「地域経済」とは？

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氷見ビジネスサポートセンターHimi-Bizのセンター長を募集します - 06月25日(火)13:00

2019/06/25 富山県氷見市氷見市と商工会議所など関係機関で構成する氷見まちづくり協議会は、氷見ビジネスサポートセンター Himi-Biz（ヒミビズ）を設置・運営するにあたり、 Himi-Bizの中心的な役割を担うセンター長を募集します。センター長の募集要領募集人員・センター長（募集人数1名）　　　中小企業者のあらゆる経営課題の解決や、売上拡大・販路拡大等への支援を実施する、Himi-Bizにおける中心的な役割を担います。主な募集資格　　　中小企業者を尊敬し、「情熱」「スキル」「行動力」を持って、課題解決と売上拡大につながる的確な提案、支援ができる方募集期限　令和元年7月22日（月曜日）午後5時必着審査方法　提出された応募用紙による書類審査（一次審査）と、面接（二次審査）により決定します。　　　・1次審査　書類審査　令和元年8月7日（水曜日）　　　・2次審査　面接審査　令和元年9月1日（日曜日）主な労働条件　・雇用主　　氷見まちづくり協議会　　　　　・勤務先　　氷見ビジネスサポートセンター Himi-Biz　　※場所は、氷見市内で検討中　　　　　・勤務日　　週5日間（火曜日から土曜日までを...more予定）　　　　　・勤務時間　　午前8時30分から午後5時15分まで（原則）　　　　　・休日　　　　原則として、日曜日、月曜日、祝日及び年末年始を予定　　　　　・給与　　　　月額100万円（年収1,200万円相当）　　※賞与及び各種手当は支給しない募集イベント　(1)しごとゼミ（日本仕事百貨）　　　　(2)募集説明会（ビズリーチ）　　　　※各イベントの詳細は氷見市ホームページの公募ページにてご確認ください。　※募集イベントに参加しないことで、選考に不利になることはありません。氷見ビジネスサポートセンター Himi-Bizの概要目的　　中小企業・小規模事業者、創業希望者が抱える様々な経営課題を分析し、その課題解決と売上拡大に向け、富士市産業支援センター「f-Biz」をモデルとして伴走型のビジネスコンサルティングを実施する氷見ビジネスサポートセンター Himi-Bizを設置・運営します。事業者等の販路開拓や新分野開拓、新製品開発等を支援し、売り上げの向上に取り組むとともに、この事業を通じて地域経済の活性化を図ります。主な事業　中小企業・小規模事業者、創業希望者に対する相談業務を中心とした、「人による支援」を展開します。問題点の指摘ではなく、対話を通じて相談者が持つ強みや価値を見出し、それらを活かした具体的な課題解決策や売上増加策を提案します。支援の対象者　・経営上の課題を持つ中小企業・小規模事業者（製造業、商業、サービス業等あらゆる分野）　　　・創業を希望する者　　・その他、中小企業・小規模事業者等の売上拡大等に関わりを持つ者　　　※原則、市内の事業者氷見まちづくり協議会について目的　地域経済の活性化と雇用の創出などを図るため、本市の中小企業者の売上増進や販路拡大等を支援します。また、中心市街地のエリア価値を高めるため、まちづくりに対するコミュニティ支援や賑わいづくり等を支援します。構成員　・氷見市　・氷見商工会議所　・氷見市商店街連盟　・氷見市金融協会　・氷見市自治振興委員連合会設立日　令和元年5月15日

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新千歳空港旅客ターミナルビル　国際線に多目的ホールを新設 - 06月24日(月)10:00

