「国際法違反」とは？

アメリカ フーシ派のテロ組織指定を検討 国際法違反と非難 - 11月22日(水)09:49 

アメリカ政府の高官は、イエメンの反政府勢力フーシ派が紅海で日本企業が運航する貨物船を乗っ取ったことは国際法に違反すると非難した上で、フーシ派をテロ組織に指定することについて検討を開始したと明らかにしました。

ギクシャクの米中首脳会談。両国関係は和解不可能な敵対状態なのか？ - 11月21日(火)04:45 

11月16日、約1年ぶりに開かれた米中首脳会談。2017年4月以来の訪米となる習近平主席を米政府は表向き歓待、友好ムードを演出しましたが、会談自体は「実りあるもの」とはなりませんでした。その原因はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野さんが、双方の「米中関係の捉え方の相違」が何をやってもギクシャクしてしまう根源であると指摘。さらに中国は米国に代わり世界覇権の奪取など考えていないとして、その判断理由を詳細に解説しています。 米中会談が実りの少ないやり取りとなった虚しさの根源 米中首脳が11月16日、サンフランシスコでのAPEC首脳サミットの機会に会談し、軍部トップのレベルを含め対話を強化していくことなどで合意したのは結構なことではあるけれども、そもそも両国間で世界理解とそれに基づく両国関係の現段階についての原理的認識が一致していないことが、このギクシャクして実りの少ないやり取りの虚しさの根源である。 この記事の著者・高野孟さんのメルマガ初月無料で読む 和解が不可能な「敵対状態」ではない米中関係 すべての関係は矛盾である。形式論理では、矛と盾は絶対に相容れない、白か黒かという排他的な関係になってしまうけれども、弁証法論理ではそうではない。すべての物事の内部には相反する要素のせめぎ合いがあり、それこそがむしろ物事の発展をも...moreたらすダイナミックな原動力である。それが弁証法上の「矛盾」である。 毛沢東によるまでもなく、矛盾には諸々の形態があり、その1つの肝要点が「敵対的＝非和解的な矛盾」と「非敵対的＝和解可能的な矛盾」とを見誤らないことである。その両者の違いは絶対的でなく、時機に応じて入れ替わったりして相対的なので、そこをどう見極めるかは世界理解にとって重要である。 私に言わせると、1972年以降の米中関係は基本的に「非敵対的＝和解可能的な矛盾」の関係にあり、恐らく中国の指導部もそのように考えている。ところが、バイデン大統領を筆頭とする米国政界主流はそうではなく、米中関係は基本的に「敵対的＝非和解的な矛盾」と考えている。この一番基礎的なところで双方の捉え方が食い違っているので、何をやってもギクシャクしてしまうのである。 米国のその捉え方は、20世紀後半を彩った自国による軍事的・経済的な覇権の衰退に対する恐怖感と、その裏返しの中国が自国を乗り越えて覇権を握ることへの不安感とがミックスした過剰な「中国脅威論」に根ざしている。しかしこの捉え方は間違っている。 第1に、本誌が30年来、繰り返し述べてきたように、15世紀のポルトガルから始まって16世紀のスペイン、17世紀のオランダ、18～19世紀のイギリス、20世紀の米国と変遷してきた海洋超大国による「覇権主義の時代」そのものが終了する。 この約600年のプロセスは、資本主義の勃興と、主として海軍力によって植民地を争奪し合った挙句、これ以上のフロンティアは宇宙にしか存在しないという段階に達し、水野和夫の言う「資本主義の終焉」が始まったという約600年と照応しているので、米国の覇権が衰えた後に新たな世界的覇者が台頭する条件がない。 つまり、米国は最後の覇権国であるのに、そのような自己（と世界との関わりについての）認識に到達することができずにのたうち回っているのである。 実際、中国は米国に代わって覇権を握ろうなどと考えていない。徐剛＝立命館大学教授は近著『東亜（運命）共同体』（日本僑報社、23年9月刊）でこう述べている。「中国の人口は米国の4倍もあるため、多くの面で世界最大になるのはやむを得ないとして、米国に取って代わって『世界の警察』もなることには興味を抱いていない」と（P.154）。その通りである。 ちなみに徐教授は江蘇省生まれで、1983年に大阪大学に留学して以来40年に渡り同大学や立命館大学でロボット工学を研究、その途中で「Kyoto Robotics」を起業して社長を務め、米国でも活躍。