「地方公共団体等」とは？

知事指定薬物の新規指定について - 07月03日(木)10:54  東京都公式HP

都では、「東京都薬物の濫用防止に関する条例【注1】（以下「都条例」という。）」に基づき、国内外で流通が確認された未規制薬物をいち早く「知事指定薬物【注2】」に指定することにより、都内における危険ドラッグの濫用拡大防止に努めています。 本日、都条例第12条の規定に基づき、都内で濫用され、又はそのおそれがある3薬物を新たに知事指定薬物として指定し、告示しました。 令和7年7月4日から、当該薬物を含む物品の製造・販売・所持等を禁止します。 さらに、広域的な規制に繋げるため、当該薬物の危険性等に関する情報を厚生労働省及び条例で知事指定薬物を規定している24道府県に提供しています。 【注1】東京都薬物の濫用防止に関する条例 薬物の濫用から青少年をはじめとする都民の健康と安全を守るとともに、都民が平穏にかつ安心して暮らすことができる健全な社会の実現を図ることを目的として、平成17年3月31日に制定された。 【注2】知事指定薬物 都条例により、興奮、幻覚、陶酔その他これらに類する作用を人の精神に及ぼす物で、それを濫用することにより人の健康に被害が生じると認められるもののうち、都内において現に濫用され、又は濫用されるおそれがあると認められるものとして知事が指定したもの。 指定に当たっては、あらかじめ、東京都薬物情報評価委員会が、薬物の危険性に関する情報の分析及び評価に関する調査を行い、その結果...moreを知事に報告する。 新たな知事指定薬物について 今回、新たに指定した3薬物（構造式等は別紙（PDF：572KB）参照）は、いずれも興奮、陶酔又は幻覚作用等を有するものです。 （1）1-（ベンゾ［d］［1,3］ジオキソール-5-イル）-2-（シクロヘキシルアミノ）プロパン-1-オン及びその塩類 【通称名】Cyputylone、N-Cyclohexylmethylone （2）2-｛2-[（4-エトキシフェニル）メチル］-5-ニトロ-1H-ベンゾ［d］イミダゾール-1－イル｝-N-エチルエタン-1-アミン及びその塩類 【通称名】N-Desethyl etonitazene （3）（8R）-6-アリル-N，N-ジエチル-1-（チオフェン-2-カルボニル）-9,10-ジデヒドロエルゴリン-8-カルボキシアミド及びその塩類 【通称名】1T-AL-LAD 年度別新規知事指定薬物数 （今回の新規指定3薬物を含む。） 　 令和3年度以前　 令和4年度　 令和5年度　 令和6年度　 令和7年度　 合計　 新たに知事指定した薬物　 190 15 15 15 3 238 うち国内流通未確認薬物　 （国内事前規制） 113 13 11 9 2 148 都民の皆様へ 「危険ドラッグ」は、使用するとやめられなくなったり、死亡例を含む健康被害や異常行動を引き起こす場合があり、麻薬や覚醒剤等と同様に大変危険な薬物です。決して摂取又は使用等しないでください。 国や地方公共団体等における学術研究又は試験検査の用途、工業用の用途（研究を含む。）等の目的で知事指定薬物を所持等することは、都条例第14条【注3】及び同条例施行規則第3条【注4】において「正当な理由により行う場合」として規制の対象から除外されています。 【注3】都条例第14条（抜粋） 第14条　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第1号から第4号までに掲げる行為については、正当な理由により行う場合として東京都規則（以下「規則」という。）で定める場合は、この限りでない。 一　知事指定薬物（知事指定薬物を含有する物又は植物を含む。以下同じ。）を製造し、又は栽培すること。 二　知事指定薬物を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で所持すること（都の区域外における販売又は授与の目的で所持する場合を含む。）。 三　知事指定薬物を販売又は授与の目的で広告すること。 四　知事指定薬物を所持し、購入し、若しくは譲り受け、又は使用すること（販売又は授与の目的で所持する場合を除く。）。 五　多数の人が集まって知事指定薬物をみだりに使用することを知って、その場所を提供し、又はあっせんすること。 【注4】　都条例施行規則第3条（抜粋） 第3条　条例第14条ただし書に規定する規則で定める場合は、次に掲げる用途に供するために知事指定薬物を製造し、栽培し、販売し、授与し、所持し、販売若しくは授与の目的で広告し、購入し、譲り受け、又は使用する場合とする。 一　次に掲げる機関等における学術研究又は試験検査の用途 イ　国の機関 ロ　地方公共団体及びその機関 ハ　学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学及び高等専門学校並びに国立大学法人法（平成15年法律第112号）第2条第4項に規定する大学共同利用機関 ニ　独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人 ホ　医療法（昭和23年法律第205号）第1条の2第2項に規定する医療提供施設又は獣医療法（平成4年法律第46号）第2条第2項に規定する診療施設 二　学術研究又は試験検査の用途（前号に掲げる機関等における場合を除き、かつ、人の身体に使用する場合以外の場合に限る。） 三　条例第15条第1項に規定する試験の用途 四　犯罪鑑識の用途 五　疾病の治療の用途（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第14条又は第19条の2の規定による承認を受けて製造販売をされた医薬品を使用する場合に限る。） 六　工業用の用途 七　前各号に掲げる用途のほか、知事が人の身体に対する危害の発生を伴うおそれがないと認めた用途...

