーサル・ベーシック・インカム）が唯一の解決策だと考えていました。 しかし、新型コロナで社会が混乱に陥ったときに、バイデン政権が行ったお金のバラマキが、若い人たちの労働意欲を削ぎ、社会を逆に不安定にした様子を見て、必ずしもそんな単純な話ではないと考えるようになりました。 （※メルマガ6/24号で言及した）映画「PERFECT DAYS（パーフェクト・デイズ）」が、妙に心に響いたのは、「働くことの意味」を深く考えさせてくれる映画だったからだと思います。 映画の中に、公衆トイレを丁寧に清掃する主人公に対して、若い清掃員が「誰かが使えばすぐに汚れちゃうのに、何でそんなに丁寧に磨くの？」と尋ねるシーンがあります。そこに、江戸時代から続いて来た「勤勉な日本人の美徳」と、それが失われつつある今の日本が、とても上手に描かれていると感じました。 そんなことを考えている中で、先日、今後の社会のあるべき姿のヒントとなる可能性がある話を聞きました。（次ページに続く） 【関連】中島聡が懸念する“暗い未来”…底辺クリエイターの失業から始まる「AIによる民主主義の死」に我々はどう向き合うか？ 障害者雇用施設に大きなヒント。AI時代の社会保障のあるべき姿とは？ 私のゴルフ友達の一人、ジョンには、ダウン症の息子さんがおり、すでに成人しているその息子さんは、ある施設に預けられていることだけは知っていました。 私は、いわゆる「障害者用の施設」を想像していたのですが、先週、ジョンと食事をした時に、詳しく話を聞いたところ、想像とはまったく違うものでした。 その施設は、もともと、ジョンを含めた障害者を家族に持つ3人が、彼らのために作った施設だそうです。ワシントン州の田舎の古い農場を買い取り、そこに雇った管理人と成人した障害者3人が暮らし、家畜や野菜を育てて生計を立てるところから始まったそうです。 目的は、ジョンたち家族が歳をとってこの世からいなくなっても、彼らが衣食住に困らずに生きていける環境を作ることだそうです。それを可能にするために、農場を買い取るお金と、運営を補助するための資金を提供するトラスト（信託）の設置までは家族が行ったそうですが、基本的には、自分たちで食べるものは自分たちで育て、残りを外販することにより、自立して運営できるように設計したそうです。 今では、参加者も増え、10人を超える障害者を抱える施設に成長したそうですが、基本方針は変わらないそうです。 この仕組みの素晴らしさは、 国や州の補助金などに頼らずに作られているため、政局の変化に振り回されることがない 家族からの支えがなくなっても障害者たちが一生暮らして行ける場を提供できる 障害者たちに働く環境を与えている という点にありますが、特に重要なのは3つ目です。 障害者たちを社会全体として保護することは大切とはいえ、「社会のお荷物」的に扱ってしまっては、彼らの尊厳に関わります。この施設は、「障害者を世話する場所」ではなく、「障害者たちがコミュニティの一員として働いて貢献する場所」を作っているところに大きな意味があるのです。 まだ考えがまとまったわけではないのですが、私はこの話に、AI時代の社会保障のあり方のヒントが隠されているように思えます。（次ページに続く） 【関連】中島聡が驚いた「ChatGPTが人間の医師を超えた瞬間」AIネイティブな医療サービスが主治医と患者に笑顔をもたらす理由 人類の大半を「社会のお荷物」にしないために必要なこと AIの進化により職を失った人たちを、単に月々の生活保障（UBI）で支えることは、彼らを「社会のお荷物」扱いすることと同じことであり、それで彼らが幸せになれるとも、社会が安定するとも、私には思えないのです。 それよりも、そんな人たちが「コミュニティの一員として働いて貢献する場所」を作る方が、彼らにとって幸せだし、中長期的に維持可能だと思うのです。 日本は、少子高齢化や求人と求職のミスマッチ、託児所不足、第一次産業の崩壊、食料自給率の低下、地方の生活インフラの崩壊などさまざまな問題を抱えています。 AIの台頭による失業者対策と同時に、それらの問題の解決をも目指す一つの手段として、「自給型コミュニティ」という新たな社会形態・ライフスタイルの導入を真剣に考えるべき時代が来ているように思えます。 【関連】中島聡が憂慮する「AI自給率」が低い日本の未来。先の大戦での石油資源に相似も「国産LLMでは国民の幸福を保証できない」理由とは？ （本記事は『週刊 Life is beautiful』2025年7月8日号「AI時代の社会保証制度」を抜粋・再構成したものです。「米中の対立と、日本が得るべき漁夫の利」や「私の目に止まった記事（中島氏によるニュース解説）」、読者質問コーナー（今週は10名の質問に回答）などメルマガ全文はご購読のうえお楽しみください。初月無料です ※メルマガ全体 約1.5万字） 【関連】最高のAI美女を生成したぞ! 夏目雅子のDNAを受け継ぐ我が理想の美人モデルを!（中島聡） 【関連】中島聡の仕事術【最新版】超高速開発を実現するAIネイティブな組織とは？／Vue.jsかReactかアンソニー・フー氏との対話／企業がオープンソースに取り組むメリット image by: MAG2NEWS MAG2 NEWS...