21年に同社を日立製作所に譲渡し、以後、残りの人生を「東アジア主義者として生きることを決定」し、そのために著したのが本書である。 この記事の著者・高野孟さんのメルマガ初月無料で読む 国際秩序を転覆しようとしているわけではない中国 第2に、そうは言っても、中国は第2次大戦後に米欧が中心となって築いてきた国際秩序を覆そうとして挑戦し続けているのではないのか？ 徐は言う。「中国は現在の国際秩序をより公平なものに改革しようと思っているが、転覆しようとしているわけではない。現在の国際秩序は西洋が定義したものであり、西洋以外の国々にとって公平とは言い難い部分が多々ある。それを改革し、西洋以外の国々にももっと発展と参画の機会を増やすことは途上国の正当な権利であるだけでなく、先進国にとっても経済的に有益である」（同上）。異議なしである。 第3に、しかし中国のあの海軍近代化を中心とした大軍拡は米国を意識したものではないのか？そうには違いないがその目的はあくまで台湾有事すなわち「内戦再開」という万が一の際に米国が第7艦隊を中心として台湾側を支援するのを抑止することにある。 これも本誌が25年前から繰り返し分析してきているところで、1996年の台湾総統選で李登輝が当選しそうだと見るや中国は（江沢民主席の指示なのか軍部の独走なのかは不明だが）台湾沖にミサイルを撃ち込むという愚行に出、これに煽られた米クリントン政権が直ちに第7艦隊の2つの空母機動艦隊を台湾海峡に派遣するという強硬策に出た。ビックリ仰天したのは中国側で、それまでの100万兵士が決死で台湾海峡を渡洋して怒涛のように攻め込むという毛沢東流の幼稚な人民戦争型シナリオなど全く通用しないことを思い知った。 そこで初めて空母の建造に着手し、いざという場合に米第7艦隊に勝てないまでも接近を遅らせる程度の近代的海軍力を保有しなければならないこととなった。 この記事の著者・高野孟さんのメルマガ初月無料で読む あくまで「内戦」。日米有事などではない台湾有事 もちろん、中国の台湾政策は1950年代から基本的に不変で、あくまでも平和的統一を目指す。しかし万が一にも（すなわち0.01％であっても）「米国の支持を受けた台湾独立勢力」との「内戦」となった場合という想定は残しておかなければならない。ところがそれが、アッという間に台湾周辺の制海・制空権を奪われて中国軍が身動きも取れないというのではお話にならない。 それで始まった海軍近代化を米国が、第1列島線、第2列島線を突破して太平洋に進出、グアム、ハワイ、カリフォルニアを攻めようとしているなどと受け止めるのは、ただの誇大妄想でしかない。そんなことをして中国にとって何になるというのか。 徐も強調するように（P.103など）、仮に台湾で戦闘が起きてもそれは中国にとって「内戦」である。「中国は1つ」であり、台湾が独立するということは中国の領土の欠損に当たり、絶対に許容することはできないのでその場合には武力行使を躊躇わない。しかしそれはあくまでも内戦である以上、中国側から日本の米軍・自衛隊基地を攻撃してこれを外戦に発展させることは百害あって一利もなく100％あり得ない。 他方、米国なり日本なりが台湾を支持して介入すれば、それは内戦に対する外国軍の介入であり法的には「侵略」に当たり、ウクライナにおけるロシアと同様の国際法違反を犯し国際社会を敵に回すことになるので、米日は介入できない。だから台湾有事は米国にとっても日本にとっても有事ではない。 こんな単純な事実をも無視して役立たずのトマホーク400発を買うという岸田政権の方針は、二重三重の情勢認識の錯誤の上に成り立っていて、米軍産複合体がバイデンの口を通して発する営業トークに騙されているだけである。 自分の頭で世界情勢とその中での日本の立場を考えないとダメで、差し当たり徐教授のこの本を熟読するよう岸田首相にお薦めしたい。それでもっと基礎から勉強し直したいと思ったなら、毛沢東『実践論・矛盾論』（岩波文庫、絶版だがアマゾン中古で120円プラス送料で入手可）に挑戦するのがよろしいかと思う。 （メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年11月20日号より一部抜粋・文中敬称略） この記事の著者・高野孟さんのメルマガ初月無料で読む image by: The White House － Home | Facebook MAG2 NEWS...