BIMを活用した省エネ建築設計・実装支援事業（助成金）申請受付開始のお知らせ - 07月01日(火)11:10  東京都公式HP

都は公益財団法人東京都環境公社と連携し、三次元設計モデル（以下「BIM」という。）を活用した新築建築物の省エネ設計手法の普及を目的とする「BIMを活用した省エネ建築設計・実装支援事業」を実施しています。 令和7年度から、都内の新築建築物（戸建て住宅を除く。）の設計業務において、設計の初期段階からBIMデータを用いて環境性能を解析しながら省エネ設計を行う取組を対象に、必要な経費の一部を助成する事業を行います。 この度、助成金の申請受付を開始しますのでお知らせします。 BIMを活用した省エネ建築設計・実装支援事業（助成金） （1）助成内容等 助成対象者 都内の新築建築物（戸建て住宅を除く。）の設計業務において、BIMを活用している又は活用する予定である意匠設計者、構造設計者、設備設計者等の関係者によって構成されるグループ（グループの代表事業者は建築士事務所登録を行っている者に限る。） 主な助成条件 東京都建築物環境配慮指針（令和5年東京都告示第639号）別表第1の「建築物の熱負荷の低減」及び「省エネルギーシステム」の項に掲げる評価基準の段階により評価を行い、段階3の評価を目指すため、次のいずれかの取組を行うこと。 1）敷地の気象条件や周辺環境を踏まえ、建築物の室内外環境（日射量解析、昼光解析、照明解析、温湿度解析、自然風解析、気流・換気解析、その他の解析）につい...moreて、設計期間中に3項目以上、それぞれ複数回解析を行い、設計に反映することにより建物の環境性能の向上を図る。 2）設計の初期段階から、簡易な建築モデルを用いる等により、建物全体の熱負荷と省エネルギー性能の解析を繰り返しながら、その結果を設計に反映することにより建物の環境性能の向上を図る。 助成対象経費 ソフトウェア利用費（BIMデータを用いて設計する新築建築物の省エネ性能の解析を行うためのソフトウェア（以下「環境解析ツール」という。）の導入又は利用に要する経費。 ※BIMデータ（BIMモデル）作成費は対象外（（6）その他を参照してください。） 専門家指導費（BIM管理技士等から環境解析ツールの操作方法の指導を受ける際に要する経費。） 研修会受講費（環境解析ツールの操作等に係る研修等の受講に要する経費） 助成上限額と助成率 助成上限額 450万円 助成率 1）段階3の評価を取得した場合は助成対象経費の3分の2 2）段階1又は段階2の評価を取得した場合は助成対象経費の3分の1 （2）助成金の受付期間 令和7年7月1日（火曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで （3）予算規模 2,250万円 （4）申請受付 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京） 〒163-0817　東京都新宿区西新宿二丁目4番1号　新宿NSビル17階 電話　03-6258-5313（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分（土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始は除く。）） ※詳細は（5）事業ホームページ（外部サイトへリンク）をご参照ください。 （5）事業ホームページ クール・ネット東京 BIMを活用した省エネ建築設計・実装支援事業（外部サイトへリンク） （6）その他 国及び他の地方公共団体等が行う本事業と事業目的及び対象を同一とする助成金等との併給は不可 BIMデータ（BIMモデル）作成費について 本事業では助成対象外です。 国の「BIM加速化事業」及び「建築GX・DX推進事業（BIM活用型）」を併給することは可能です。 本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。 戦略20　ゼロエミッション ▲2050 東京戦略