「基幹産業」とは？

政府 関税措置めぐり米英の合意内容を分析 自動車は譲歩できず - 05月10日(土)05:38  NHKニュース

アメリカの関税措置をめぐり、日本政府はアメリカとイギリスの合意内容を分析し、次回の交渉に生かしたい考えです。自動車については「10％までしか下げないという立場の表れではないか」との見方も出る中、基幹産業で譲歩できないとして引き続き措置の撤廃を強く求める方針です。

岩手県釜石市と官民連携事業研究所、「官民連携促進に向けた包括連携協定」を締結 - 04月30日(水)16:30  ドリームニュース

「善き前例をともにつくる」を経営理念とする株式会社官民連携事業研究所（本社：大阪府四條畷市、代表取締役社長：鷲見 英利、以下「官民連携事業研究所」）は、2025年4月24日、岩手県釜石市（市長：小野 共）と官民連携促進に向けた包括連携協定を締結しました。官民連携事業研究所としては、今回が60自治体目の連携協定です。本協定を通じて釜石市の様々な課題解決や地域の持続的発展に寄与する官民連携を促進していきます。（写真：左から、釜石市 小野 共 市長、株式会社官民連携事業研究所 代表取締役社長 鷲見 英利）■協定締結の背景釜石市は、岩手県南東部、青森県南部から宮城県北部に至る「三陸復興国立公園」の中心部に位置しています。世界三大漁場のひとつ三陸漁場を背景に発展した水産業と1857年に盛岡藩士大島高任が我が国初めて洋式高炉を建設して以来「近代製鉄発祥の地」として我が国の産業の近代化を支え、2015年に「明治日本の産業革命遺産」に登録された鉄鋼等を基幹産業としています。また、「北の鉄人」と呼ばれた新日鉄釜石ラグビー部が日本選手権7連覇を果たした歴史を持ち、東日本大震災後に整備した「釜石鵜住居復興スタジアム」で2019年にラグビーワールドカップ2019が開催されるなど「鉄と魚とラグビーのまち」として発展してきました。令和5年11月に小野共市長が就任し、「新たな時代」に向け優先して取り組む「地域医...more療の充実」、「子育て支援」、「教育の充実」、「産業振興」を4つの柱と位置づけ、持続可能なまちづくりを進めています。そのような中、釜石市の様々な課題解決や持続的発展寄与につながる官民連携の事業化に向け、両者で検討を重ね、より一層効果的に取り組みを進める為に、官民連携促進に向けた包括連携協定を締結する運びとなりました。■連携内容（１）　官民連携 （※1）実施企業の紹介に関すること（２）　官民連携を円滑に行うための助言を提供すること（３）　官民連携事例の情報発信に関すること（４）　プラットフォーム、データベース（※2）の利用に関すること（５）　前各号に掲げるもののほか、前述の目的を達成するために必要と認められること※1：「官民連携」行政（官・公）が行う各種行政サービスを、行政と民間（民）が連携し、民間の持つ多種多様なノウハウ・技術を活用することにより、行政サービスの向上、財政資金の効率的使用や行政の業務効率化等を図ろうとする考え方や概念。公民連携とも言います。※２：「データベース」官民連携事業研究所が運営する自治体職員向けの官民連携事業データベース「PUPPYS（読み：パピーズ）」を指します。PUPPYS： https://www.puppy-s.jp/・「アリアドネ」官民連携寄贈プラットフォームhttps://alignment-and-donation.com/■今後の活動民間活力を導入し釜石市の魅力発信や行政課題の解決に向けた幅広い分野における官民連携を進めてまいります。官民連携事業研究所はこれからも、釜石市が目指す将来像「一人ひとりが学びあい、世界とつながり未来を創るまちかまいし」の実現に向けて企業のチカラをまちづくりに活かし協働・共創してまいります。・ 釜石市について所在地：〒026-8686 岩手県釜石市只越町3丁目9番13号ウェブサイト： https://www.city.kamaishi.iwate.jp/市長： 小野 共・ 株式会社官民連携事業研究所　について所在地：大阪本社〒575-0003 大阪府四條畷市岡山東1-10-5 忍ヶ丘センタービル6階東京支社〒106-0045 東京都港区麻布十番2丁目20番7号 麻布十番高木ビル8階盛岡営業所〒020-0024 岩手県盛岡市菜園1-8-15 パルクアベニュー・カワトクcube-II B1F Toast内代表：代表取締役社長 鷲見 英利設立：2018年11月H P：https://p4rl.com/事業内容：日本国内における官民連携事業の推進など【本件に関するお問い合わせ先】株式会社官民連携事業研究所support@p4rl.com配信元企業：株式会社官民連携事業研究所プレスリリース詳細へドリームニューストップへ

トランプ米政権、自動車部品への25%関税を発動 - 05月03日(土)13:15  毎日新聞

　トランプ米政権は3日、エンジンやトランスミッション（変速機）など主要な自動車部品に対し25％の関税を発動した。高関税により海外にある部品メーカーの生産拠点を米国に移設させる狙いで、日本からの輸入品も対象となる。自動車は日本の基幹産業で、大手自動車メーカーから系列の中小部品企業まで大きな打撃となる。