2019年6月24日新千歳空港ターミナルビルディング株式会社新千歳空港旅客ターミナルビル　国際線に多目的ホールを新設施設名「新千歳空港ポルトムホール」 ― 予約受付中 ― 新千歳空港国際線旅客ターミナルビルの増築部分に、本年１１月、様々な会議体等の用途に対応するコンベンション施設「新千歳空港ポルトムホール」を設置します。新千歳空港ポルトムホールは、国際線ターミナルビルに直結しており、海外からの参加者が多い会議や催事に適した多目的ホールです。当該ホールは、２０２０年春に開業を予定しているハイクラスホテル「ポルトムインターナショナル北海道」と連携し、宿泊とインセンティブツアーをセットにしたサービス提案も想定しております。当社は、新千歳空港ポルトムホールを、空港入居者及び一般事業者のサービス機能施設として展開し、利用者利便の向上及び新千歳空港への更なる誘客拡大と地域経済の活性化に努めて参ります。 ■コンベンション施設「新千歳空港ポルトムホール」の目標１．利用者利便の向上を目的とした多様な活用　　・事業者の会議、講演会、芸能イベント、結婚式、披露宴等の地域の活性化を　　　目的とした多目的施設としての活用２．訪日外国人の受入環境の整備　　・国際的な団体や研究機関等が札幌等の北海道内の主要都市で開催する国際会議　　　と連携し、各地で行われるイベン...moreトのレセプション会場やサテライト会場として、　　　またアフターコンベンションの拠点としての活用　　・インバウンド向けイベント（日本文化の体験等）、サブカルチャー向けイベント　　　（アニメ・コスプレ等）の開催３．ハイクラスホテル「ポルトムインターナショナル北海道」との連携　　・ホテルのサービスプランと連携し、企業のインセンティブツアーのパーティー等、　　　高付加価値の商品を提案。 ■施設の特長・当該施設は、国際線の到着ロビーからのウォークインが可能であり、国内線や　JR新千歳空港駅からも、徒歩で約10分の場所に位置している。・３００席収容の移動観覧席を備えたメインホールを始め、中・小規模の会議や展示会、　パーティーなどオープンな交流スペースとなるホワイエ（エントランス）を備える。【メインホール】メインホール（面積500㎡・天井高6.7m）は移動観覧席を備え、300~400名規模のシアター形式イベントの開催が可能。フルフラット形式にした際のホールでは展示会やパーティーの開催が可能。【ホワイエ】国際線到着ロビーからウォークインできるホールエントランスの間近に位置するホワイエ（面積230㎡）は、セミナールームと連結することにより、最大面積615㎡のイベントスペースとしても利用可能。 ■概　要１．運営事業者：新千歳空港ターミナルビルディング株式会社２．名　　　称：新千歳空港ポルトムホール３．供用開始：２０１９年１１月予定４．事　業　費：約２０億円 ※国際線拡張工事総事業費に含む５．所　在　地：新千歳空港国際線旅客ターミナルビル２階６．総延床面積：２，２４５㎡７．構　　　造：鉄骨造一部鉄筋コンクリート造８．設計会社：ＪＡＣ・梓・山下・えんれいしゃ　設計業務共同企業体９．施工会社：大林・戸田・萩原・伊藤・田中・菱中特定建設工事共同企業体　　　　　　　　　岩田地崎・ＪＡＬファシリティーズ・阿部特定建設工事共同企業体　　　　　　　　　※Ａ工区・Ｂ工区施工会社と同じ１０．オフィシャルサイト：ＵＲＬ：https://www.portom-hall.jp １１．ロゴ　

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松阪の地域商社が共同でGood Wood Soundに挑戦！～「音のダイバーシティー・プロジェクト」で社会問題の解決へ～ - 06月23日(日)10:00

地域商社「（株）ネーブル・ジャパン」は、松阪市で長年研究開発に取り組んできた横濱金平氏の知財に着眼し、各分野のエキスパートと共に社会問題（地域経済や林業の衰退、難聴者の増大など）の解決に挑みます。今回、難聴時代のソリューションとなる新しいコミュニケーション技術を使い、地域の豊富な資源である木材に創造的な価値を付け、環境負荷を低減させ、音による心的ストレスも軽減させる「事業構想（＝音のダイバーシティー・プロジェクト）」を発表し、開発したモデルを公開します。

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【骨太方針】「就職氷河期世代」の集中支援、安倍首相直轄の司令塔組織を設けると表明 ★3 - 06月21日(金)22:25 newsplus