ガザ最大の病院突入は国際法違反か　官房長官「法的評価差し控える」 - 11月15日(水)18:00 

　松野博一官房長官は15日の記者会見で、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区最大のシファ病院への突入が国際法違反か問われ、「事実関係を十分に把握することが困難で、法的評価は差し控えたい」とした上で、「イスラエルの行動が全体として国際法と完全に整合的であるとの法的評価を行っているわけではない」と

ウクライナ戦争捕虜がロシア軍に「志願」、国営メディア報道　国際法違反か - 11月11日(土)11:00 

ロシア国営ＲＩＡノーボスチ通信はこのほど、戦争捕虜を含むウクライナ軍の元要員がロシアのために前線で戦うことを「志願」したと報じた。国際法違反に当たる可能性がある。 ＲＩＡノーボスチが今週公開した動画には、ウクライナの戦闘服を着た男性十数人がライフル銃を手に、式典でロシアへの誓いの言葉を述べる様子が映っている。部隊全体の規模は不明。 ＲＩＡノーボスチによると、宣誓した男性らは「志願兵」とされてい...

アメリカ、船と乗組員の即時解放を要求　フーシ派の船舶拿捕で - 11月21日(火)09:12 

　米国務省のミラー報道官は20日の記者会見で、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による日本郵船のチャーター船拿捕（だほ）に関して「あからさまな国際法違反であり、船と乗組員の即時解放を求める」と述べた。今後の対応については「同盟国や国連のパートナーと協議する」と説明した。

イスラエル軍がシファ病院に突入　患者数千人、国際法違反の可能性 - 11月15日(水)19:42 

　パレスチナ自治区ガザ地区に地上侵攻するイスラエル軍は15日未明、中心都市ガザ市にある地区最大規模のシファ病院で突入作戦を始めた。同軍は、病院の地下にイスラム組織ハマスの司令部があると主張。院内には患…

記者「イスラエルのガザ侵攻も国際法違反では？」 岸田「判断する立場にない」 誰が判断できるんだ？ - 11月15日(水)11:07  poverty

ウクライナ侵攻が「国際法違反」なら、ガザ侵攻も同じでは？　岸田首相は「判断する立場にない」とかわした https://www.tokyo-np.co.jp/article/288889 ガザ地区に初の燃料搬入へ イスラエルが許可 複数メディア https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231115/k10014258471000.html ...
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なぜ、独裁者プーチンを批判すると日本で執拗にバッシングされるのか？ - 11月10日(金)15:44 