地域新聞社、女性活躍推進企業として厚生労働省の「えるぼし」認定 3つ星を取得 - 07月02日(水)17:00  ドリームニュース

株式会社地域新聞社（本社：千葉県八千代市、代表取締役社長：細谷 佳津年、証券コード：2164、以下「当社」といいます。）は、2025年6月16日付で、厚生労働省が定める女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定（認定段階：★★★）」を取得しましたのでお知らせいたします。本認定は、女性の活躍推進に関する企業の取組状況が優良であると評価された場合に、厚生労働大臣より与えられる制度です。今回、当社は「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つの評価項目すべてにおいて基準を満たしていると認められ、3つ星（3段階目）の認定を取得いたしました。今後も、性別に関わらず誰もが自分らしく活躍できる職場環境の整備に努め、人的資本経営の推進を目指してまいります。なお、本件が業績に与える影響は軽微です。▼えるぼし申請に係る実績は以下のサイトにて公表しております女性の活躍推進企業データベース内　「えるぼし認定の認定基準に係る実績等の公表」https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=384601.地域新聞社の人的資本経営について当社が掲げる人的資本経営の基本方針は、「人を犠牲にしない経営」の実現です。「何のためにここで働いているのですか？」という問いに対し、従業員が「私は地域新聞社で働いている自分のこ...moreとが大好きなんです」と答えられるような企業文化の醸成を目指しています。エンゲージメントの向上は、生産性と連動することが各種調査により実証されており、当社としても人的資本への積極的な投資を進めております。また、当社では、エンゲージメントを「プライド」や「わくわく感」、「高揚感」「熱中」といった心理状態の集合体と捉えています。従業員が自身の適性に合った業務に携わり、その意義や価値を実感しながら主体的にチャレンジできる職場環境づくりを今後も推進してまいります。（数字は2025年6月30日現在）当社の人的資本経営に関わる取り組みついては、地域新聞社公式noteにて詳しくご紹介しております。記事はこちらから https://x.gd/932rG2.今後のリリース予定と「個人投資家向けオンライン会社説明会」開催について現在当社は、新たなビジネスモデルの構築に積極的に取り組んでおります。新ビジネスモデルの展望および取り組みの詳細について、下記日程にて改めてご案内させていただく予定です。・【2025年7月7日（月）】：広告費創出型クラウドファンディングに関するご説明と進捗報告また、2025年7月10日（木）18:00より、個人投資家向けオンライン会社説明会を開催いたします。本説明会では、代表取締役社長の細谷が登壇し、当社の新ビジネスモデル、保有アセットの活用戦略、成長戦略の進捗状況などについてご説明いたします。事前申し込み不要・参加費無料のセミナーですので、ぜひご参加ください。【2025年7月10日（木）18:00～】株式会社地域新聞社 個人投資家向けオンライン会社説明会● 日時：2025年7月10日（木）18:00開始 ～ 19:00終了（17:45開場）● 会場：オンライン（事前申込不要）o セミナー当日17:45より先着1,000名様が入室可能o スマートフォン・PCから視聴可能● 講演者：株式会社地域新聞社 代表取締役社長 細谷 佳津年動画視聴URL：https://seminar2.monex.co.jp/public/seminar/view/515803.株式会社地域新聞社のアセット（企業資産）について当社は、地域密着型の生活情報誌『ちいき新聞』の発行を軸に、情報発信および販売促進の総合支援事業を展開しており、年間約7,000社にサービスを提供しています。千葉県を中心に毎週発行している『ちいき新聞』は、専属の配布員により174万世帯へポスティングされ、創業以来40年以上にわたり配布を継続してきたことで、他に類を見ない9つのアセットを築いてきました。現在当社では、この独自のアセットを部分的に活用した取り組みに注力しており、その活用方法として、千葉県外から県内へ、また県内から県外へと価値を橋渡しする「シーパワー戦略」、および県内で価値循環を図る「ランドパワー戦略」の2つを展開しております。アセットと成長戦略「StrategicPlan」の詳細はこちら▼https://ir.chiikinews.co.jp/sr-ir/strategy/会社概要社名　　： 株式会社地域新聞社（東証グロース　証券コード2164）所在地　： 〒276-0020　千葉県八千代市勝田台北1-11-16 VH勝田台ビル5F代表者　： 代表取締役社長　細谷 佳津年創業　　： 1984年8月28日URL　 ： https://chiikinews.co.jpIRサイト：https://ir.chiikinews.co.jp/【本件に関するお問い合わせ】株式会社地域新聞社担当　： コーポレートコミュニケーション室　五十嵐 正吾TEL　： 047-485-1100Mail　： c.c@chiikinews.co.jp配信元企業：地域新聞社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ...