　政府は21日の臨時閣議で、経済財政運営の指針「骨太方針」を決定した。予定通り10月に消費税率を10％へ引き上げる方針を記し、内需底上げに力点を置いた。その一環となる「就職氷河期世代」の集中支援では、安倍晋三首相直轄の司令塔組織を設けると表明。同時に決めた成長戦略は地方銀行の経営統合を柔軟に認める特例法制定のほか、高齢者による交通事故の抑止策も盛り込んだ。　参院選を意識して地域経済や雇用分野を重視したが、米中貿易摩擦が影を落とす景気に不安は消えない。また、財源の厳しい社会保障の抜本改革は議論の進め...
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【骨太方針】「就職氷河期世代」の集中支援、首相直轄の司令塔組織を設けると表明。消費税増税明記 - 06月21日(金)19:50 news

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インドネシア国防災情報提供サービス事業の基礎調査がJICA中小企業・SDGsビジネス支援事業に採択 - 06月24日(月)15:11

2019年6月24日アールシーソリューション株式会社インドネシア国防災情報提供サービス事業の基礎調査が JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業に採択アールシーソリューション株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：栗山章）がインドネシア北スマトラ州メダン市を対象として提案した「インドネシア国防災情報提供サービス事業に係る基礎調査(中小企業支援型)」が、独立行政法人国際協力機構（JICA）の「2018年度第二回中小企業・SDGsビジネス支援事業～基礎調査～」に採択されました。当社は「減災」という言葉がまだ一般的ではなかった頃から、いち早く減災へのICT活用に注目し、様々なサービスをリリースしてきました。本事業が対象とする北スマトラ州メダン市は、インドネシア第4の都市であり、インドネシア政府がNewTourismDestination政策に基づいて開発に力を入れているトバ湖の玄関口となる地域です。インドネシアは自然災害が多い国として知られていますが、その中でもメダン市は特に地震・津波の多いスマトラ島に位置していることから、当社の経験や技術力を活用して減災に役立てたいと考えています。基礎調査では、地震、津波、火山噴火、気象情報等のあらゆる災害情報を一元的に収集・加工・配信するサービス「防災クラウド」について、メダン市で利用、販売する場合の適合性や、ニーズ...moreを検証します。インドネシアでは現在、地震、津波、異常気象の情報と火山噴火情報を異なる政府機関が個別に管理しています。防災クラウドを導入することにより、それらの情報をまとめて管理し、配信することが可能になります。今後の事業としては、現地の民間企業や自治体を対象に、防災クラウドを通じて災害発生情報、避難に必要となる情報、現地の生活・文化に適合するように対応した防災教育コンテンツの提供を予定しています。防災クラウドがメダン市で普及することにより、災害被害の軽減につながり、メダン市が観光都市として経済発展する一助になると考えています。また、本サービスは他の都市への展開が可能なため、浸透すれば国全体の減災という効果も期待されます。当社は本事業を推進し、インドネシア全土へのサービス展開を目指します。中小企業・SDGsビジネス支援事業とは（JICAホームページより）本事業は、企業の皆様が有する優れた技術や製品、アイディアを用いて、途上国が抱える課題の解決と、企業様の海外展開、ひいては日本経済の活性化も兼ねて実現することを目指すものです。全国の企業様に広く活用頂くことで、各地の地域経済活性化にも役立つことが期待されます。基本情報アールシーソリューション株式会社 2002年8月設立。2010年11月、緊急地震速報通知アプリ『ゆれくるコール』リリース。2011年10月、降水予測アプリ『あめふるコール』リリース。2014年10月、外国人旅行者向け災害時情報提供アプリ『Safetytips』リリース。2018年から多言語災害情報配信サービス『防災クラウド』の運用を開始。ITを活用して社会の安心に貢献するシステム開発に取り組んでいる。

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最短24時間で請求書を現金化、クラウドファクタリングのOLTAが25億円調達 - 06月24日(月)08:19

