株式会社TBSテレビと、株式会社円谷プロダクションが提携を結び、新規コンテンツを共同で企画開発することが基本合意された。【写真】TBSテレビと、円谷プロダクションが共同制作を行った『ウルトラマンシリーズ』【２点】TBSは、さまざまなフィール・・・
ディスグーニーズ株式会社（代表取締役：村野和雄、東京都港区、以下ディスグーニーズ）は、株式会社ニコン（代表取締役 兼 社長執行役員：馬立稔和、東京都港区、以下ニコン）と仮想空間（メタバース）上で公開するディスグーニーズ作品の制作及び、仮想空間上で「世界一の劇場を創る」をテーマとした、ディスグーニーズの劇場制作の推進事業に関するメタバース上の劇場と、作品の完成に向けて相互協力していく基本合意契約を結び（2023年3月21日）、事業を推進していきます。劇場のコンセプトである世界一の劇場「NEXST」を創作するにあたり、劇場の建物のデザインを世界的建築家のベンジャミン・ウォーナー氏に依頼し、仮想空間で唯一の世界観を演出しています（下記参照：ラフデザイン）。「NEXST」では、演劇をはじめミュージシャンのファンミーティングやライブ公演などを仮想空間の劇場で行う予定です。ニコンの100％子会社で、映像コンテンツの企画、撮影、制作を行う株式会社ニコンクリエイツが、最先端の技術や撮影機器を用いて、高品質な3Dデータ映像を生成。被写体を360°撮影した映像を仮想空間の中で上演します。まるで目の前で上演されているような精度の高い映像技術でサービスの展開を行います。「NEXST」制作チームは、今秋仮想空間での劇場の公開に向けて制作中です。「NEXST」ホームページURL：http://nexst.io
...more/ディスグーニーズ株式会社 本社所在地：東京都港区南青山1-17-14代表取締役 村野和雄配信元企業：ディスグーニーズ株式会社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ
株式会社 円谷プロダクション（本社：東京都渋谷区、代表取締役会長 兼 CEO 塚越隆行）は、株式会社TBSテレビ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐々木卓）との間で提携を結び、新規コンテンツを共同で企画開発することを基本合意しました。
NTTとKDDIは、光伝送技術やモバイルネットワーク技術やその運用管理技術など、光ネットワーク分野の標準化に向けて基本合意書を締結した。世界にオールフォトニクスネットワークを中心とした通信技術を広めるため、世界中のパートナーと共にオープンイノベーションを推進し、標準化を目指す。
埼玉県狭山市、東京ガス株式会社（以下、東京ガス）、武州ガス株式会社（以下、武州ガス）、日本カーソリューションズ株式会社（以下、日本カーソリューションズ）の4者は、EV導入およびEV充電マネジメントの共同検証に関する基本合意書を締結しました。
今回の基本合意書の締結は、2022年3月に狭山市と東京ガス、武州ガスの3者で締結した「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」に基づくものとなっています。
専用デバイスで車両の稼働状況を自動で取得
共同検証の内容は、狭山市の公用車およそ50台を対象に専用デバイスを設置し、これを使って車両の稼働状況を調査するというもので、車両の運行実績は自動で取得されます。
検証期間は2023年2月から2024年1月を予定。車両稼働状況の調査結果に基づいて、EVの適正台数を把握し、導入計画の策定に利用するとのこと。
加えて、建物の電気使用状況やEVの電池残量等の情報を基に、EVの充電タイミングの制御を実施する「EV充電マネジメント」導入時の電気使用量・電気料金の算定、効果検証も行います。
EV充電マネジメントにより、電力需要ピークの平準化や電気料金の削減を可能にすることが期待されています。
狭山市をゼロカーボンシティに
狭山市では、1998年3月に「狭山市環境基本計画」を策定し、環境保全に関する様々な取り組みを推進してきました。
また、2021年2月には、狭山市
...moreを含む近隣4市で構成される「埼玉県西部地域まちづくり協議会」において、「ゼロカーボンシティ共同宣言」を表明。各市の特徴を活かしながら、市域を超えて2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを目指しています。
こうしたことを背景に、武州ガスおよび東京ガスと「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」を結んでいます。
一方、都市ガス会社は、脱炭素化に向けて、都市ガスの販売にはとどまらない、多様なサービスの開発・提供が急務となっています。そのため、東京ガスは、今後も地方自治体や他業界を含めた様々な事業者と連携し、カーボンニュートラルシティ実現に向けた具体的な取組を進めていくとしています。
また、日本カーソリューションズは東京センチュリー株式会社と日本電信電話株式会社（NTT）を株主とする、自動車のリースやメンテナンスを行ってきた企業です。今後も4者の取り組みに注目が集まることでしょう。
PR TIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000874.000021766.html
（文・Motohashi K.）