経済産業省が定める「DX認定」を取得 - 07月02日(水)14:00  共同通信ＰＲ

2025年7月2日 住友林業 　住友林業株式会社（社長：光吉 敏郎 本社：東京都千代田区）は経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づき、2025年7月1日付で「DX認定事業者」に認定されました。    ■DX認定制度 　「情報処理の促進に関する法律」に基づき「デジタルガバナンス・コード」※の基本的事項に対応し、DXに取り組んでいると認められた企業を国が認定する制度です。有効期間は2年間で、2年ごとに更新の審査が実施されます。   ※　企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を経済産業省が取りまとめた指針。 （参考）経済産業省HP：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html   ■住友林業のIT・DX戦略 　住友林業グループは2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」で掲げる「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」を提供するため、2025年に新たな「IT・DX 戦略」を策定。RPA市民開発による業務効率化やグループオーナー統合基盤の導入によるお客様情報の一元...more化などに取り組んでいます。デジタル技術を活用し「森林｣、｢木材｣、｢建築｣、「エネルギー」の分野での将来の成長と脱炭素化への貢献に向けた基盤づくり、さらなるグローバル化の推進や新たな事業領域への挑戦、既存事業の変革を進めていきます。   【3つの基本方針】 ・　全員参加のDXによるデジタル化の“シンカ”(親化・深化・進化) ・　デジタルを活用した業務変革で生産性向上(自動化・省人化・省力化) ・　事業のグローバル化に対応できるITの仕組みづくり   （詳細）住友林業DXサイト：https://sfc.jp/information/dx/  

「ミルクの未来を考える会」 需給安定へ国が新方針 意見交わす(食品新聞) - 07月01日(火)05:24  食品新聞 - Yahoo!ニュース

一般社団法人日本乳業協会は6月9日、第4回「ミルクの未来を考える会」を開催。農林水産省牛乳乳製品課の中坪康史牛乳乳製品需給対策室長が「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針（以下、酪肉近）」の