右からOLTA取締役CFO 浅野雄太氏、取締役CSO 武田修一氏、代表取締役CEO 澤岻優紀氏、個人投資家として同社を支援する有安伸宏氏既存の金融を“拡張”し、個人や企業に新たな資金調達の選択肢を提供する「オルタナティブファイナンス」は、近年FinTech界隈で注目を集めている領域の1つだ。クラウドファンディングやP2Pのオンラインレンディングなどがその代表格だが、ABL（動産担保融資）やファクタリングを始め、テクノロジーの活用でこれまでにない資金調達手段を開発する、もしくは従来の仕組みを進化させようとするスタートアップが国内外で登場している。今回取り上げるOLTA（オルタ）もまさにそうだ。同社が取り組むのは入金待ちの売掛債権（請求書）を売却することで資金調達ができる「ファクタリング」のアップデート。オンライン完結型のクラウドファクタリングサービス「OLTA」を開発する。そのOLTAは6月24日、さらなる事業拡大に向けて総額で約25億円の資金調達を実施したことを明らかにした。内訳はSBIインベストメント、ジャフコ、BEENEXT、新生銀行を引受先とした第三者割当増資が約18億円。そこに三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行など複数の金融機関からの融資が加わる。 OLTAではこれまで個人投資家の有安伸宏氏、ジャフコ、BEENEXTから5億円を調達済...moreみ。2017年4月の創業以来、累計で30億円を調達したことになる。オンライン完結、特徴は「はやい・かんたん・リーズナブル」最初にファクタリングとはどのようなシーンで使われる仕組みなのかを簡単にだけ紹介しておこう。例えば中小の部品工場が取引先に製品を納品した場合、その瞬間すぐに現金で代金が支払われるわけではなく、請求書を発行して1〜2ヶ月後に入金されるのが法人間の一般的な契約パターンだ。特に相手が大手企業だとある程度の取引金額になる一方で「早く支払って」と言える関係性にないため、「売上はあるけど手元に現金がない状態」が発生し、経営者が短期的な資金繰りに頭を悩ませるケースが多いという。そんな時、いずれ入金される予定の請求書を売却することで運転資金を調達できるのがファクタリングだ。この仕組み自体は決して新しいものではなく、以前から日本国内でも複数の事業者がサービスを展開していた。ただこれまではアナログの側面が多かったため、郵送または面談で申込書類を提出し、審査も対面で実施。請求書を買ってもらえるかわかるまでに数日かかっていた。運営会社としても1件ごとにある程度の手間や人件費がかかるので、その分だけユーザーが支払うサービス手数料も増える。未回収リスクも含めると、結果的に手数料が20〜30%になるのが一般的なファクタリングだった。この一連のフローをオンライン完結型にして、さらにテクノロジーを活用した審査モデルを組み込むことで圧倒的に使いやすくしようというのがOLTAのチャレンジだ。 OLTAのクラウドファクタリングではオンライン上で必要書類（代表者の本人確認書類、売却する請求書、直近7カ月の入出金明細、昨年度の決算書）を提出すると、独自システムによる審査が実施。通過した場合には指定の口座に買取金額が入金される。ユーザーは売掛先から支払い期日に代金を受け取った後、買取金額と手数料をOLTAに返還する仕組みだ。 OLTAの特徴はスピード感と手続きの簡単さ、そして手数料の安さにある。会社にいながらファクタリングの申し込みができ、審査も最短で24時間以内。契約完了後は即日で買取金額が振り込まれる（時間によっては翌営業日になる場合もある）。手数料も業界最安水準の2〜9%。100万円の請求書を売却する場合、90万円以上をスピーディーに調達できる計算だ。OLTAで取締役CSOを務める武田修一氏によると、もちろん手数料の安さはOLTAを選んでもらえる1つのフックになるものの「24時間以内に請求書を買ってくれるかわかるのが画期的で好評」だという。「銀行に融資の相談をする場合、借りられるかどうかの結論が出るまでに数週間〜1ヶ月かかることがある。既存のファクタリングもオフラインの手続きと審査が必要なので、どうしてもある程度の時間が必要だ」「ユーザーが困っているのは、入金日までの運転資金をどう集めるか。