ロシアを中心にさまざまな世界情勢を発信しているメルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さん。実は最近プーチン批判によってバッシングを受けているそうで、大変お悩みのようです。みなさんはこの風潮、どう思いますか？ 日本で「プーチン批判」したらメチャクチャバッシングされて悩んでいる 実は、悩みがあります。 なんでしょうか？ 「めちゃくちゃ批判されていること」です。 なぜ？ なぜだと思いますか？ 時間がある人は、少し答えを考えてみてください。 いいですか？ 答えは・・・。 プーチンを批判しているから（！）です。 日本でプーチンを批判したらメチャクチャバッシングされるとは・・・。 夢にも思いませんでした。 いったい日本で何が起こっているのでしょうか？ ▼なぜプーチンを批判するのか？ 実際、私はプーチンを批判しています。 二つの理由があります。 一つは、「善悪論」的理由。 もう一つは、「勝敗論」的理由です。 まず、善悪論から。 善悪論は、『ミステリと言う勿れ』の久能整君が言うように、「真実は人の数だけ」あります。 「ウクライナに侵略したロシアが悪い！」というのは、一般的な善悪論でしょう。 一方、プーチンに言わせると、「ロシアの警告を無視してNATOを拡大しつづけたアメリカが悪い」となります。 確かにロシアから見ると、31ヶ国の反ロシア軍事同盟の存在は脅威にうつ...moreるでしょう。 「善悪は人ぞれぞれ」「善悪は立場によって異なる」 これは本当のことです。 それで私は、「善悪論は、国際法ベースで語りましょう」と言っています。 日本国で何かした人が善か悪か。 意見は人それぞれですが、最終決定をするのは法律、裁判所でしょう。 国際社会にも「国際法」があるので、それをベースに考えましょうと言っています。 国際法で、合法と認められる戦争は二つしかありません。 1、自衛戦争 例として、9.11後のアメリカによるアフガン攻撃があります。 さらに、つい最近の例として、ハマスの大規模攻撃に対するイスラエルの反撃も当然「合法」といえます。 「個別的自衛権の行使」です。 ただイスラエルの場合は、あまりにも反撃が激しく、民間人犠牲者がたくさん出ている。 それで、「人道的な観点」から批判されています。 さて、ウクライナは、ロシアに先制攻撃したでしょうか？ もちろんしていません。 2022年2月24日、ウクライナに侵攻したのはロシアです。 ですから、ウクライナ戦争は、国際法上違法になります。 国際法上合法とされる戦争。二つ目は、国連安保理が承認した戦争です。 たとえば、1991年の湾岸戦争（対イラク戦争）。 国連安保理は、ロシアのウクライナ戦争を承認していません。 というわけで、国際法に照らし合わせてみると、ロシアのウクライナ戦争は【　完全に違法　】。 別の言葉で、【　悪の戦争　】となります。 これに関しては、しっかり基準が定まっているので、誰も反論することはできません。 ちなみに、アメリカが2003年に開始したイラク戦争。 同じロジックで、「国際法違反の戦争」です。 過去本を読んでいただければわかりますが、私は、イラク戦争が国際法違反であることを、何度も書いています。 つまり、私はプーチンだけを批判しているのではなく、ブッシュネオコン政権も批判していました。 それは、「国際法から見て」批判しているのです。 次に「勝敗論」で見てみましょう。 私は2022年2月24日のウクライナ侵攻前、プーチンについて二つの話をしていました。 一つは、プーチンがウクライナ侵攻を決断する可能性がある。 もう一つは、プーチンがウクライナ侵攻を決断すれば、【　戦略的敗北　】は不可避である。 「戦略的敗北」とは、「ウクライナとの戦闘に勝てない」といった「戦術的意味」ではありません。 たとえば、ロシアは2014年3月、ウクライナからクリミアを鮮やかに奪いました。 これは、間違いなくロシアの【　戦術的大勝利　】です。 ですが、一方でこれは【　戦略的敗北　】でもありました。 というのは、制裁で、ロシア経済がまったく成長しなくなったからです。 プーチンの1期目2期目、ロシアのGDP成長率は、年平均7％でした。 それが、2014年のクリミア併合以降は、年平均1％程度まで下がりました。 