巨額の金額を調達したいというよりは困った時に困った分だけ資金提供してもらえる方法を探しているため、圧倒的に早いスピードで、なおかつ借金ではない形で資金を調達できる仕組みにはニーズがある」（武田氏）申込総額は100億円を突破、独自のスコアリングモデルがカギ 2017年末からクローズドβ版の運用を始め、すでに申込総額は100億円を突破。OLTA代表取締役CEOの澤岻優紀氏の話では、主な利用者は社員数が10〜20人ほどで年商規模が1億円以下の中小企業とのこと。買取金額も数十万円〜数百万円がボリュームゾーンだ。「そこまで大きな額ではないので、銀行から融資を受けたいと思っても審査の対象にならないことすらある。仕方がないので代表者が個人のカードで借金をしたり、親族借り入れで済ませたり。中小企業が短期で少額の資金を調達したいと思った際の選択肢が非常に限られていて、ペインが大きい」（澤岻氏）アパレルのデザインに特化したある企業では、事業は好調だがキャッシュフローが回らず、大きな仕事の話が来た時に「入金待ちの状態で手元に現金がないこと」が原因で受けれないような状況に陥っていたそう。特に中小企業ではそのような“機会損失”が生まれていることも多く、そんな場面で「あの入金待ちの請求書を売って次のチャレンジをしよう」とOLTAが活用されるわけだ。また上述した特徴に加えて、OLTAの場合は「二者間ファクタリング」であることもポイントだという。ファクタリングには売却対象となる請求書の取引先（売掛先）を当事者として巻き込む三者間ファクタリングと、巻き込まない二者間ファクタリングがある。長く運営されているタイプのサービスは、売掛先から資金を回収する三者間ファクタリングが多いが、そこに抵抗感のあるユーザーも一定数いるようだ。「三者間でファクタリングを使いたいとなった場合、当然売掛先にも知られるので『あれ、この会社資金繰りが危ないのかな』と思われ、それ以降の取引に影響しかねない。だからこそ二者間ファクタリングには隠れた需要がある」（武田氏）もちろん、サービス運営会社にとっては三者間タイプの方が売掛先から回収できるので未回収リスクを減らせるメリットがある。二者間の場合はいかに未回収リスクを減らせるか、「審査」の工程が重要。ここに手間をかけ過ぎたり、審査精度が低かったりすると結果的にユーザーの手数料に反映され使いづらいサービスになってしまう。 OLTAの場合はこの工程でテクノロジーを活用している。具体的には約20万社のデータに基づくAI（スコアリングモデル）を開発し、現在の手数料でも事業を拡大できる仕組みを整えた。「中長期の融資のように3年後、5年後に貸したお金が返ってくるかを予測するのは簡単ではない。ただ自分たちの場合は、1〜2ヶ月後にちゃんと入金されるかどうかを見抜きたい。つまり非常に短期間の予測である点がポイントで、ここはAIでもかなり高精度で予測できると考えている」（武田氏）これまでにデフォルトは一定程度発生しているそうだが、サービスを継続する上で大きな影響を与えるレベルではなく、ごく一部とのこと。「デフォルトじゃないデータだけでなく、デフォルトした場合のデータもしっかりと学習データとして活かすことで、より審査精度を高めていける」（澤岻氏）という。中小企業に融資以外の資金調達手段を海外では「BlueVine」や「Fundbox」など、数年前からオンラインファクタリングサービスに取り組むプレイヤーがいくつか存在している。澤岻氏によると自社の事業ドメインをこの領域に決めたのは「海外ではすでに明確なニーズとマーケットがあることが証明されていて、スタートアップとしての戦い方で挑める領域だった」ことも1つの理由だ。もともと澤岻氏は前職の野村證券で投資銀行部門に在籍し、大企業向けに資金調達のサポートを行ってきた。その仕事を通じて自身でも起業したいと奮い立ち、事業の方向性などを明確に決める前に独立したそうだ。「大企業はビジネスアクションに合わせて融資や社債、株式など色々な資金調達手段を選ぶことができる。一方で中小企業の場合、ほとんどは融資だけ。自社の状態に応じて複数の選択肢の中から選べ...

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