これが【　戦略的敗北　】の意味です。 今回のウクライナ侵攻でも、同じことがより大規模に起こりました。 プーチンの戦略的敗北について、書き出せばキリがありません。 ここでは、少し例を挙げておきましょう。 まず、ロシアが中国の属国になったことが挙げられます。 どういうことでしょうか？ ウクライナ侵攻に恐怖した欧州は、ロシア産原油、天然ガス、石炭輸入を大幅に減らしました。 さらに、ロシアの主要銀行は、SWIFTから排除された。 困ったロシアは、中国に助けを求めました。 結果どうなったのでしょうか？ 中国は、ロシア産原油、天然ガスを【　激安　】で、【　人民元　】で、中国版SWIFT【　CIPS　】を使って輸入するようになった。 これで、ロシアは完全に【　人民元圏　】に組み込まれてしまった。 プーチンは、習近平に逆らえなくなりました。 一つわかりやすい例があります。 今年5月、「中国中央アジアサミット」が中国西安で開催されました。 ここで習近平は、「【　中国中央アジア運命共同体　】を創る！」と宣言したのです。 『東京新聞』5月19日付。 中国の習近平国家主席は19日、陝西省西安で開かれている中央アジア5カ国との首脳会議で演説し、中央アジアと「より緊密な運命共同体を構築する」と強調した。 中央アジア5か国とは、トルクメニスタン、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギスのこと。 ところで、この5か国は、いずれも【　旧ソ連国　】。 プーチンは、【　旧ソ連の盟主　】を自任しています。 そして、旧ソ連圏である中央アジアは、【　ロシアの勢力圏　】であると、常々主張してきました。 ところが、「プーチンの親友」であるはずの習近平が、自分の手下であるはずの中央アジア5か国を、サクッと奪っていった。 なんといっても、中国と中央アジアは、【運命共同体】ですから。 この動きに対して、プーチン・ロシアは、どうすることもできませんでした。 なぜ？ ロシアが中国の属国に落ちたからです。 一つ例を挙げましたが、【　戦略的敗北　】の意味、ご理解いただけたでしょう。 私は、「善悪論」「勝敗論」の観点から、プーチンを批判しています。 そして、私は、常に「日本の真の国益」を考えて発言しています。 日本がプーチン・ロシアを支持する？？？？？？？？？ そうなれば、正直悪夢です。 2022年3月2日、国連総会で「ロシア非難決議案」が採択されました。 この決議案に反対した国、つまりロシア支持の国は、たった5か国しかありませんでした。 ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、シリア、エリトリアです。 「プーチンロシアを支持しろ」と主張する人は、 日本を、国際的に孤立しまくっている独裁国家群の仲間入りさせようとしていることになります。 「まさに亡国の主張」と私は思います。 ▼なぜ執拗に批判されるのか？ ちなみに、私が批判しているのはプーチンだけではありません。 岸田さんの増税路線を批判しています。 私は安倍元総理をとても尊敬しています。 しかし、消費税を二回上げたこと、習近平を国賓として招待したことなどは、批判しつづけてきました。 既述のようにブッシュ・ネオコン政権のイラク戦争について、「国際法違反の戦争だ」と書きつづけてきました。 ウイグル人100万人を強制収容している習近平に関しては、ずっと批判しつづけています。 しかし、これらの件で、私自身が執拗に批判されることはありませんでした。 なぜ独裁者プーチンを批判したときだけ、激しい長期のバッシングを受けるのでしょうか？ 皆さん、どう思いますか？ 少し考えてみてください。 答えは、米英情報ピラミッドの支配下にあった日本の言論空間に、別の勢力が侵入し、大いに成功をおさめているからです。 「別の勢力」とは？ 知りたい方は、こちらの動画をごらんください。 早速ネガティブコメントばかりになっています。 動画を見て、「その通りだな」と思われた方、「いいね！」とポジティブなコメントを書いていただけるととても助かります。 日本の言論空間が「あの勢力」に支配されないためにも。 なにとぞよろしくお願いいたします。 image by: Shutterstock.com MAG2 NEWS...